第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当社で

は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金	2,059	3,761
預貯金	2,059	3,761
買入金銭債権	999	3,999
金銭の信託	5,895	5,460
有価証券	40,007	47,425
国債	9,004	8,946
地方債	1,482	1,469
社債	21,301	24,042
株式	※4 397	※4 492
外国証券	0	98
その他の証券	7,821	12,375
有形固定資産	※1 95	※1 97
建物	12	25
リース資産	11	7
その他の有形固定資産	71	64
無形固定資産	1,252	1,293
ソフトウエア	520	1,123
ソフトウエア仮勘定	732	170
代理店貸	9	7
再保険貸	※3 2,569	※3 3,881
その他資産	1,612	1,892
未収金	1,362	1,585
前払費用	103	131
未収収益	71	101
預託金	73	73
仮払金	1	1
資産の部合計	54,501	67,820

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部
保険契約準備金	※2 36,639	※2 43,542
支払備金	837	984
責任準備金	35,801	42,558
代理店借	69	48
再保険借	301	404
その他負債	1,234	1,379
未払法人税等	3	3
未払金	71	30
未払費用	1,082	1,270
預り金	15	16
リース債務	11	7
資産除去債務	33	34
仮受金	16	17
特別法上の準備金	76	102
価格変動準備金	76	102
繰延税金負債	373	271
負債の部合計	38,694	45,749
純資産の部
資本金	16,731	21,655
資本剰余金	16,731	21,655
資本準備金	16,731	21,655
利益剰余金	△18,616	△21,936
その他利益剰余金	△18,616	△21,936
繰越利益剰余金	△18,616	△21,936
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,846	21,373
その他有価証券評価差額金	960	697
評価・換算差額等合計	960	697
純資産の部合計	15,806	22,071
負債及び純資産の部合計	54,501	67,820

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年4月1日 　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月1日 　至　2022年3月31日)
経常収益	20,789	26,167
保険料等収入	20,282	25,420
保険料	16,892	19,835
再保険収入	※4 3,389	※4 5,585
資産運用収益	433	665
利息及び配当金等収入	320	415
預貯金利息	0	0
有価証券利息・配当金	320	415
その他利息配当金	0	0
金銭の信託運用益	110	70
有価証券売却益	※1 2	※1 178
その他経常収益	73	81
その他の経常収益	73	81
経常費用	23,879	29,413
保険金等支払金	6,031	8,668
保険金	2,146	2,546
給付金	1,140	1,563
その他返戻金	0	1
再保険料	※4 2,743	※4 4,558
責任準備金等繰入額	※2 6,310	※2 6,903
支払備金繰入額	199	146
責任準備金繰入額	6,111	6,756
資産運用費用	2	8
支払利息	0	0
為替差損	0	0
その他運用費用	2	7
事業費	※3 10,030	※3 12,140
その他経常費用	1,503	1,693
税金	998	1,169
減価償却費	364	390
その他の経常費用	140	133
経常損失（△）	△3,089	△3,245
特別損失	20	68
固定資産等処分損	－	42
特別法上の準備金繰入額	20	26
価格変動準備金繰入額	20	26
税引前当期純損失（△）	△3,109	△3,314
法人税及び住民税	4	4
法人税等合計	4	4
当期純損失（△）	△3,114	△3,319

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	12,200	12,200	12,200	△15,502	△15,502	－	8,898
当期変動額
新株の発行	4,502	4,502	4,502				9,005
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	20	20	20				41
新株の発行（新株予約権の行使）	8	8	8				16
当期純損失（△）				△3,114	△3,114		△3,114
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,531	4,531	4,531	△3,114	△3,114	△0	5,948
当期末残高	16,731	16,731	16,731	△18,616	△18,616	△0	14,846

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	502	502	9,400
当期変動額
新株の発行			9,005
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）			41
新株の発行（新株予約権の行使）			16
当期純損失（△）			△3,114
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	457	457	457
当期変動額合計	457	457	6,406
当期末残高	960	960	15,806

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	16,731	16,731	16,731	△18,616	△18,616	△0	14,846
当期変動額
新株の発行	4,885	4,885	4,885				9,771
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	21	21	21				43
新株の発行（新株予約権の行使）	15	15	15				31
当期純損失（△）				△3,319	△3,319		△3,319
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,923	4,923	4,923	△3,319	△3,319	△0	6,526
当期末残高	21,655	21,655	21,655	△21,936	△21,936	△0	21,373

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	960	960	15,806
当期変動額
新株の発行			9,771
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）			43
新株の発行（新株予約権の行使）			31
当期純損失（△）			△3,319
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△262	△262	△262
当期変動額合計	△262	△262	6,264
当期末残高	697	697	22,071

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年4月1日 　至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月1日 　至　2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△3,109	△3,314
減価償却費	364	390
支払備金の増減額（△は減少）	199	146
責任準備金の増減額（△は減少）	6,111	6,756
価格変動準備金の増減額（△は減少）	20	26
利息及び配当金等収入	△320	△415
有価証券関係損益（△は益）	△2	△178
支払利息	0	1
有形固定資産関係損益（△は益）	－	5
株式交付費	137	130
代理店貸の増減額（△は増加）	0	1
再保険貸の増減額（△は増加）	△906	△1,311
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△235	△235
代理店借の増減額（△は減少）	14	△21
再保険借の増減額（△は減少）	75	103
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	311	189
その他	△69	9
小計	2,591	2,283
利息及び配当金等の受取額	350	520
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4	△19
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,937	2,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出	△1,800	－
金銭の信託の減少による収入	－	500
有価証券の取得による支出	△9,518	△9,809
有価証券の売却・償還による収入	1,713	2,076
資産運用活動計	△9,605	△7,232
営業活動及び資産運用活動計	△6,667	△4,448
有形固定資産の取得による支出	△39	△38
無形固定資産の取得による支出	△791	△478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,435	△7,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	8,868	9,641
新株予約権の行使による株式の発行による収入	16	31
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,879	9,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,381	4,702
現金及び現金同等物の期首残高	1,677	3,059
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,059	※ 7,761

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

　(1) 満期保有目的の債券

　　 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

　(2) 子会社株式

　　 移動平均法による原価法を採用しております。

　(3) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　　8～18年

　　　 その他の有形固定資産　　4～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　　　5年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。

　(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6.保険契約に関する会計処理

(1) 保険料

　保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。

(2) 保険金・支払備金

　保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

　なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てております。

(3) 責任準備金

　期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

　責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。

　なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。

　責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。

(4) 再保険

　再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。

　なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（責任準備金の積立方式の変更）

　責任準備金の積立方式については、従来一部の契約は保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しておりましたが、原則的な積立方法へ移行するために、金融庁による認可を取得して当年度より重要な会計方針6.保険契約に関する会計処理(3)の方法へ変更いたしました。この変更に伴う経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価算定会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。当社においても、保険料の払込猶予期間の延長や、みなし入院に関する特別な取り扱いを実施する等の影響が生じておりますが、現時点においてはこれらの措置が保険料収入や保険金等の支払い等に与える影響は限定的であります。

そのため、当事業年度の財務諸表において、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

（貸借対照表関係）

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
373百万円	283百万円

※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
142百万円	153百万円

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
272百万円	334百万円

※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
2,352百万円	3,657百万円

※ 4 関係会社の株式の金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
－百万円	160百万円

　 5 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、171百万円（前事業年度は140百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（損益計算書関係）

※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年4月1日 　 至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月1日 　 至　2022年3月31日）
株式	－	百万円	161	百万円
その他の証券	2	百万円	17	百万円

※ 2 　当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は10百万円であります。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は79百万円であります。)
　また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は61百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は56百万円であります。）

※ 3 　事業費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
	（百万円）		（百万円）
営業活動費
募集代理店経費	638		505
選択経費	3		2
営業活動費小計	641		508
営業管理費
広告宣伝費	5,123		6,777
営業管理費小計	5,123		6,777
一般管理費
人件費	1,827		1,876
物件費	2,426		2,965
負担金	11		12
一般管理費小計	4,265		4,854
合計	10,030		12,140

（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

※ 4 　再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）		当事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
再保険収入に含まれる再保険契約 に係る未償却出再手数料の増加額	1,497	百万円	2,625	百万円
再保険料に含まれる再保険契約に 係る未償却出再手数料の減少額	1,959		3,547

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	51,360,238	9,250,898	－	60,611,136
合計	51,360,238	9,250,898	－	60,611,136
自己株式
普通株式	－	127	－	127
合計	－	127	－	127

（変動事由の概要）

発行済株式

新株の発行による増加	9,200,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加	34,898株
ストック・オプションの権利行使による増加	16,000株

自己株式

　単元未満株式の買取りによる増加 127株

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	60,611,136	9,068,402	－	69,679,538
合計	60,611,136	9,068,402	－	69,679,538
自己株式
普通株式	127	31	－	158
合計	127	31	－	158

（変動事由の概要）

発行済株式

新株の発行による増加	9,000,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加	37,402株
ストック・オプションの権利行使による増加	31,000株

自己株式

　単元未満株式の買取りによる増加 31株

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 該当事項はありません。

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）	当事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）
現金及び預貯金	2,059百万円	3,761百万円
買入金銭債権	999	3,999
現金及び現金同等物	3,059	7,761

（リース取引関係）

（借主側）

　 ファイナンス・リース取引

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引

　  (1) リース資産の内容

 　有形固定資産

 　　主としてサーバー等事務機器であります。

　  (2) リース資産の減価償却の方法

 　 重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。

そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公開企業、及び、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化されます。

当社が保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。

①市場リスクの管理

（a）金利リスクの管理

当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。

（b）価格変動リスクの管理

当社は、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。

（c）為替リスクの管理

当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）金銭の信託	5,895	5,895	－
（2）有価証券	39,988	41,521	1,533
満期保有目的の債券	10,001	11,535	1,533
その他有価証券	29,986	29,986	－

当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）金銭の信託	5,460	5,460	－
その他の金銭の信託	5,460	5,460	－
（2）有価証券	47,265	48,333	1,067
満期保有目的の債券	10,095	11,163	1,067
その他有価証券	37,170	37,170	－

（注）1.前事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年3月31日）
株式	19
外国証券	0

2.当事業年度において、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

（単位：百万円）
区分	当事業年度 （2022年3月31日）
子会社・関連会社株式	160
その他有価証券	0
国内株式	－
外国株式	0
合計	160

 3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預貯金 　買入金銭債権 　有価証券 　　満期保有目的の債券 　　その他有価証券のうち満期があるもの 　その他資産　未収金	2,059 1,000 － 1,300 1,362	－ － － 12,400 －	－ － － 2,900 －	－ － 9,900 4,700 －
合計	5,721	12,400	2,900	14,600

当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預貯金 　買入金銭債権 　有価証券 　　満期保有目的の債券 　　その他有価証券のうち満期があるもの 　その他資産　未収金	3,761 4,000 3,200 － 3,200 1,585	－ － 12,100 － 12,100 －	－ － 3,800 － 3,800 －	－ － 15,100 10,000 5,100 －
合計	12,547	12,100	3,800	15,100

4.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

当事業年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（その他）	245	243	987	1,476
有価証券（その他有価証券）
国債	1,250	－	－	1,250
地方債	－	469	－	469
社債	－	22,643	－	22,643
株式	332	－	－	332
外国証券	－	98	－	98

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

当事業年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券（満期保有目的の債券）
国債	8,611	－	－	8,611
地方債	－	1,136	－	1,136
社債	－	1,414	－	1,414

（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)金銭の信託

金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は3,029百万円であります。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(2)有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は12,375百万円であります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

金銭の信託においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）	（単位：百万円）
	金銭の信託
期首残高	1,391
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1)	3
評価・換算差額等に計上(*2)	47
購入、売却、発行、解約及び決済の純額	△455
レベル3の時価への振替	－
レベル3の時価からの振替	－
期末残高	987
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益	－

(*1)損益計算書の「金銭の信託運用益」に含まれております。

(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

1. 売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

2. 満期保有目的の債券

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債
	国債	6,707	7,959	1,251
	地方債	900	1,093	193
	社債	1,200	1,302	102
	その他	－	－	－
	小計	8,807	10,355	1,548
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債
	国債	994	982	△11
	地方債	100	99	△0
	社債	99	97	△2
	その他	999	999	－
	小計	2,193	2,179	△14
合計		11,001	12,535	1,533

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	公社債
	国債	6,701	7,686	985
	地方債	900	1,043	143
	社債	500	535	35
	その他	－	－	－
	小計	8,101	9,264	1,163
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	公社債
	国債	994	925	△69
	地方債	100	93	△6
	社債	899	879	△20
	その他	3,999	3,999	－
	小計	5,994	5,898	△95
合計		14,095	15,163	1,067

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

3. その他有価証券

前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	公社債
	国債	1,302	1,108	194
	地方債	482	417	65
	社債	13,057	12,829	228
	株式	377	100	277
	その他	3,503	3,290	212
	小計	18,724	17,746	978
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	公社債
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	6,944	7,003	△59
	株式	－	－	－
	その他	4,318	4,423	△105
	小計	11,262	11,427	△164
合計		29,986	29,173	813

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	公社債
	国債	1,250	1,108	142
	地方債	469	416	53
	社債	10,178	10,020	158
	株式	332	100	232
	外国証券	－	－	－
	その他	4,202	3,820	381
	小計	16,433	15,465	968
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	公社債
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	12,464	12,602	△138
	株式	－	－	－
	外国証券	98	100	△1
	その他	8,173	8,664	△491
	小計	20,736	21,367	△631
合計		37,170	36,833	337

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

4. 売却したその他有価証券

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計	売却損の合計
公社債
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
株式	－	－	－
外国証券	－	－	－
その他の証券	102	2	－
合計	102	2	－

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計	売却損の合計
公社債
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
株式	181	161	－
外国証券	－	－	－
その他の証券	99	17	－
合計	281	178	－

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	取得原価	差額	うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの
その他の金銭の信託	5,895	5,375	520	552	△32

　当事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	取得原価	差額	うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの
その他の金銭の信託	5,460	4,828	631	727	△95

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　29名
株式の種類別のストック・ オプションの付与数（注）	普通株式　190,000株
付与日	2012年1月27日
権利確定条件	付与日から行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定め無し
権利行使期間	2014年1月27日から 　2022年1月25日まで

　（注） 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	48,000
権利確定	－
権利行使	31,000
失効	17,000
未行使残	－

　②単価情報

	2012年ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1,000
行使時平均株価　（円）	1,178
付与日における 　公正な評価単価　（円）	－

3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

－百万円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5百万円

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
	（百万円）		（百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	2,189		2,529
減価償却超過額	170		149
保険契約準備金	655		899
資産除去債務	9		9
代理店手数料	118		60
その他	189		170
繰延税金資産小計	3,332		3,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,189		△2,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,142		△1,287
評価性引当額小計	△3,331		△3,817
繰延税金資産合計	1		1
繰延税金負債との相殺	△1		△1
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△373		△271
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△375		△273
繰延税金資産との相殺	1		1
繰延税金負債（△）の純額	△373		△271

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	441	445	1,302	2,189
評価性引当額	△441	△445	△1,302	△2,189
繰延税金資産	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	288	157	2,084	2,529
評価性引当額	△288	△157	△2,084	△2,529
繰延税金資産	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
17,797	2,875	117	20,789

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.北米のうち、バミューダは2,778百万円であります。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.	2,778	生命保険事業

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他	合計
21,040	4,962	165	26,167

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.北米のうち、バミューダは4,852百万円であります。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.	4,852	生命保険事業

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	auじぶん 銀行㈱	東京都中央区	67,500	銀行業	－	資金の預入	資金の預入	0	預貯金	600

（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	auじぶん 銀行㈱	東京都中央区	73,500	銀行業	－	資金の預入	資金の預入	0	預貯金	600
役員	木庭康宏	－	－	当社取締役副社長	（被所有） 直接0.0%	－	新株予約権の行使	12	－	－

（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2)新株予約権の行使については、2012年1月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該事業年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当該事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（1株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年4月1日 　至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 　至　2022年3月31日）
1株当たり純資産額	260.79円	316.75円
1株当たり当期純損失金額（△）	△53.87円	△50.65円

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額

であるため記載しておりません。

　　　2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年4月1日 　至　2021年3月31日）	当事業年度 （自　2021年4月1日 　至　2022年3月31日）
当期純損失金額（△）（百万円）	△3,114	△3,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）	△3,114	△3,319
期中平均株式数（株）	57,816,460	65,539,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類 （新株予約権の数48,000個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【事業費明細表】

区分	金額（百万円）
営業活動費	508
募集代理店経費	505
選択経費	2
営業管理費	6,777
広告宣伝費	6,777
一般管理費	4,854
人件費	1,876
物件費	2,965
寄付・協賛金・諸会費	22
負担金	12
合計	12,140

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	120	16	1	136	110	2	25
建設仮勘定	－	37	37	－	－	－	－
リース資産	20	－	－	20	13	4	7
その他の有形固定資産	327	22	125	224	159	24	64
有形固定資産計	468	75	163	381	283	31	97
無形固定資産
ソフトウエア	2,560	971	21	3,511	2,388	359	1,123
ソフトウエア仮勘定	732	434	996	170	－	－	170
その他の無形固定資産	5	－	－	5	5	－	－
無形固定資産計	3,298	1,406	1,017	3,686	2,393	359	1,293

（注）　1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

2. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に保険申し込みフローの改修によるものであります。

3. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
価格変動準備金	76	26	－	－	102

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2022年3月31日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

①現金及び預貯金

区分	金額（百万円）
預貯金
普通預金	3,161
別段預金	0
定期預金	600
小計	3,761
合計	3,761

②買入金銭債権

区分	金額（百万円）
コマーシャルペーパー	3,999
合計	3,999

③金銭の信託

区分	金額（百万円）
特定金外信託	5,460
合計	5,460

④有価証券

区分	当期首 残高 （百万円）	当期 増加額 （百万円）	当期 減少額 （百万円）	評価益に よる純増加 （百万円）	評価損に よる純減少 （百万円）	評価差額金に よる純増減 （百万円）	当期末 残高 （百万円）
国債	9,004	－	6	－	－	△51	8,946
地方債	1,482	－	0	－	－	△12	1,469
社債	21,301	4,200	1,310	－	－	△148	24,042
株式	397	160	19	－	－	△44	492
外国証券	0	400	300	－	－	△1	98
その他の証券	7,821	5,049	277	－	－	△217	12,375
合計	40,007	9,809	1,915	－	－	△476	47,425

⑤再保険貸　　　　　　　　　　3,881百万円

再保険協約に基づいて発生した債権金額及び平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の金額を計上しております。

⑥保険契約準備金

（a）支払備金

区分	当期末残高 （百万円）
個人保険 　個人年金保険 　団体保険 　団体年金保険 　その他の保険	984 － － － －
合計	984

（b）責任準備金

区分	当期末残高 （百万円）
個人保険 　個人年金保険 　団体保険 　団体年金保険 　その他の保険	42,558 － － － －
合計	42,558

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
経常収益（百万円）	5,942	12,644	19,300	26,167
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△925	△1,474	△2,006	△3,314
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△926	△1,476	△2,009	△3,319
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△15.29	△24.04	△31.31	△50.65

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.29	△8.84	△7.65	△18.80

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。