3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金	16,044	11,099
預貯金	16,044	11,099
買入金銭債権	－	1,999
金銭の信託	13,202	14,159
有価証券	52,045	61,200
国債	7,676	7,673
地方債	1,390	1,380
社債	38,426	41,622
株式	※4 299	※4 6,380
外国証券	4,168	4,063
その他の証券	84	79
有形固定資産	※1 550	※1 493
建物	382	342
リース資産	1	0
その他の有形固定資産	166	150
無形固定資産	1,915	1,991
ソフトウエア	1,501	1,419
ソフトウエア仮勘定	413	570
その他の無形固定資産	－	2
代理店貸	7	8
再保険貸	※3 4,383	※3 6,334
その他資産	1,716	1,633
未収金	988	922
前払費用	292	261
未収収益	131	146
預託金	296	296
仮払金	7	5
資産の部合計	89,866	98,920

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
保険契約準備金	※2 69,020	※2 72,657
支払備金	2,216	1,992
責任準備金	66,804	70,664
代理店借	64	58
再保険借	875	953
その他負債	1,676	2,096
未払法人税等	3	670
未払金	90	76
未払費用	1,407	1,177
預り金	22	20
リース債務	1	0
資産除去債務	141	141
仮受金	10	8
特別法上の準備金	157	168
価格変動準備金	157	168
繰延税金負債	0	756
負債の部合計	71,796	76,690
純資産の部
資本金	26,652	26,675
資本剰余金	26,652	26,675
資本準備金	26,652	26,675
利益剰余金	△34,696	△32,978
その他利益剰余金	△34,696	△32,978
繰越利益剰余金	△34,696	△32,978
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,608	20,372
その他有価証券評価差額金	△538	1,856
評価・換算差額等合計	△538	1,856
純資産の部合計	18,069	22,229
負債及び純資産の部合計	89,866	98,920

(2)【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年4月1日 　至　2024年9月30日)	当中間会計期間 (自　2025年4月1日 　至　2025年9月30日)
経常収益	20,291	25,558
保険料等収入	19,942	24,924
保険料	15,092	17,363
再保険収入	※6 4,849	※6 7,561
資産運用収益	279	392
利息及び配当金等収入	206	269
金銭の信託運用益	－	123
有価証券売却益	※1 73	－
為替差益	－	0
その他経常収益	69	242
支払備金戻入額	※4 43	※4 224
その他の経常収益	25	18
経常費用	22,074	23,158
保険金等支払金	10,079	11,667
保険金	3,712	3,961
給付金	1,163	1,331
その他返戻金	0	0
再保険料	※6 5,203	※6 6,373
責任準備金等繰入額	※4 4,131	※4 3,860
責任準備金繰入額	4,131	3,860
資産運用費用	725	12
支払利息	0	0
金銭の信託運用損	146	－
有価証券売却損	※2 564	※2 4
有価証券評価損	－	※3 4
為替差損	11	－
その他運用費用	2	2
事業費	6,278	6,641
その他経常費用	※5 859	※5 977
経常利益又は経常損失（△）	△1,782	2,400
特別損失	8	11
固定資産等処分損	－	0
減損損失	0	－
特別法上の準備金繰入額	7	11
価格変動準備金繰入額	7	11
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△1,791	2,388
法人税等	2	670
中間純利益又は中間純損失（△）	△1,793	1,717

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	26,617	26,617	26,617	△31,643	△31,643	△0	21,590
当中間期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	35	35	35	－	－	－	70
中間純利益又は中間純損失（△）	－	－	－	△1,793	△1,793	－	△1,793
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当中間期変動額合計	35	35	35	△1,793	△1,793	△0	△1,723
当中間期末残高	26,652	26,652	26,652	△33,437	△33,437	△0	19,867

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△526	△526	21,063
当中間期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	－	－	70
中間純利益又は中間純損失（△）	－	－	△1,793
自己株式の取得	－	－	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	594	594	594
当中間期変動額合計	594	594	△1,128
当中間期末残高	67	67	19,935

当中間会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	26,652	26,652	26,652	△34,696	△34,696	△0	18,608
当中間期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	23	23	23	－	－	－	46
中間純利益又は中間純損失（△）	－	－	－	1,717	1,717	－	1,717
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当中間期変動額合計	23	23	23	1,717	1,717	△0	1,764
当中間期末残高	26,675	26,675	26,675	△32,978	△32,978	△0	20,372

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△538	△538	18,069
当中間期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	－	－	46
中間純利益又は中間純損失（△）	－	－	1,717
自己株式の取得	－	－	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,394	2,394	2,394
当中間期変動額合計	2,394	2,394	4,159
当中間期末残高	1,856	1,856	22,229

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しています。

(2) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

(3) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物　　　　　　　　　　　　　  5～18年

　その他の有形固定資産　　　　　  5～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　5年（社内における利用可能期間）

　商標権　　　　　　　　　　　　 10年

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしています。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしています。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしています。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会計期間末において貸倒引当金の計上はしていません。

(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しています。

6.保険契約に関する会計処理

(1) 保険料

　保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しています。

(2) 保険金・支払備金

　保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。

　なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの（以下、「既発生未報告支払備金」）のうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てています。

　既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下、「みなし入院」）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下、「IBNR告示」）第1条第1項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。

（計算方法の概要）

　IBNR告示第1条第1項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本文と同様の方法により算出しています。

(3) 責任準備金

　期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てています。

　責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しています。

　なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しています。

　責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。

(4) 再保険

　再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しています。

　なお、新契約の一部（以下、「出再契約」）を対象として修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

7.その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しています。
 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※ 1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
160百万円	210百万円

※ 2　保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」）の金額は、次のとおりです。

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
635百万円	564百万円

　また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」）の金額は、次のとおりです。なお、出再責任準備金には危険準備金にかかる出再控除相当額を含めています。

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
2,130百万円	2,257百万円

※ 3　平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりです。

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
3,749百万円	5,674百万円

※ 4　関係会社の株式の金額は次のとおりです。

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
224百万円	224百万円

（中間損益計算書関係）

※ 1　有価証券売却益の内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日）		当中間会計期間 （自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日）
その他の証券	73	百万円	－	百万円

※ 2　有価証券売却損の内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日）		当中間会計期間 （自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日）
国債等債券	0	百万円	4	百万円
その他の証券	563		－

※ 3　有価証券評価損の内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 　 至　2024年9月30日）		当中間会計期間 （自　2025年4月1日 　 至　2025年9月30日）
株式等	－	百万円	4	百万円

※ 4　当中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は70百万円です。（前中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は134百万円です。)

　また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は127百万円です。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は260百万円です。）

※ 5　その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自2024年4月1日 至2024年9月30日）		当中間会計期間 （自2025年4月1日 至2025年9月30日）
有形固定資産	11	百万円	66	百万円
無形固定資産	269		295
計	280		362

※ 6　再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりです。

	前中間会計期間 （自2024年4月1日 至2024年9月30日）		当中間会計期間 （自2025年4月1日 至2025年9月30日）
再保険収入に含まれる再保険契約 に係る未償却出再手数料の増加額	1,161	百万円	3,312	百万円
再保険料に含まれる再保険契約に 係る未償却出再手数料の減少額	3,474		3,978

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として事務機器です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は、次のとおりです。

前事業年度 （2025年3月31日）	当中間会計期間 （2025年9月30日）
224百万円	224百万円

（ストック・オプション等関係）

　　前中間会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

　　当中間会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しています。

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）	当中間会計期間 （自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）
1株当たり中間純利益又は中間純損失金額（△）	△22.33円	21.39円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失金額（△） （百万円）	△1,793	1,717
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失金額（△）（百万円）	△1,793	1,717
普通株式の期中平均株式数（株）	80,290,832	80,324,528

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

4【その他】

　該当事項はありません。