2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

20,009

16,044

預貯金

20,009

16,044

金銭の信託

13,358

13,202

有価証券

42,992

52,045

国債

7,682

7,676

地方債

1,426

1,390

社債

29,310

38,426

株式

※5 489

※5 299

外国証券

1,486

4,168

その他の証券

2,595

84

有形固定資産

※1 65

※1 550

建物

0

382

リース資産

3

1

その他の有形固定資産

62

166

無形固定資産

1,749

1,915

ソフトウエア

1,441

1,501

ソフトウエア仮勘定

307

413

代理店貸

8

7

再保険貸

※4 4,698

※4 4,383

その他資産

1,311

1,716

未収金

894

988

前払費用

227

292

未収収益

113

131

預託金

73

296

仮払金

3

7

資産の部合計

84,194

89,866

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

保険契約準備金

※3 60,469

※3 69,020

支払備金

1,914

2,216

責任準備金

58,554

66,804

代理店借

56

64

再保険借

775

875

その他負債

1,685

1,676

未払法人税等

3

3

未払金

57

90

未払費用

1,552

1,407

預り金

20

22

リース債務

3

1

資産除去債務

34

141

仮受金

13

10

特別法上の準備金

141

157

価格変動準備金

141

157

繰延税金負債

0

0

負債の部合計

63,130

71,796

純資産の部

 

 

資本金

26,617

26,652

資本剰余金

26,617

26,652

資本準備金

26,617

26,652

利益剰余金

31,643

34,696

その他利益剰余金

31,643

34,696

繰越利益剰余金

31,643

34,696

自己株式

0

0

株主資本合計

21,590

18,608

その他有価証券評価差額金

526

538

評価・換算差額等合計

526

538

純資産の部合計

21,063

18,069

負債及び純資産の部合計

84,194

89,866

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

35,964

41,994

保険料等収入

34,264

41,438

保険料

26,338

31,562

再保険収入

※6 7,925

※6 9,875

資産運用収益

1,628

499

利息及び配当金等収入

388

425

預貯金利息

0

1

有価証券利息・配当金

388

423

その他利息配当金

0

0

金銭の信託運用益

※4 847

有価証券売却益

※1 385

※1 73

為替差益

7

その他経常収益

71

57

その他の経常収益

71

57

経常費用

40,634

45,022

保険金等支払金

15,547

20,569

保険金

4,914

7,130

給付金

2,157

2,393

その他返戻金

1

1

再保険料

※6 8,473

※6 11,043

責任準備金等繰入額

※5 9,472

※5 8,551

支払備金繰入額

550

301

責任準備金繰入額

8,921

8,249

資産運用費用

1,292

711

支払利息

1

1

金銭の信託運用損

※4 112

有価証券売却損

※2 1,234

※2 567

有価証券評価損

※3 45

為替差損

0

その他運用費用

11

29

事業費

12,607

13,296

その他経常費用

1,714

1,893

税金

1,181

1,277

減価償却費

464

613

その他の経常費用

68

1

経常損失(△)

4,670

3,027

特別損失

45

20

固定資産等処分損

5

3

減損損失

23

0

特別法上の準備金繰入額

16

16

価格変動準備金繰入額

16

16

税引前当期純損失(△)

4,715

3,048

法人税及び住民税

4

4

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

5

4

当期純損失(△)

4,720

3,052

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,676

21,676

21,676

26,923

26,923

0

16,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,918

4,918

4,918

9,837

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

21

21

21

43

当期純損失(△)

4,720

4,720

4,720

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,940

4,940

4,940

4,720

4,720

0

5,160

当期末残高

26,617

26,617

26,617

31,643

31,643

0

21,590

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

855

855

15,574

当期変動額

 

 

 

新株の発行

9,837

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

43

当期純損失(△)

4,720

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

328

328

328

当期変動額合計

328

328

5,489

当期末残高

526

526

21,063

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,617

26,617

26,617

31,643

31,643

0

21,590

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

35

35

35

70

当期純損失(△)

3,052

3,052

3,052

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

35

35

35

3,052

3,052

0

2,982

当期末残高

26,652

26,652

26,652

34,696

34,696

0

18,608

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

526

526

21,063

当期変動額

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

70

当期純損失(△)

3,052

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

11

11

当期変動額合計

11

11

2,993

当期末残高

538

538

18,069

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法 (現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)

(1) 満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)を採用しています。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          5~18年

その他の有形固定資産  5~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしています。

破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」)に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしています。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしています。

なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしていません。

(2) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。

 

6.保険契約に関する会計処理

(1) 保険料

保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しています。

(2) 保険金・支払備金

保険金等支払金(再保険料を除く)については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの(以下、「既発生未報告支払備金」)のうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てています。

既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下、「みなし入院」)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下、「IBNR告示」)第1条第1項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。

(計算方法の概要)

IBNR告示第1条第1項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本文と同様の方法により算出しています。

(3) 責任準備金

期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てています。

責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しています。

なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しています。

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。

(4) 再保険

再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。

なお、新契約の一部(以下、「出再契約」)を対象として修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(消費税等の会計処理)

控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われました。

 検討の結果、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

 当社は、2025年5月に、従前の契約に加え新たな修正共同保険式再保険契約を締結しました。概要は、以下のとおりです。

1.契約締結の目的

修正共同保険式再保険の活用の強化による財務状況の改善

2.再保険契約の締結時期

2025年5月

3.契約の内容

2025年4月1日以降に締結された個人保険契約(ただし、一部の契約を除く)を対象とした修正共同保険式再保険

 

(貸借対照表関係)

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

319百万円

160百万円

 

  2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金銭債権

8百万円

4百万円

金銭債務

24百万円

19百万円

 

※ 3 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金(以下、「出再支払備金」)の金額は、次のとおりです。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

378百万円

635百万円

 

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下、「出再責任準備金」)の金額は、次のとおりです。なお、出再責任準備金には危険準備金にかかる出再控除相当額を含めています。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1,611百万円

2,130百万円

 

※ 4 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりです。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

4,092百万円

3,749百万円

 

※ 5 関係会社の株式の金額は次のとおりです。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

224百万円

224百万円

 

(損益計算書関係)

※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

国債等債券

0

百万円

0

百万円

その他の証券

385

百万円

73

百万円

 

※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

国債等債券

14

百万円

4

百万円

その他の証券

1,220

百万円

563

百万円

 

※ 3 有価証券評価損の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

株式等

45

百万円

百万円

外国証券

0

百万円

百万円

 

※ 4 当事業年度の金銭の信託運用損には、評価損が186百万円含まれています。(前事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が171百万円含まれています。)

 

※ 5 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は256百万円です。(前事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は155百万円です。)
 また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は518百万円です。(前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は1,232百万円です。)

 

※ 6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自2023年4月 1日

至2024年3月31日)

 

当事業年度

(自2024年4月 1日

至2025年3月31日)

 

再保険収入に含まれる再保険契約

に係る未償却出再手数料の増加額

2,277

百万円

2,325

百万円

再保険料に含まれる再保険契約に

係る未償却出再手数料の減少額

6,197

百万円

7,153

百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

224百万円

224百万円

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

 繰延税金資産

 

 

 

  税務上の繰越欠損金(注)

3,879

 

4,468

  減価償却超過額

153

 

135

  保険契約準備金

1,767

 

2,133

  資産除去債務

9

 

40

  代理店手数料

1

 

  その他有価証券評価差額金

147

 

155

  その他

269

 

390

 繰延税金資産小計

6,229

 

7,324

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,879

 

△4,468

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,349

 

△2,818

 評価性引当額小計

△6,228

 

△7,287

 繰延税金資産合計

1

 

37

 繰延税金負債との相殺

△1

 

△37

 繰延税金資産の純額

 

 繰延税金負債

 

 

 

  その他

△1

 

△37

 繰延税金負債合計

△1

 

△37

 繰延税金資産との相殺

1

 

37

 繰延税金負債(△)の純額

△0

 

△0

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

 税務上の繰越欠損金(※)

306

3,572

3,879

 評価性引当額

△306

△3,572

△3,879

 繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

 税務上の繰越欠損金(※)

700

3,768

4,468

 評価性引当額

△700

△3,768

△4,468

 繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び評価性引当額の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00%から28.93%に変更し計算しています。

  この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

重要性が乏しいため注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【事業費明細表】

区分

 金額(百万円)

 営業活動費

537

  募集代理店経費

536

  選択経費

0

 営業管理費

6,082

  広告宣伝費

6,082

 一般管理費

6,676

  人件費

2,611

  物件費

4,064

   寄付・協賛金・諸会費

28

  負担金

1

合計

13,296

(注)1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等です。

2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金です。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

0

416

0

33

382

33

リース資産

3

1

1

8

その他の有形固定資産

62

145

3

37

(0)

166

118

有形固定資産計

65

561

3

73

(0)

550

160

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,441

612

0

551

1,501

3,664

ソフトウエア仮勘定

307

716

610

413

その他の無形固定資産

5

無形固定資産計

1,749

1,328

610

551

1,915

3,669

(注) 1. 建物及びその他の有形固定資産の増加は、主に本社オフィス移転によるものです。

2. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものです。

3. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に保険事業及び保険関連事業に係るシステム費用です。

4. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものです。

5. 「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

価格変動準備金

141

16

157

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 訴訟

 該当事項はありません。