2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,558

874

売掛金

370

346

商品及び製品

190

172

仕掛品

47

50

原材料及び貯蔵品

34

46

前払費用

12

23

その他

141

107

貸倒引当金

125

2

流動資産合計

2,230

1,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

711

669

構築物

7

6

機械及び装置

21

96

車両運搬具

3

1

工具、器具及び備品

13

30

土地

2,429

2,429

有形固定資産合計

3,186

3,233

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

41

32

その他

6

6

無形固定資産合計

47

39

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

135

133

関係会社株式

916

955

繰延税金資産

44

17

その他

184

323

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,280

1,429

固定資産合計

4,514

4,702

資産合計

6,744

6,320

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

64

72

1年内返済予定の長期借入金

195

196

未払金

265

214

未払費用

7

28

未払法人税等

109

契約負債

29

前受金

28

預り金

20

18

前受収益

30

32

賞与引当金

41

34

役員賞与引当金

10

その他

48

17

流動負債合計

825

644

固定負債

 

 

長期借入金

815

619

退職給付引当金

72

79

資産除去債務

72

72

その他

246

288

固定負債合計

1,207

1,059

負債合計

2,032

1,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

356

356

資本剰余金

 

 

資本準備金

326

326

資本剰余金合計

326

326

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

66

66

別途積立金

2,711

2,711

繰越利益剰余金

1,249

1,155

利益剰余金合計

4,028

3,934

自己株式

0

0

株主資本合計

4,711

4,617

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

0

評価・換算差額等合計

1

0

純資産合計

4,712

4,617

負債純資産合計

6,744

6,320

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年8月1日

 至 2021年7月31日)

当事業年度

(自 2021年8月1日

 至 2022年7月31日)

売上高

※1 4,571

※1 4,197

売上原価

※1 1,289

※1 1,337

売上総利益

3,281

2,860

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,917

※1,※2 2,803

営業利益

364

56

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 0

※1 120

経営指導料

※1 17

※1 13

その他

※1 7

5

営業外収益合計

25

139

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

行政処分対応費

23

貸倒引当金繰入額

0

0

その他

0

※1 1

営業外費用合計

3

27

経常利益

386

168

特別利益

 

 

補助金収入

23

21

保険解約返戻金

33

特別利益合計

57

21

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

損害賠償金

※1 12

貸倒引当金繰入額

0

特別損失合計

3

12

税引前当期純利益

440

177

法人税、住民税及び事業税

133

1

法人税等調整額

0

28

法人税等合計

133

29

当期純利益

306

148

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2020年8月1日  至  2021年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

356

326

1

66

2,711

1,112

3,891

0

4,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

169

169

 

169

当期純利益

 

 

 

 

 

306

306

 

306

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

136

136

0

136

当期末残高

356

326

1

66

2,711

1,249

4,028

0

4,711

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1

4,573

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

169

当期純利益

 

306

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

当期変動額合計

2

138

当期末残高

1

4,712

 

 

 

当事業年度(自  2021年8月1日  至  2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

356

326

1

66

2,711

1,249

4,028

0

4,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

242

242

 

242

当期純利益

 

 

 

 

 

148

148

 

148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94

94

94

当期末残高

356

326

1

66

2,711

1,155

3,934

0

4,617

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1

4,712

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

242

当期純利益

 

148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

95

当期末残高

0

4,617

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式     移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等        移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料、仕掛品   先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品             個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産   定率法

           ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

           なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

           建物       12~38年

           機械及び装置   12年

(2) 無形固定資産   定額法

           なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金     債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金     従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金   役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金   退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 ① 小売事業

小売事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品の商品又は製品の販売を行っております。これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 ② プロパティ事業

プロパティ事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日以下収益認識会計基準という)等を当事業年度の期首から適用し約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました従来は、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年7月31日)

当事業年度

(2022年7月31日)

短期金銭債権

134百万円

25百万円

短期金銭債務

2

2

 

  偶発債務

当社は、2021年3月23日に不当景品類及び不当表示防止法第7条第1項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2020年8月1日

至  2021年7月31日)

当事業年度

(自  2021年8月1日

至  2022年7月31日)

営業取引による取引高

38百万円

196百万円

営業取引以外の取引による取引高

18

146

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2020年8月1日

至  2021年7月31日)

当事業年度

(自  2021年8月1日

至  2022年7月31日)

広告宣伝費

1,132百万円

1,035百万円

荷造運搬費

374

358

貸倒引当金繰入額

3

2

給料及び手当

450

466

賞与引当金繰入額

37

31

役員賞与引当金繰入額

10

退職給付費用

16

18

減価償却費

52

50

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費に属する費用

60.2%

57.9%

 一般管理費に属する費用

39.8

42.1

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  前事業年度(2021年7月31日)

    時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

916

 

  当事業年度(2022年7月31日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

955

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年7月31日)

 

当事業年度

(2022年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6百万円

 

-百万円

未払賃借料

 

17

貸倒引当金

37

 

1

賞与引当金

12

 

10

税務上の繰越欠損金

 

11

長期未払金

54

 

54

退職給付引当金

21

 

23

関係会社株式評価損

5

 

その他有価証券評価差額金

 

0

資産除去債務

21

 

21

その他

10

 

8

繰延税金資産小計

170

 

149

評価性引当額

△77

 

△82

繰延税金資産合計

92

 

66

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

△2

その他有価証券評価差額金

△0

 

固定資産圧縮積立金

△28

 

△28

資産除去債務

△19

 

△18

繰延税金負債合計

△47

 

△48

繰延税金資産の純額

44

 

17

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年7月31日)

 

当事業年度

(2022年7月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

29.8%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△20.3

評価性引当額の増減額

 

2.9

住民税均等割

 

0.7

その他

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

16.4

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 (譲渡制限株式報酬制度の導入)

 当社は、2022年9月26日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年10月28日開催定時株主総会に付議し、決議されました。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

711

9

51

669

431

構築物

7

1

6

42

機械及び装置

21

84

10

96

65

車両運搬具

3

1

1

8

工具、器具及び備品

13

27

0

10

30

92

土地

2,429

2,429

3,186

121

0

74

3,233

639

無形

固定資産

ソフトウエア

41

5

15

32

その他

6

7

6

0

6

47

13

6

15

39

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動資産)

125

2

125

2

貸倒引当金(固定資産)

0

0

0

0

賞与引当金

41

34

41

34

役員賞与引当金

10

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。