##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。

連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

株式会社アペックス

株式会社ダイカイ

株式会社Ｌｉｆｅｉｔ

株式会社オフィスサプライズ

ランベルジャパン株式会社

ＳＥＮＮ　ＩＮＣ.

なお、ＳＥＮＮ　ＩＮＣ．及びランベルジャパン株式会社については、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### 1) 有価証券

###### ①　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### 2) 棚卸資産

###### ①　商品、製品、原材料、仕掛品

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### ②　貯蔵品

主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　12～38年

機械装置及び運搬具　12年

##### ②　無形固定資産

定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①　小売事業

小売事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具の商品又は製品の販売を行っております。これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

##### ②　卸売事業

卸売事業においては、主に食品、生活雑貨等の商品を通信販売会社や小売店に販売しております。この販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

##### ③　プロパティ事業

プロパティ事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

##### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

主なのれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

##### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年７月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 789 | 百万円 | 871 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | ― | 百万円
計 | 1 |  | ― |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 9百万円 | 17百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 9 | 17
税効果額 | △3 | △5
その他有価証券評価差額金 | 5 | 11
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △5 | 0
その他の包括利益合計 | 0 | 12

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,250,000 | 7,200 | ― | 4,257,200
合計 | 4,250,000 | 7,200 | ― | 4,257,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 159 | 21 | ― | 180
合計 | 159 | 21 | ― | 180

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　7,200株

単元未満株の買取りによる自己株式の増加　　 21株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年10月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 26 | 2022年７月31日 | 2022年10月31日
2023年３月３日 取締役会 | 普通株式 | 110 | 26 | 2023年１月31日 | 2023年４月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 利益剰余金 | 26 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日

当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,257,200 | 5,100 | ― | 4,262,300
合計 | 4,257,200 | 5,100 | ― | 4,262,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 180 | ― | ― | 180
合計 | 180 | ― | ― | 180

（変動事由の概要）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　 5,100株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 26 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日
2024年３月４日 取締役会 | 普通株式 | 110 | 26 | 2024年１月31日 | 2024年４月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年10月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 85 | 利益剰余金 | 20 | 2024年７月31日 | 2024年10月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
現金及び預金勘定 | 2,624 | 百万円 | 2,896 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △35 |  | △30 |
預け金 | 7 |  | 66 |
現金及び現金同等物 | 2,596 |  | 2,932 |

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産の内訳

前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）

当社およびランベルジャパン株式会社が事業を譲り受けたことにより増加した資産の主な内訳並びに事業

の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。

流動資産 | 2 | 百万円
固定資産 | 33 |
のれん | 70 |
事業の譲受価額 | 106 |
差引：事業譲受による支出 | 106 |

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）

株式の取得により新たに株式会社オフィスサプライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内

訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 148 | 百万円
固定資産 | 155 |
のれん | 150 |
流動負債 | △33 |
固定負債 | △55 |
株式の取得価額 | 364 |
現金及び現金同等物 | △60 |
差引：取得のための支出 | 304 |

当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
１年内 | 352 | 275
１年超 | 129 | 85
合計 | 481 | 361

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
１年内 | 325 | 325
１年超 | 894 | 569
合計 | 1,219 | 894

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブについては、利用しない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。

その他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

##### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年７月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券 | 53 | 53 | ―
(2) 投資有価証券 | 129 | 129 | ―
資産計 | 183 | 183 | ―
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 105 | 106 | 0
(2) 長期借入金 | 558 | 557 | △1
負債計 | 664 | 664 | △0

(＊１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(＊２)　「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当連結会計年度(2024年７月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 有価証券 | ― | ― | ―
(2) 投資有価証券 | 172 | 172 | ―
資産計 | 172 | 172 | ―
(1) １年内返済予定の長期借入金 | 99 | 102 | 2
(2) 長期借入金 | 919 | 908 | △10
負債計 | 1,019 | 1,010 | △8

(＊１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(＊２)　「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年７月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,624 | ― | ― | ―
受取手形 | 35 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,062 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | 53 | 28 | ― | 29
合計 | 3,776 | 28 | ― | 29

当連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,896 | ― | ― | ―
受取手形 | 14 | ― | ― | ―
売掛金 | 999 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券(社債) | ― | 28 | 25 | 29
合計 | 3,910 | 28 | 25 | 29

(注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年７月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
１年内返済予定の 長期借入金 | 105 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 105 | 105 | 97 | 114 | 134
合計 | 105 | 105 | 105 | 97 | 114 | 134

当連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
１年内返済予定の 長期借入金 | 99 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 99 | 591 | 108 | 99 | 19
合計 | 99 | 99 | 591 | 108 | 99 | 19

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年７月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | ― | 53 | ― | 53
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | ― | ― | 1
社債 | ― | 55 | ― | 55
投資信託 | ― | 73 | ― | 73
資産計 | 1 | 181 | ― | 183

当連結会計年度(2024年７月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | ― | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | ― | ― | 1
社債 | ― | 81 | ― | 81
投資信託 | ― | 88 | ― | 88
資産計 | 1 | 170 | ― | 172

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年７月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 106 | ― | 106
長期借入金 | ― | 557 | ― | 557
負債計 | ― | 664 | ― | 664

当連結会計年度(2024年７月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 102 | ― | 102
長期借入金 | ― | 908 | ― | 908
負債計 | ― | 1,010 | ― | 1,010

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年７月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1 | 0 | 0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 53 | 53 | 0
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 73 | 34 | 38
小計 | 127 | 87 | 39
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 55 | 57 | △1
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 55 | 57 | △1
合計 | 183 | 144 | 38

当連結会計年度(2024年７月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1 | 0 | 0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 54 | 54 | 0
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 88 | 34 | 54
小計 | 144 | 88 | 55
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | 27 | 28 | △0
③ その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 27 | 28 | △0
合計 | 172 | 116 | 55

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 17 | 3 | ―

当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | ― | ― | ―

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 79 | 百万円 | 82 | 百万円
退職給付費用 | 8 |  | 11 |
退職給付の支払額 | △4 |  | △6 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 82 |  | 87 |

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 82 | 百万円 | 87 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 82 |  | 87 |
退職給付に係る負債 | 82 |  | 87 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 82 |  | 87 |

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 8百万円　　当連結会計年度 11百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は15百万円、当連結会計年度は16百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 10 | 百万円 |  | 11 | 百万円
未払事業税 | 14 |  |  | 8 |
未払賃借料 | 39 |  |  | 27 |
貸倒引当金 | 0 |  |  | 0 |
賞与引当金 | 17 |  |  | 16 |
税務上の繰越欠損金(注) | 71 |  |  | 51 |
長期未払金 | 54 |  |  | 54 |
退職給付に係る負債 | 24 |  |  | 26 |
投資有価証券評価損 | 0 |  |  | 0 |
地役権 | 2 |  |  | 2 |
資産除去債務 | 21 |  |  | 21 |
その他 | 13 |  |  | 38 |
繰延税金資産小計 | 271 |  |  | 259 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △58 |  |  | △44 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △109 |  |  | △117 |
評価性引当額小計 | △167 |  |  | △162 |
繰延税金資産合計 | 104 |  |  | 97 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税 | ― |  |  | △1 |
その他有価証券評価差額金 | △13 |  |  | △19 |
固定資産圧縮積立金 | △28 |  |  | △28 |
資産除去債務 | △17 |  |  | △15 |
繰延税金負債合計 | △58 |  |  | △64 |
繰延税金資産の純額 | 45 |  |  | 32 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年７月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 36 | 20 | ― | ― | 1 | 13 | 71
評価性引当額 | △22 | △20 | ― | ― | △1 | △13 | △58
繰延税金資産 | 13 | ― | ― | ― | ― | ― | 13

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※２) | 20 | ― | ― | 1 | ― | 29 | 51
評価性引当額 | △13 | ― | ― | △1 | ― | △29 | △44
繰延税金資産 | 6 | ― | ― | ― | ― | ― | 6

(※２)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
法定実効税率 | 29.8 | ％ |  | 29.8 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | 0.4 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.5 |
評価性引当額の増減 | 1.7 |  |  | △1.1 |
のれん償却額 | 1.1 |  |  | 2.6 |
繰越欠損金の期限切れ | ― |  |  | 5.5 |
連結子会社税率差異 | 3.3 |  |  | 5.6 |
関係会社株式取得関連費用 | 0.9 |  |  | 0.2 |
その他 | △0.8 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 |  |  | 43.6 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ 当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

#### ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
期首残高 | 72 | 百万円 | 72 | 百万円
時の経過による調整額 | 0 |  | 0 |
期末残高 | 72 |  | 72 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は648百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,479 | 2,500
期中増減額 | 20 | △19
期末残高 | 2,500 | 2,480
期末時価 | 3,065 | 3,069

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の重要な変動はありません。

３．期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,159 | 1,098
受取手形 | 10 | 35
売掛金 | 1,149 | 1,062
契約負債 | 31 | 30

契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益うち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,098 | 1,014
受取手形 | 35 | 14
売掛金 | 1,062 | 999
契約負債 | 30 | 27

契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益うち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。