【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
① ウェルネス事業
ウェルネス事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品の商品又は製品の販売を行っております。これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
② ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2024年７月31日)
|
当事業年度 (2025年７月31日)
|
短期金銭債権
|
66
|
百万円
|
70
|
百万円
|
短期金銭債務
|
141
|
|
125
|
|
長期金銭債務
|
8
|
|
2
|
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
|
当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
|
営業取引による取引高
|
346
|
百万円
|
307
|
百万円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
191
|
|
149
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
前事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
|
当事業年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
|
広告宣伝費
|
854
|
百万円
|
736
|
百万円
|
荷造運搬費
|
293
|
|
342
|
|
貸倒引当金繰入額
|
1
|
|
1
|
|
給料及び手当
|
410
|
|
428
|
|
賞与引当金繰入額
|
32
|
|
40
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
△4
|
|
7
|
|
退職給付費用
|
20
|
|
18
|
|
減価償却費
|
62
|
|
62
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費に属する費用
|
54.7
|
％
|
51.5
|
％
|
一般管理費に属する費用
|
45.3
|
|
48.5
|
|
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2024年７月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
|
前事業年度(百万円)
|
子会社株式
|
1,339
|
当事業年度(2025年７月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2024年７月31日)
|
|
当事業年度 (2025年７月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
－
|
百万円
|
|
3
|
百万円
|
未払賃借料
|
27
|
|
|
14
|
|
貸倒引当金
|
0
|
|
|
0
|
|
賞与引当金
|
9
|
|
|
14
|
|
長期未払金
|
54
|
|
|
56
|
|
退職給付引当金
|
26
|
|
|
26
|
|
その他有価証券評価差額金
|
0
|
|
|
0
|
|
資産除去債務
|
21
|
|
|
22
|
|
繰越欠損金
|
－
|
|
|
35
|
|
その他
|
19
|
|
|
25
|
|
繰延税金資産小計
|
159
|
|
|
200
|
|
評価性引当額
|
△102
|
|
|
△106
|
|
繰延税金資産合計
|
57
|
|
|
93
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税
|
△1
|
|
|
－
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△28
|
|
|
△29
|
|
資産除去債務
|
△15
|
|
|
△15
|
|
繰延税金負債合計
|
△45
|
|
|
△44
|
|
繰延税金資産の純額
|
11
|
|
|
49
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2024年７月31日)
|
|
当事業年度 (2025年７月31日)
|
法定実効税率
|
29.8
|
％
|
|
29.8
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1
|
|
|
0.5
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
|
△20.4
|
|
|
△9.8
|
|
評価性引当額の増減額
|
0.0
|
|
|
0.3
|
|
住民税均等割
|
0.4
|
|
|
1.0
|
|
合併による影響
|
－
|
|
|
△23.7
|
|
その他
|
0.1
|
|
|
0.1
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
10.2
|
|
|
△1.5
|
|
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以
後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を29.86％から30.76％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。