第4【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。

1．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

3．中間連結財務諸表について

　中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年3月31日)	当中間会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金	2,059	3,950
買入金銭債権	999	7,999
金銭の信託	5,895	5,496
有価証券	40,007	42,306
国債	9,004	9,006
地方債	1,482	1,484
社債	21,301	22,251
株式	※4 397	※4 550
外国証券	0	100
その他の証券	7,821	8,913
有形固定資産	※1 95	※1 101
無形固定資産	1,252	1,264
代理店貸	9	8
再保険貸	※3 2,569	※3 3,305
その他資産	1,612	1,770
未収金	1,362	1,492
その他の資産	250	278
資産の部合計	54,501	66,204
負債の部
保険契約準備金	※2 36,639	※2 39,802
支払備金	837	792
責任準備金	35,801	39,009
代理店借	69	56
再保険借	301	335
その他負債	1,234	1,081
未払法人税等	3	1
未払費用	1,082	953
リース債務	11	9
資産除去債務	33	34
その他の負債	102	82
特別法上の準備金	76	87
価格変動準備金	76	87
繰延税金負債	373	456
負債の部合計	38,694	41,819
純資産の部
資本金	16,731	21,652
資本剰余金	16,731	21,652
資本準備金	16,731	21,652
利益剰余金	△18,616	△20,093
その他利益剰余金	△18,616	△20,093
繰越利益剰余金	△18,616	△20,093
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,846	23,211
その他有価証券評価差額金	960	1,173
評価・換算差額等合計	960	1,173
純資産の部合計	15,806	24,385
負債及び純資産の部合計	54,501	66,204

(2)【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年9月30日)	当中間会計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年9月30日)
経常収益	9,849	12,644
保険料等収入	9,493	12,301
保険料	8,079	9,566
再保険収入	※5 1,414	※5 2,734
資産運用収益	237	259
利息及び配当金等収入	140	215
金銭の信託運用益	93	26
有価証券売却益	※1 2	※1 17
その他経常収益	119	84
支払備金戻入額	※2 85	※2 45
その他の経常収益	33	38
経常費用	10,978	14,071
保険金等支払金	2,574	4,066
保険金	879	1,315
給付金	537	693
その他返戻金	0	0
再保険料	1,157	2,057
責任準備金等繰入額	※2 3,029	※2 3,208
責任準備金繰入額	3,029	3,208
資産運用費用	0	0
支払利息	0	0
為替差損	0	0
事業費	※3 4,633	※3 5,885
その他経常費用	※4 741	※4 911
経常損失（△）	△1,128	△1,427
特別損失	8	47
固定資産等処分損	－	36
特別法上の準備金繰入額	8	10
価格変動準備金繰入額	8	10
税引前中間純損失（△）	△1,136	△1,474
法人税及び住民税	1	1
法人税等合計	1	1
中間純損失（△）	△1,138	△1,476

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	12,200	12,200	12,200	△15,502	△15,502	－	8,898
当中間期変動額
新株の発行	4,502	4,502	4,502				9,005
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	20	20	20				41
中間純損失（△）				△1,138	△1,138		△1,138
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	4,523	4,523	4,523	△1,138	△1,138	△0	7,908
当中間期末残高	16,723	16,723	16,723	△16,641	△16,641	△0	16,806

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	502	502	9,400
当中間期変動額
新株の発行			9,005
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）			41
中間純損失（△）			△1,138
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	224	224	224
当中間期変動額合計	224	224	8,133
当中間期末残高	727	727	17,533

当中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	16,731	16,731	16,731	△18,616	△18,616	△0	14,846
当中間期変動額
新株の発行	4,885	4,885	4,885				9,771
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	21	21	21				43
新株の発行（新株予約権の行使）	13	13	13				26
中間純損失（△）				△1,476	△1,476		△1,476
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	4,920	4,920	4,920	△1,476	△1,476	－	8,365
当中間期末残高	21,652	21,652	21,652	△20,093	△20,093	△0	23,211

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	960	960	15,806
当中間期変動額
新株の発行			9,771
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）			43
新株の発行（新株予約権の行使）			26
中間純損失（△）			△1,476
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	213	213	213
当中間期変動額合計	213	213	8,578
当中間期末残高	1,173	1,173	24,385

(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年9月30日)	当中間会計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△1,136	△1,474
減価償却費	154	206
支払備金の増減額（△は減少）	△85	△45
責任準備金の増減額（△は減少）	3,029	3,208
価格変動準備金の増減額（△は減少）	8	10
利息及び配当金等収入	△140	△215
有価証券関係損益（△は益）	△2	△17
支払利息	0	0
株式交付費	137	130
代理店貸の増減額（△は増加）	1	0
再保険貸の増減額（△は増加）	△363	△736
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△95	△119
代理店借の増減額（△は減少）	8	△13
再保険借の増減額（△は減少）	25	34
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△98	△198
その他	△73	31
小計	1,369	801
利息及び配当金等の受取額	172	325
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	4	△6
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,546	1,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出	△1,000	－
金銭の信託の減少による収入	－	500
有価証券の取得による支出	△5,297	△2,759
有価証券の売却・償還による収入	1,110	576
資産運用活動計	△5,186	△1,683
営業活動及び資産運用活動計	△3,640	△563
有形固定資産の取得による支出	△23	△15
無形固定資産の取得による支出	△236	△267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,446	△1,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	8,868	9,712
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	26
自己株式の取得による支出	△0	－
リース債務の返済による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,865	9,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,965	8,891
現金及び現金同等物の期首残高	1,677	3,059
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,643	※ 11,950

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

　時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　　 10～18年

　その他の有形固定資産　　　　　  5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　　　　　5年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会計期間末において貸倒引当金の計上はしておりません。

(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。

5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6．保険契約に関する会計処理

(1) 保険料

　保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。

(2) 保険金・支払備金

　保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

　なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てております。

(3) 責任準備金

　期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

　責任準備金のうち保険料積立金については、以下の方式により計算しております。

①2018年3月31日までに締結する保険契約

保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。

②2018年4月1日以降に締結する保険契約

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。

なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。

(4) 再保険

　再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。

　なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

7．その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりに用いた仮定については、当中間会計期間におい

て、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当中間会計期間 （2021年9月30日）
373百万円	387百万円

※2　保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当中間会計期間 （2021年9月30日）
142百万円	101百万円

　また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当中間会計期間 （2021年9月30日）
272百万円	307百万円

※3　平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当中間会計期間 （2021年9月30日）
2,352百万円	3,149百万円

※4　関係会社の株式の金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当中間会計期間 （2021年9月30日）
－百万円	160百万円

　5　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は、171百万円（前事業年度末は140百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（中間損益計算書関係）

※1　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2020年4月1日 　 至　2020年9月30日）		当中間会計期間 （自　2021年4月1日 　 至　2021年9月30日）
その他の証券	2	百万円	17	百万円

※2　当中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は40百万円であります。（前中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は9百万円であります。)

　また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は34百万円であります。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は29百万円であります。）

※3　事業費の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2020年4月1日 至2020年9月30日）	当中間会計期間 （自2021年4月1日 至2021年9月30日）
	（百万円）	（百万円）
営業活動費
募集代理店経費	347	270
選択経費	1	1
営業活動費小計	349	271
営業管理費
広告宣伝費	2,262	3,287
営業管理費小計	2,262	3,287
一般管理費
人件費	901	937
物件費	1,114	1,382
負担金	6	6
一般管理費小計	2,022	2,326
合計	4,633	5,885

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

※4　その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2020年4月1日 至2020年9月30日）		当中間会計期間 （自2021年4月1日 至2021年9月30日）
有形固定資産	18	百万円	14	百万円
無形固定資産	135		192
計	154		206

※5　再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2020年4月1日 至2020年9月30日）		当中間会計期間 （自2021年4月1日 至2021年9月30日）
再保険収入に含まれる再保険契約 に係る未償却出再手数料の増加額	649	百万円	1,365	百万円
再保険料に含まれる再保険契約に 係る未償却出再手数料の減少額	785		1,583

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	51,360,238	9,234,898	－	60,595,136
合計	51,360,238	9,234,898	－	60,595,136
自己株式
普通株式	－	127	－	127
合計	－	127	－	127

（変動事由の概要）

発行済株式

新株の発行による増加　　　　　　　　9,200,000株

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　　 34,898株

自己株式

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　127株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間会計 期間末残高 （百万円）
		当事業年度 期首	当中間会計 期間増加	当中間会計 期間減少	当中間会計 期間末
ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	－

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	60,611,136	9,063,402	－	69,674,538
合計	60,611,136	9,063,402	－	69,674,538
自己株式
普通株式	127	－	－	127
合計	127	－	－	127

（変動事由の概要）

発行済株式

新株の発行による増加	9,000,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加	37,402株
ストック・オプションの権利行使による増加	26,000株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間会計 期間末残高 （百万円）
		当事業年度 期首	当中間会計 期間増加	当中間会計 期間減少	当中間会計 期間末
ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	－

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2020年4月1日 至2020年9月30日）	当中間会計期間 （自2021年4月1日 至2021年9月30日）
現金及び預貯金	2,143百万円	3,950百万円
買入金銭債権	4,499	7,999
現金及び現金同等物	6,643	11,950

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてサーバー等事務機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	5,895	5,895	－
(2) 有価証券	39,988	41,521	1,533
満期保有目的の債券	10,001	11,535	1,533
その他有価証券	29,986	29,986	－

当中間会計期間（2021年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	5,496	5,496	－
(2) 有価証券	42,127	43,691	1,564
満期保有目的の債券	9,998	11,562	1,564
その他有価証券	32,128	32,128	－

（注）1.前事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2021年3月31日）
株式	19
外国証券	0

2.当中間会計期間において、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

（単位：百万円）
区分	当中間会計期間 （2021年9月30日）
子会社・関連会社株式	160
その他有価証券	19
国内株式	19
外国株式	0
合計	179

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品

当中間会計期間（2021年9月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（その他）	339	232	1,163	1,735
有価証券（その他有価証券）
国債	1,307	－	－	1,307
地方債	－	484	－	484
社債	－	20,952	－	20,952
株式	371	－	－	371
外国証券	－	100	－	100

(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融商品

当中間会計期間（2021年9月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券（満期保有目的の債券）
国債	8,963	－	－	8,963
地方債	－	1,198	－	1,198
社債	－	1,400	－	1,400

（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)金銭の信託

金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の中間貸借対照表計上額は3,184百万円であります。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(2)有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の中間貸借対照表計上額は8,913百万円であります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

2.時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

金銭の信託においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間会計期間（2021年9月30日）	（単位：百万円）
	金銭の信託
期首残高	1,391
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1)	△1
評価・換算差額等に計上(*2)	0
購入、売却、発行、解約及び決済の純額	△226
レベル3の時価への振替	－
レベル3の時価からの振替	－
期末残高	1,163
当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	－

(*1)中間損益計算書の「金銭の信託運用益」に含まれております。

(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項がございません。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債
	国債	6,707	7,959	1,251
	地方債	900	1,093	193
	社債	1,200	1,302	102
	その他	－	－	－
	小計	8,807	10,355	1,548
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債
	国債	994	982	△11
	地方債	100	99	△0
	社債	99	97	△2
	その他	999	999	－
	小計	2,193	2,179	△14
合計		11,001	12,535	1,533

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当中間会計期間（2021年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの	公社債
	国債	6,704	7,977	1,273
	地方債	900	1,098	198
	社債	1,200	1,302	102
	その他	－	－	－
	小計	8,804	10,379	1,575
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの	公社債
	国債	994	985	△8
	地方債	100	99	△0
	社債	99	98	△1
	その他	7,999	7,999	－
	小計	9,193	9,183	△10
合計		17,998	19,562	1,564

（注）中間貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	公社債
	国債	1,302	1,108	194
	地方債	482	417	65
	社債	13,057	12,829	228
	株式	377	100	277
	その他	3,503	3,290	212
	小計	18,724	17,746	978
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	公社債
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	6,944	7,003	△59
	株式	－	－	－
	その他	4,318	4,423	△105
	小計	11,262	11,427	△164
合計		29,986	29,173	813

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

当中間会計期間（2021年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	中間貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	公社債
	国債	1,307	1,108	199
	地方債	484	416	67
	社債	15,080	14,825	254
	株式	371	100	270
	外国証券	100	100	0
	その他	4,121	3,830	291
	小計	21,464	20,381	1,083
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	公社債
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	5,872	5,902	△30
	株式	－	－	－
	外国証券	－	－	－
	その他	4,792	4,924	△131
	小計	10,664	10,826	△162
合計		32,128	31,207	921

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	取得原価	差額	うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの
その他の金銭の信託	5,895	5,375	520	552	△32

当中間会計期間（2021年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	中間貸借対照表 計上額	取得原価	差額	うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他の金銭の信託	5,496	4,787	708	718	△9

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　前中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

　　当中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
8,602	1,211	35	9,849

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.北米のうち、バミューダは1,153百万円であります。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.	1,153	生命保険事業

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。

当中間会計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
10,155	2,444	44	12,644

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.北米のうち、バミューダは2,380百万円であります。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.	2,380	生命保険事業

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年3月31日）	当中間会計期間 （2021年9月30日）
1株当たり純資産額	260.79円	349.99円

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2020年4月1日 至　2020年9月30日）	当中間会計期間 （自　2021年4月1日 至　2021年9月30日）
1株当たり中間純損失金額（△）	△20.69円	△24.04円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（百万円）	△1,138	△1,476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純損失金額（△） （百万円）	△1,138	△1,476
普通株式の期中平均株式数（株）	55,046,330	61,422,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権：1種類 新株予約権の数： 64,000個 新株予約権の対象となる株式の数： 64,000株	新株予約権：1種類 新株予約権の数： 22,000個 新株予約権の対象となる株式の数： 22,000株

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。