第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やその他専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,665	2,323
受取手形及び売掛金	1,183	－
受取手形	－	10
売掛金	－	1,149
商品及び製品	499	539
仕掛品	47	50
原材料及び貯蔵品	35	47
その他	57	171
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	4,477	4,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	742	696
機械装置及び運搬具（純額）	26	99
土地	2,429	2,429
その他（純額）	18	34
有形固定資産合計	※１ 3,217	※１ 3,260
無形固定資産
のれん	80	60
その他	55	67
無形固定資産合計	135	128
投資その他の資産
投資有価証券	197	197
繰延税金資産	78	66
その他	206	344
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	477	603
固定資産合計	3,830	3,991
資産合計	8,307	8,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	546	524
１年内返済予定の長期借入金	195	196
未払金	409	306
未払法人税等	211	159
契約負債	－	31
賞与引当金	58	51
役員賞与引当金	13	2
その他	203	150
流動負債合計	1,639	1,423
固定負債
長期借入金	815	619
退職給付に係る負債	72	79
資産除去債務	72	72
その他	246	288
固定負債合計	1,207	1,059
負債合計	2,846	2,482
純資産の部
株主資本
資本金	356	356
資本剰余金	326	326
利益剰余金	4,769	5,083
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,452	5,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	19
為替換算調整勘定	△10	5
その他の包括利益累計額合計	8	24
純資産合計	5,460	5,791
負債純資産合計	8,307	8,274

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	11,719	※１ 12,737
売上原価	6,282	7,789
売上総利益	5,436	4,948
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,545	1,458
荷造運搬費	857	573
貸倒引当金繰入額	5	3
役員報酬	141	129
給料及び手当	717	740
賞与引当金繰入額	42	36
役員賞与引当金繰入額	13	2
退職給付費用	23	24
その他	1,189	1,169
販売費及び一般管理費合計	4,534	4,139
営業利益	901	808
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	0	0
為替差益	17	10
その他	8	5
営業外収益合計	28	18
営業外費用
支払利息	2	1
会員権売却損	1	－
行政処分対応費	－	23
その他	1	0
貸倒引当金繰入額	0	0
営業外費用合計	5	26
経常利益	924	800
特別利益
補助金収入	23	21
保険解約返戻金	50	－
特別利益合計	73	21
特別損失
固定資産除却損	※２ 6	※２ 4
特別損失合計	6	4
税金等調整前当期純利益	992	817
法人税、住民税及び事業税	291	238
法人税等調整額	△3	12
法人税等合計	287	250
当期純利益	704	566
親会社株主に帰属する当期純利益	704	566

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
当期純利益	704	566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	0
為替換算調整勘定	△11	16
その他の包括利益合計	※ △4	※ 16
包括利益	700	583
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	700	583
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	356	326	4,234	△0	4,917
当期変動額
剰余金の配当			△169		△169
親会社株主に帰属する当期純利益			704		704
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	534	△0	534
当期末残高	356	326	4,769	△0	5,452

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11	0	12	4,930
当期変動額
剰余金の配当				△169
親会社株主に帰属する当期純利益				704
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	△11	△4	△4
当期変動額合計	7	△11	△4	530
当期末残高	18	△10	8	5,460

当連結会計年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	356	326	4,769	△0	5,452
当期変動額
剰余金の配当			△242		△242
親会社株主に帰属する当期純利益			566		566
自己株式の取得					－
連結範囲の変動			△10		△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	314	－	314
当期末残高	356	326	5,083	△0	5,766

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18	△10	8	5,460
当期変動額
剰余金の配当				△242
親会社株主に帰属する当期純利益				566
自己株式の取得				－
連結範囲の変動				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	16	16	16
当期変動額合計	0	16	16	330
当期末残高	19	5	24	5,791

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	992	817
減価償却費	89	98
のれん償却額	20	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	6
受取利息	△1	△2
受取配当金	△0	△0
為替差損益（△は益）	3	△10
支払利息	2	1
会員権売却損益（△は益）	△1	－
補助金収入	△23	△21
固定資産除却損	6	4
売上債権の増減額（△は増加）	△131	23
棚卸資産の増減額（△は増加）	110	△55
仕入債務の増減額（△は減少）	112	△21
未払金の増減額（△は減少）	△39	△100
その他	22	△5
小計	1,170	736
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△2	△1
補助金の受取額	23	21
法人税等の支払額	△229	△378
営業活動によるキャッシュ・フロー	964	380
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39	△36
定期預金の払戻による収入	59	39
有価証券の償還による収入	25	－
有形固定資産の取得による支出	△36	△125
有形固定資産の除却による支出	△0	△0
無形固定資産の取得による支出	△23	△35
投資有価証券の取得による支出	△29	－
会員権の売却による収入	2	－
その他	162	△138
投資活動によるキャッシュ・フロー	121	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△179	△195
配当金の支払額	△169	△242
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△349	△438
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	720	△332
現金及び現金同等物の期首残高	1,925	2,646
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,646	※ 2,313

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。

  連結子会社の数 4社

  連結子会社の名称

 　 株式会社アペックス

 　 株式会社ダイカイ

 　 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ

　　特莱芙（上海）貿易有限公司

前連結会計年度において連結子会社でありました提來福股份有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、特莱芙（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　1）有価証券

   ① その他有価証券
    ・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      ・市場価格のない株式等
      移動平均法による原価法

　2）棚卸資産

   ① 商品、製品、原材料、仕掛品
    主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
 ② 貯蔵品

主に個別法による原価法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産

定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　12～38年

機械装置及び運搬具　12年

   ② 無形固定資産

定額法、なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

   ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

   ③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

① 小売事業

小売事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具の商品又は製品の販売を行っております。これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

② 卸売事業

卸売事業においては、主に食品、生活雑貨等の商品を通信販売会社や小売店に販売しております。この販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

③ プロパティ事業

プロパティ事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  主なのれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「有形固定資産」の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」1,200百万円、「減価償却累計額」△458百万円、「その他」213百万円、「減価償却累計額」△167百万円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「その他（純額）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	623百万円	701百万円

　２　偶発債務

当社は、2021年３月23日に不当景品類及び不当表示防止法第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年８月１日 　至  2021年７月31日）	当連結会計年度 （自  2021年８月１日 　至  2022年７月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産 撤去費用	1百万円 1 2 0	－百万円 0 4 0
計	6	4

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）	当連結会計年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11百万円	0百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	11	0
税効果額	△3	△0
その他有価証券評価差額金	7	0
為替換算調整勘定： 当期発生額	△11	16
その他の包括利益合計	△4	16

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,250,000	－	－	4,250,000
合計	4,250,000	－	－	4,250,000
自己株式
普通株式（注）	97	62	－	159
合計	97	62	－	159

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月26日 定時株主総会	普通株式	84	20	2020年７月31日	2020年10月27日
2021年３月５日 取締役会	普通株式	84	20	2021年１月31日	2021年４月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	131	利益剰余金	31	2021年７月31日	2021年10月27日

当連結会計年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,250,000	－	－	4,250,000
合計	4,250,000	－	－	4,250,000
自己株式
普通株式	159	－	－	159
合計	159	－	－	159

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	131	31	2021年７月31日	2021年10月27日
2022年３月４日 取締役会	普通株式	110	26	2022年１月31日	2022年４月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月28日 定時株主総会	普通株式	110	利益剰余金	26	2022年７月31日	2022年10月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）	当連結会計年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	2,665百万円	2,323百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24	△21
預け金	4	10
現金及び現金同等物	2,646	2,313

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
１年内	393	321
１年超	470	332
合計	863	653

（借主側）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
１年内	－	172
１年超	－	1,219
合計	－	1,392

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブについては、利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。

その他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（*3）	183	183	－
資産計	183	183	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	195	196	0
(2）長期借入金	815	814	△0
負債計	1,011	1,011	△0

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	13

当連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（*3）	183	183	－
資産計	183	183	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	196	196	0
(2）長期借入金	619	619	△0
負債計	815	815	△0

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	13

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,665	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,183	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	82	10	29
合計	3,849	82	10	29

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,323	－	－	－
受取手形	10	－	－	－
売掛金	1,149	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	91	－	28
合計	3,483	91	－	28

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	195	－	－	－	－	－
長期借入金	－	196	99	99	99	319
合計	195	196	99	99	99	319

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	196	－	－	－	－	－
長期借入金	－	99	99	99	91	227
合計	196	99	99	99	91	227

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	0	－	－	0
社債	－	119	－	119
資産計	0	119	－	120

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は63百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	196	－	196
長期借入金	－	619	－	619
負債計	－	815	－	815

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	0	0	0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	121	120	1
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	61	34	27
	小計	183	154	28
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		183	154	28

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年７月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	0	0	0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	81	81	0
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	63	34	29
	小計	145	115	30
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	38	39	△0
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38	39	△0
合計		183	154	29

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	14	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14	0	－

当連結会計年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日    至　2021年７月31日）		当連結会計年度 （自　2021年８月１日    至　2022年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	71	百万円	72	百万円
退職給付費用	7		8
退職給付の支払額	△5		△2
退職給付に係る負債の期末残高	72		79

　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	72	百万円	79	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72		79
退職給付に係る負債	72		79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72		79

　(3) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度７百万円　　当連結会計年度８百万円

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は16百万円、当連結会計年度は16百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）		当連結会計年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	5百万円		6百万円
未払事業税	14		14
未払賃借料	－		17
貸倒引当金	36		1
賞与引当金	18		17
税務上の繰越欠損金（注）	129		98
長期未払金	54		54
退職給付に係る負債	21		23
投資有価証券評価損	0		0
関係会社株式評価損	5		－
地役権	2		2
資産除去債務	21		21
その他	16		12
繰延税金資産小計	327		270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△106		△61
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85		△84
評価性引当額小計	△191		△145
繰延税金資産合計	136		125
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△2
その他有価証券評価差額金	△9		△10
固定資産圧縮積立金	△28		△28
資産除去債務	△19		△18
繰延税金負債合計	△57		△58
繰延税金資産の純額	78		66

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	34	11	39	21	－	22	129
評価性引当額	△34	△11	△39	－	－	△20	△106
繰延税金資産	－	－	0	21	－	1	23

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※2）	10	37	20	－	－	29	98
評価性引当額	△10	△33	－	－	－	△16	△61
繰延税金資産	－	4	20	－	－	13	37

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（2021年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（2022年７月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　  当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2020年８月１日 　  至 2021年７月31日）		当連結会計年度 （自 2021年８月１日 　  至 2022年７月31日）
期首残高	72百万円		72百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－		－
時の経過による調整額	0		0
期末残高	72		72

（賃貸等不動産関係）

当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は392百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,411	2,347
	期中増減額	△63	131
	期末残高	2,347	2,479
期末時価		2,966	3,042

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の重要な変動はありません。

３．期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,183	1,159
受取手形	15	10
売掛金	1,167	1,149
契約負債	30	31

契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益うち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 (2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しております。

「卸売事業」では、主に食品、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。

「プロパティ事業」では、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
外部顧客への売上高	6,401	4,803	514	11,719	－	11,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	3	19	27	△27	－
計	6,405	4,806	534	11,746	△27	11,719
セグメント利益	205	450	231	886	15	901
セグメント資産	3,722	1,697	2,347	7,768	539	8,307
その他の項目
減価償却費	54	6	28	89	－	89
のれんの償却額	20	－	－	20	－	20
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45	6	20	72	－	72
のれんの未償却残高	80	－	－	80	－	80

（注）１．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額539百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	小売事業	卸売事業	プロパティ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,503	6,648	116	12,268	－	12,268
その他の収益（注）３	－	－	468	468	－	468
外部顧客への売上高	5,503	6,648	585	12,737	－	12,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	7	163	180	△180	－
計	5,512	6,656	748	12,918	△180	12,737
セグメント利益又は損失（△）	△85	686	197	797	11	808
セグメント資産	3,217	2,115	2,479	7,812	461	8,274
その他の項目
減価償却費	46	6	46	98	－	98
のれんの償却額	20	－	－	20	－	20
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134	2	21	159	－	159
のれんの未償却残高	60	－	－	60	－	60

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額461百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年８月１日  至  2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＱＶＣジャパン	4,003	卸売事業

当連結会計年度（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＱＶＣジャパン	5,887	卸売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	弁護士法人苗村法律事務所	大阪府 大阪市	－	弁護士業	－	訴訟代理人委任	弁護士報酬	17	－	－

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員が議決権の過半数を所有している会社等	弁護士法人苗村法律事務所	大阪府 大阪市	－	弁護士業	－	訴訟代理人委任	弁護士報酬	13	未払金	0

（注）１．苗村博子氏は2022年２月28日付で当社の監査等委員である取締役を辞任しております。

２．取引条件および取引条件の決定等

　　価格等の取引条件は、市場の実績価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）	当連結会計年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）
１株当たり純資産額	1,284円93銭	1,362円78銭
１株当たり当期純利益	165円81銭	133円40銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年８月１日 至  2021年７月31日）	当連結会計年度 （自  2021年８月１日 至  2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	704	566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	704	566
期中平均株式数（千株）	4,249	4,249

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年９月26日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年10月28日開催定時株主総会に付議し、決議されました。

１．本制度の導入目的等

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な視点での経営評価としてのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

            該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	195	196	0.2	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	815	619	0.2	2023年～2029年
合計	1,011	815	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	99	99	99	91

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,865	6,421	9,267	12,737
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	216	521	610	817
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	142	357	427	566
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	33.49	84.13	100.57	133.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	33.49	50.64	16.43	32.83