# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | (百万円) | 11,719 | 12,737 | 13,457 | 13,001 | 11,502
経常利益 | (百万円) | 924 | 800 | 844 | 564 | 453
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 704 | 566 | 599 | 319 | 358
包括利益 | (百万円) | 700 | 583 | 599 | 332 | 322
純資産額 | (百万円) | 5,460 | 5,791 | 6,168 | 6,286 | 6,432
総資産額 | (百万円) | 8,307 | 8,274 | 8,567 | 8,985 | 8,777
１株当たり純資産額 | (円) | 1,284.93 | 1,362.78 | 1,449.07 | 1,474.91 | 1,507.29
１株当たり当期純利益 | (円) | 165.81 | 133.40 | 140.89 | 75.08 | 84.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 65.7 | 70.0 | 72.0 | 70.0 | 73.3
自己資本利益率 | (％) | 13.6 | 10.1 | 10.0 | 5.1 | 5.6
株価収益率 | (倍) | 8.46 | 10.11 | 10.18 | 18.07 | 13.32
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 964 | 380 | 704 | 329 | 526
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 121 | △296 | △3 | △139 | △544
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △349 | △438 | △422 | 133 | △270
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,646 | 2,313 | 2,596 | 2,932 | 2,633
従業員数 | (人) | 165 | 165 | 167 | 161 | 144
(外、平均臨時 雇用者数) | (68) | (84) | (86) | (72) | (55)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業員数であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | (百万円) | 4,571 | 4,197 | 4,298 | 4,114 | 4,412
経常利益 | (百万円) | 386 | 168 | 394 | 251 | 317
当期純利益 | (百万円) | 306 | 148 | 353 | 229 | 454
資本金 | (百万円) | 356 | 356 | 361 | 364 | 368
発行済株式総数 | (千株) | 4,250 | 4,250 | 4,257 | 4,262 | 4,267
純資産額 | (百万円) | 4,712 | 4,617 | 4,757 | 4,773 | 5,063
総資産額 | (百万円) | 6,744 | 6,320 | 6,649 | 6,692 | 7,024
１株当たり純資産額 | (円) | 1,108.83 | 1,086.39 | 1,117.59 | 1,119.94 | 1,186.52
１株当たり配当額 | (円) | 51.00 | 52.00 | 52.00 | 46.00 | 40.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (20.00) | (26.00) | (26.00) | (26.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.19 | 34.87 | 83.07 | 53.84 | 106.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.9 | 73.0 | 71.6 | 71.3 | 72.1
自己資本利益率 | (％) | 6.6 | 3.2 | 7.5 | 4.8 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 19.44 | 38.71 | 17.27 | 25.20 | 10.51
配当性向 | (％) | 70.6 | 149.1 | 62.6 | 85.4 | 37.5
従業員数 | (人) | 99 | 93 | 90 | 86 | 108
(外、平均臨時 雇用者数) | (56) | (67) | (71) | (60) | (53)
株主総利回り | (％) | 153.3 | 153.1 | 167.0 | 163.7 | 143.7
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (129.8) | (135.7) | (166.9) | (205.4) | (221.8)
最高株価 | (円) | 1,658 | 1,644 | 1,699 | 1,460 | 1,352
最低株価 | (円) | 1,000 | 1,133 | 1,154 | 1,285 | 1,017

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。また、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。

６. 第42期の1株当たり配当額40円のうち、期末配当額20円については、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1983年８月 | 緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)
1985年３月 | ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転
1987年12月 | 通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資)を設立(資本金300万円)
1990年２月 | 株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更
1990年８月 | 三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化
1992年８月 | 株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一
2000年４月 | ＩＳＯ14001を認証取得
2001年８月 | 業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転
2002年５月 | ティーバッグ受託加工業を廃止
2003年１月 | インターネットでの通信販売を開始
2003年９月 | ＪＡＤＭＡ(社団法人日本通信販売協会)入会
2007年４月 | プライバシーマーク認証取得
2012年３月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場
2012年11月 | 株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場
2013年11月 | コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化
2014年７月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年８月 | 株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化
2015年８月 | ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働
2016年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年３月 | 提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立
2017年８月 | コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設
2018年８月 | 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化
2018年11月 | 特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立
2019年８月 | ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割
2019年９月 | ティーライフ株式会社掛川センター(静岡県掛川市)稼働
2020年７月 | ウィッグ事業を開始
2020年10月 | 医療用ウィッグ「ｎａｔｕｗｉｇ　ＭＥＤＩＣ(ナチュウィッグメディック)」販売開始
2021年５月 | ティーライフ株式会社本社(静岡県島田市)に撮影スタジオを設置
2021年12月 | 提來福股份有限公司(台湾台北市)の清算結了
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年５月 | ティーライフ株式会社名古屋センター(愛知県名古屋市)稼働
2022年11月 | 株式会社オフィスサプライズ(愛知県日進市)の全株式を取得し子会社化
2023年７月 | 特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)の清算結了
2023年８月 | ＳＥＮＮ　ＩＮＣ．(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立
2023年11月 | ランベルジャパン株式会社（北海道札幌市）を設立
2024年10月 | 株式会社ダイカイを吸収合併
2025年７月 | 株式会社Ｌｉｆｅｉｔを吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・その他３社)の５社で構成されており、通信販売および、通信販売会社・小売店等への卸売を行うウェルネス事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等を行うロジスティクス事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。

なお、次の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分につきましては、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。

「ウェルネス事業」

(当社)

当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。

(株式会社アペックス)

株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社への卸売事業を営んでおります。「Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社等には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。

「ロジスティクス事業」

(当社)

当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等を展開しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社アペックス (注)２．３ | 群馬県高崎市 | 40 | ウェルネス事業 | 100 | 役員の兼任あり 資金の援助
(連結子会社) |  |  |  |  |
その他３社 | - | - | - | - | -

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社アペックスは、特定子会社に該当しております。

３．株式会社アペックスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(株式会社アペックス)

主要な損益情報等 (1) 売上高 　 5,664百万円

(2) 経常利益 393百万円

(3) 当期純利益 290百万円

(4) 純資産額 1,987百万円

(5) 総資産額 2,343百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年７月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ウェルネス事業 | 142 | (32)
ロジスティクス事業 | 2 | (23)
合計 | 144 | (55)

(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者を除く従業員数が17名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。

３．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が17名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年７月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
108 | (53) | 40.7 | 10.3 | 5,007

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ウェルネス事業 | 106 | (30)
ロジスティクス事業 | 2 | (23)
合計 | 108 | (53)

(注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者を除く従業員数が22名増加しておりますが、これは主として連結子会社２社を吸収合併したことによるものであります。

４．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が７名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
18.2 | 50.0 | 65.1 | 73.1 | 82.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。