文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、更なる躍進による成長と長期的な企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」という将来のビジョンのもと、「Ｒｅｂｏｒｎ！2025」をスローガンとした2023年７月期から2025年７月期までの中期経営計画を策定いたしました。
新型コロナウイルス感染症の流行長期化のほか、ロシアのウクライナ侵攻等で大きく変動する世界情勢のなかでも、消費者により良い商品やサービスが提供できる企業として、長期的な成長に向け、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、３期目の2025年７月期には連結売上高150億円を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やＭ＆Ａ等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ＲＯＥであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。
中期経営計画の初年度である2023年７月期の目標値については、以下のとおりであります。
|
指標 |
2023年７月期 |
|
売上高 |
12,718百万円 |
|
経常利益率 |
6.7％ |
|
ＲＯＥ |
９～10％ |
(4) 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響が続くなか、政府や経済界でのウィズコロナ政策等により経済活動再開に意欲的な反面、ロシアウクライナ情勢の長期化や物価高の継続により、消費回復には時間がかかると見込まれ、厳しい状況が続くと予想されます。
小売・卸売業界におきましては、好調であったＥＣ販売においてコロナ特需の落ち着きが見られるものの、リベンジ消費等新たな消費喚起が明暗を分けると見込まれ、プレイヤーが増えた中での生き残り競争激化が想定されます。また、不動産賃貸業界においては、消費回復を受け、流通量の増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 差別化戦略の推進
消費環境の変化や急成長するＥＣ市場の競争に対応するため、販売手法のデジタルシフトはもちろんのこと、より独自性の高い商品、高付加価値商品の研究・開発をはじめ、参加型イベントの実施等でお客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進により、よりお客様に求められる企業となるための差別化戦略を推進してまいります。
② 将来の成長に向けた挑戦
日々変動する世界情勢のなか、海外戦略の立て直しを図るため、中国への販売手法の見直しを図るとともに、円安を背景に、有力な消費市場であるアメリカへの販路開拓を推進いたします。また、プロパティ事業においては、各センターの賃貸営業を強化し、満床維持に努めるとともに、袋井センターに導入した自動化設備による生産性向上に注力し、３ＰＬ事業の収益力改善を図ります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａにより、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築
グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流・営業拠点、販路の共有等の推進によりシナジー創出に努め、グループ経営資源の最適化を図り、より強固な経営基盤の構築を図ります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。
① 景気や個人消費の動向によるリスク
当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化、また、足下の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。
② 競争激化に関するリスク
当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、コロナ禍における外出自粛等により店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業も増加傾向にあり、大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。
③ 広告宣伝費について
当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。
④ 生産国の状況変化によるリスク
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。
⑤ 天候のリスク
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根（たんぽぽ根）・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。
⑥ 商品の品質管理について
当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。
⑦ 返品・交換について
当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。
⑧ 法規制によるリスク
当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。
⑨ 個人情報保護関連
当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。
⑩ システムリスク
当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。
⑪ 自然災害等による影響
当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化（本社サーバ・委託先サーバ）を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。
⑫ 為替変動リスク
当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。
⑬ 不動産市況の変動
当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。
⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に収束の傾向が見えず、経済活動の停滞が長期化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による国際的な原料価格高騰や、円安進行による物価上昇の影響により、個人消費も生活防衛意識の高まりから低迷が続いております。一方でウィズコロナの新生活様式の定着、感染拡大抑制策を目指す政府の施策により、一部正常化へ変化の兆しも見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での生活様式の中で各種在宅利用可能なチャネルが定着する一方、実店舗販売は、時短営業や外出自粛等の影響を大きく受ける期間もあり、業態により明暗が分かれ、出口を模索する状況が続いております。通信販売業界におきましては、ＥＣ（電子商取引）や宅配サービスを中心に好調に推移した一方、参入企業の増加による競合他社との競争激化が進行しております。
このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は8,274百万円（前連結会計年度末比33百万円減）、負債合計は2,482百万円（同364百万円減）、純資産合計は、5,791百万円（同330百万円増）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は12,737百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は808百万円（同10.3％減）、経常利益は800百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円（同19.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
小売事業の売上高は5,503百万円（同14.0％減）、セグメント損失は85百万円（前年同期は205百万円の利益）となりました。
卸売事業の売上高は6,648百万円（同38.4％増）、セグメント利益は686百万円（同52.4％増）となりました。
プロパティ事業の売上高は585百万円（同13.7％増）、セグメント利益は197百万円（同14.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、2,313百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、380百万円（前年同期比60.6％減）となりました。
これは、主に法人税等の支払額378百万円、未払金の減少額100百万円があったものの、税金等調整前当期純利益817百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、296百万円（前年同期は121百万円の獲得）となりました。
これは、主にその他の支出138百万円、有形固定資産の取得による支出125百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、438百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
これは、配当金の支払額242百万円、長期借入金の返済による支出195百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（百万円） |
259 |
68.0 |
|
合計 |
（百万円） |
259 |
68.0 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（百万円） |
1,984 |
94.0 |
|
卸売事業 |
（百万円） |
5,294 |
146.3 |
|
合計 |
（百万円） |
7,278 |
127.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、カタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」及び主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであるため、受注実績の記載は行っておりません。また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
小売事業 |
（百万円） |
5,503 |
86.0 |
|
卸売事業 |
（百万円） |
6,648 |
138.4 |
|
プロパティ事業 |
（百万円） |
585 |
113.7 |
|
合計 |
（百万円） |
12,737 |
108.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＱＶＣジャパン |
4,003 |
34.2 |
5,887 |
46.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、8,274百万円（前連結会計年度末比33百万円減）となりました。
流動資産の減少（同195百万円減）は、主にその他が114百万円増加したものの、現金及び預金が341百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加（同161百万円増）は、主に投資その他の資産のその他が137百万円、機械装置及び運搬具（純額）が72百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、2,482百万円（前連結会計年度末比364百万円減）となりました。
流動負債の減少（同216百万円減）は、主に未払金が102百万円、その他が53百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少（同148百万円減）は、主に長期借入金が196百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、5,791百万円（前連結会計年度末比330百万円増）となり、この結果、自己資本比率は70.0％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が314百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、主に卸売事業及びプロパティ事業の好調により12,737百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、4,948百万円（同9.0％減）となり、売上高総利益率は38.8％（同7.5ポイント減）となりました。
売上原価は、主に卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は808百万円（同10.3％減）となり、売上高営業利益率は6.4％（同1.3ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費は、主にグループ内にて物流業務の合理化を進めたことにより減少となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は800百万円（同13.4％減）となり、売上高経常利益率は6.3％（同1.6ポイント減）となりました。
営業外収益の為替差益が減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円（同19.5％減）となり、売上高当期純利益率は4.5％（同1.6ポイント減）となりました。
前連結会計年度にて計上した特別利益の保険解約返戻金は、当連結会計年度ではその計上はありませんでした。
ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、小売事業において、顧客開拓の効率悪化やＥＣ販売の競争激化により苦戦したものの、卸売事業において、テレビショッピングでの放映回数の増加により販売が伸長したほか、プロパティ事業において、袋井センター及び掛川センターの賃貸稼働率向上及びグループ物流の統合や他社出荷業務受託の拡大により、賃貸収入が増加いたしました。しかしながら、物流合理化のための物流機器導入やグループ物流統合に係る初期対応費用がかさみました。その結果、増収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、売上高は12,737百万円（前年同期比8.7％増）となり、経常利益率は6.3％となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、売上高は達成できたものの、経常利益率は1.8ポイント下回りました。要因としては、前述「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、導入した物流合理化機器の効果の最大化による業務効率の改善や、小売事業の収益性改善に注力し、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（小売事業）
小売事業では、「メタ褒め茶プラス」等の機能性表示食品や静岡県産茶ノ実油配合の化粧品「ｈｕｇｍ（ハグム）」シリーズを中心に新商品の拡販を実施するとともに、スマホアプリの利用促進、ＬＩＮＥ機能を活用した利便性改善、ＥＣモールのギフト販促強化により、デジタルシフトを推進しました。しかしながら顧客開拓の効率悪化により顧客数が伸び悩み、売上、利益面でも苦戦しました。海外販売では、販売活動において中国（上海）ロックダウンによる制限を受けた結果、厳しい業績となりました。
この結果、売上高は5,503百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失は85百万円（前期は205百万円の利益）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、3,217百万円となりました。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、テレビショッピングにおける主力商品のサプリメント等の健康美容関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により好調に推移し、売上拡大に貢献しました。店舗への販売においては、海外仕入商品の入荷遅延、感染症対策での外出自粛や営業活動の制限の影響はあったものの客足の戻りが見られ、回復基調で推移いたしました。
この結果、売上高は6,648百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は686百万円（同52.4％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、2,115百万円となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターにおける賃貸エリアの拡大や設備メンテナンスによる賃貸稼働率の向上、グループ企業の物流集約や他社出荷業務の受託量拡大に取り組み、売上が伸長いたしました。一方で、業務効率化のための物流機器導入等、設備投資に伴う初期対応のコスト増が利益を圧迫しました。
また、新たな収益物件として、2022年5月に愛知県名古屋市守山区に「ティーライフ名古屋センター」を開設し、売上拡大に取り組みました。
この結果、売上高は585百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は197百万円（同14.8％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、2,479百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、小売事業及び卸売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。
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契約先 |
所在地 |
契約の内容 |
契約年月 |
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有限会社ナチュラルアート 新光貿易株式会社 雲南中茶茶業有限公司 |
横浜市 横浜市 中国雲南省 |
「商品供給基本契約書」 プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約 |
契約締結日：2014年１月１日 契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。