文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年８月から2028年7月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、構造改革による既存事業の安定化を図る（既存事業の進化）とともに新規事業への積極的な投資を進め（新収益モデルの構築）、未来の持続的な成長と企業価値の向上（強固な経営基盤の構築）を大きな方針として取り組む事により、３期目の2028年７月期には連結売上高131億円を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資や新規事業への先行投資により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高や、営業利益率、ＲＯＥであり、上記経営方針と中期的な経営戦略に基づき、その達成に努めてまいります。
中期経営計画の３期目である2028年７月期の目標値については、以下のとおりであります。
(4) 経営環境
今後のわが国経済は、賃上げの継続傾向やインバウンド需要の増加、各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続すると見込まれるものの、人件費の高騰や原材料費の上昇、為替変動による輸入コスト増に加え、地政学的リスクや各国の金融政策の変化が中長期的な不確実性を高めており、注意を要する状況が続くと予測されます。
小売・卸売業界におきましては、景気とともに消費の回復が期待できるものの、原材料費や人件費、物流コストの上昇、生活防衛意識が高まる中での価格転嫁の難しさといった課題や、ECへのシフトによる競争激化に対し柔軟な対応が求められます。また、倉庫賃貸業界においては、EC拡大や製造業の保管需要により流通量は堅調に推移し、空室率の低下が見込まれる一方で、大規模新型倉庫の大量供給により、競争激化が懸念されており、借主確保、柔軟な契約条件の設定が課題となります。
当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。
① 既存事業の進化
事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。
② 新収益モデルの構築
現在推進している越境ＥＣ事業、北米を中心とした食品卸売事業の拡大、新たに海外進出を目指す国内企業のサポートプラットフォーム事業の立ち上げ等、海外向け事業への積極的投資と育成を行います。またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。
③ 強固な経営基盤の構築
ＤＸ推進による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施します。以上の取り組みにより、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に取組むことが、中長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略等について、中期経営計画の策定時に取締役会で実効性を含めて審議をおこなっております。
当社では、人材の多様性を確保するために、従業員の能力や適性などを総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。
人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでいるほか、外部のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談や、自己申告アンケート調査の実施などにより従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しております。
職場環境の整備については、家庭と仕事の両立支援を推進しており、厚生労働省から「えるぼし（最高位）」及び「くるみん」の認定を受けております。
人事業務のDX化については、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ内の人材情報の可視化を進めております。
当社では、当社取締役（非常勤取締役及び監査等委員を除く。）、カンパニー長及び本部長並びに各子会社社長で構成される「カンパニー長会議」の中に、リスク管理委員会を設け「コンプライアンス部会」「品質関連部会」「情報セキュリティー部会」「環境部会」「災害部会」「資産管理・財務報告部会」「個人情報保護部会」の各部会の活動内容等の審議・確認をしております。
上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。
当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。
当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としておりますが、消費者の購買行動の変化により、店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業の増加傾向は継続しております。大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。
当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。
当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。
当社グループのウェルネス事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。
当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等のウェルネス事業、並びに不動産賃貸等を営むロジスティクス事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。
当社グループのウェルネス事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。
当社グループのウェルネス事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。
当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。
当社グループのウェルネス事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。
当社グループのロジスティクス事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。
当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国の通商政策や、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。
卸、小売業界におきましては、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向の高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は8,777百万円(前連結会計年度末比208百万円減)、負債合計は2,344百万円(同354百万円減)、純資産合計は、6,432百万円(同146百万円増)となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は11,502百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は456百万円(同17.2％減)、経常利益は453百万円(同19.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(同12.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
セグメント区分につきましては、前連結会計年度まで、３つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
ウェルネス事業の売上高は10,574百万円(同12.5％減)、セグメント利益は266百万円(同29.1％減)となりました。
ロジスティクス事業の売上高は927百万円(同1.3％増)、セグメント利益は189百万円(同0.6％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、2,633百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、526百万円(前年同期比59.8％増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益496百万円、売上債権の回収による増加260百万円があったものの、仕入債務の支払いによる減少225百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、544百万円(前年同期比288.7％増)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入81百万円、定期預金の払戻による収入44百万円があったものの、定期預金の預入による支出415百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、270百万円(前期は133百万円の獲得)となりました。
これは、主に配当金の支払額170百万円、長期借入金の返済による支出99百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．ロジスティクス事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．ロジスティクス事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。
当社グループは、主にカタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等の販売を行うほか、通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「ウェルネス事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムが極めて短いもの等により受注実績の記載は行っておりません。また、「ロジスティクス事業」については、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、8,777百万円(前連結会計年度末比208百万円減)となりました。
流動資産の減少(同176百万円減)は、主に売掛金が254百万円減少したことによるものであります。
固定資産の減少(同29百万円減)は、主に投資その他の資産が59百万円増加したものの、のれんが52百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、2,344百万円(前連結会計年度末比354百万円減)となりました。
流動負債の減少(同207百万円減)は、主に未払金が35百万円増加したものの、買掛金が225百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少(同146百万円減)は、主に長期借入金が99百万円、固定負債のその他が44百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、6,432百万円(前連結会計年度末比146百万円増)となり、この結果、自己資本比率は73.3％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が175百万円増加したことによるものであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、11,502百万円(前年同期比11.5％減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、4,121百万円(同7.4％減)となり、売上高総利益率は35.8％(同1.6ポイント増)となりました。
ウェルネス事業のうち、卸売販売の構成比が下がったことにより、増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は456百万円(同17.2％減)となり、売上高営業利益率は4.0％(同0.3ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費にて費用投下の見直しを行うものの、売上低迷が影響し営業利益は減少となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は453百万円(同19.7％減)となり、売上高経常利益率は3.9％(同0.4ポイント減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、358百万円(同12.1％増)となり、売上高当期純利益率は3.1％(同0.7ポイント増)となりました。
特別利益において、投資有価証券売却による収入のほか、繰越欠損金の利用による法人税等の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は増加となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ウェルネス事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数の増に注力しましたが、サプリメント系商材の縮小傾向が進む中、新商品の開発に注力しましたが、新たな成長を牽引するヒット商品の発売に至らず、規模拡大より収益改善に注力いたしました。またＥＣ領域において、オリジナルヒット商品の開発を推進しましたが、既存商品の競合激化による規模縮小が補えず、運営コストの合理化などによる収益改善に注力しました。事業全体としては既存事業の広告宣伝費の適正化に注力し、成長の芽として海外事業への積極投資を行った結果、減収減益となりました。ロジスティクス事業におきましては、袋井センター及び掛川センターの安定稼働と名古屋センターの賃貸先および３ＰＬ請負先の開拓に注力しましたが、運営コストが増加しました。これらの結果、増収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、売上高は11,502百万円(前年同期比11.5％減)となり、経常利益率は3.9％となりました。中期経営計画の目標とする経営指標のうち、売上高は10.7ポイント、経常利益率は1.0ポイント下回りました。要因としては、前述「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に取り組む事で、2025年8月～2028年7月の中期経営計画の各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、テレビショッピング向けの販売では主力のヘルスケア商品に注力したほか、寝具等の新商品拡販に努めました。実店舗向け販売では各卸先に対しオリジナル商品の提案営業を推進しました。カタログ通販・ＥＣ分野では、顧客開拓の効率改善と販促規模・事業運営コストの適正化、ＥＣモールでの拡販に取り組みました。また、米国向けＥＣ事業や国内外の新規販売先開拓といった今後の成長領域に積極的に投資しました。特に米国事業は、国内市場の縮小が見込まれるなか重要な新市場と位置付けており、マーケティング・商品企画・物流システム開発に投資を行っていることから、経費が先行しました。
その結果、売上面ではサプリメント類の販売が低調に推移したほか、ＥＣモールの競合店増加に伴う競争激化等の要因により、売上高10,574百万円（前年同期比12.5％減）、利益面では、原材料費・配送費などのコストプッシュ要因、さらには米国市場への先行投資に伴う経費負担により、セグメント利益266百万円（同29.1％減）となりました。
（ロジスティクス事業）
ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センターの安定稼働と名古屋センターの顧客開拓営業に注力した結果、売上高は927百万円（前年同期比1.3％増）、利益面では人件費・光熱費等のコストプッシュ要因により、セグメント利益は189百万円（同0.6％減）となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、ウェルネス事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、ロジスティクス事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(1)当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。
(2)当社は2024年7月16日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社ダ
イカイを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、下記の契約を締結しております。
(3)当社は2025年4月15日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社
Lifeitを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、下記の契約を締結しております。
該当事項はありません。