第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,405,348	4,625,287
受取手形及び売掛金	581,275	1,278,010
商品	23,185	26,673
仕掛品	1,003	6,111
その他	399,002	725,265
貸倒引当金	△660	△812
流動資産合計	2,409,154	6,660,535
固定資産
有形固定資産	258,198	484,724
無形固定資産
のれん	1,447	1,564,339
その他	36,560	39,618
無形固定資産合計	38,008	1,603,957
投資その他の資産
その他	416,904	761,979
貸倒引当金	△80,274	△78,034
投資その他の資産合計	336,629	683,944
固定資産合計	632,836	2,772,626
資産合計	3,041,990	9,433,162
負債の部
流動負債
買掛金	407,507	2,175,965
未払金	87,910	1,974,961
未払法人税等	125,281	93,820
賞与引当金	13,849	17,474
役員賞与引当金	30,000	22,500
その他	221,249	882,969
流動負債合計	885,798	5,167,692
固定負債
資産除去債務	19,165	38,015
その他	6,179	5,932
固定負債合計	25,344	43,948
負債合計	911,143	5,211,640
純資産の部
株主資本
資本金	248,477	253,791
資本剰余金	271,582	4,953,726
利益剰余金	1,600,915	△1,004,137
自己株式	△48	△134
株主資本合計	2,120,927	4,203,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24,412	△22,988
その他の包括利益累計額合計	△24,412	△22,988
新株予約権	14,707	9,352
非支配株主持分	19,624	31,912
純資産合計	2,130,846	4,221,521
負債純資産合計	3,041,990	9,433,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,790,838	4,531,833
売上原価	1,899,139	3,198,226
売上総利益	891,699	1,333,607
販売費及び一般管理費	647,024	983,695
営業利益	244,674	349,911
営業外収益
貸倒引当金戻入額	1,209	2,239
受取賃貸料	4,248	5,094
為替差益	52	1,398
投資有価証券売却益	15,488	1,396
持分法による投資利益	-	17,760
債務免除益	-	14,423
その他	1,589	370
営業外収益合計	22,588	42,684
経常利益	267,263	392,596
特別利益
新株予約権戻入益	756	2,016
固定資産売却益	27,824	506
段階取得に係る差益	-	39,681
特別利益合計	28,580	42,204
特別損失
固定資産売却損	-	157
投資有価証券評価損	-	11,999
減損損失	-	2,664,745
特別損失合計	-	2,676,901
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	295,843	△2,242,101
法人税、住民税及び事業税	113,443	145,454
法人税等調整額	8,497	11,712
法人税等合計	121,941	157,166
四半期純利益又は四半期純損失（△）	173,902	△2,399,268
非支配株主に帰属する四半期純利益	559	404
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	173,343	△2,399,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	173,902	△2,399,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,584	1,424
その他の包括利益合計	25,584	1,424
四半期包括利益	199,486	△2,397,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198,927	△2,398,248
非支配株主に係る四半期包括利益	559	404

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　平成30年９月28日付の株式交換によるＥＭＴＧ株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、ＥＭＴＧ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

　平成30年９月28日付の株式交換によるＥＭＴＧ株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	30,156千円 13,027	45,704千円 69,462

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月13日 取締役会	普通株式	164,170	22.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	164,564	22.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年９月28日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、ＥＭＴＧ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が4,551,514千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ 事業	EC事業	電子 チケット 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,554,476	163,442	-	2,717,919	72,919	2,790,838	-	2,790,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	769	-	-	769	338	1,108	△1,108	-
計	2,555,246	163,442	-	2,718,689	73,257	2,791,947	△1,108	2,790,838
セグメント利益又は損失（△）	545,842	15,365	-	561,208	△4,585	556,623	△311,948	244,674

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△311,948千円には、セグメント間取引消去△1,108千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,840千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ 事業	EC事業	電子 チケット 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,695,648	459,563	293,152	4,448,363	83,469	4,531,833	-	4,531,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,704	-	-	3,704	985	4,689	△4,689	-
計	3,699,352	459,563	293,152	4,452,068	84,455	4,536,523	△4,689	4,531,833
セグメント利益	447,233	133,465	122,883	703,583	6,491	710,074	△360,162	349,911

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△360,162千円には、セグメント間取引消去△4,689千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,473千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　　　第２四半期連結会計期間において、ＥМТＧ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「携帯コンテンツ配信事業」、「ＰＣコンテンツ配信事業」、「eコマース事業」、「アプリ事業」並びに「その他」の５区分から、「コンテンツ事業」、「ＥＣ事業」、「電子チケット事業」、及び「その他」の４区分に変更しております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成してものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 　　又は１株当たり四半期純損失（△）	23円  20銭	△299円  82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	173,343	△2,399,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	173,343	△2,399,672
普通株式の期中平均株式数（株）	7,470,137	8,003,612
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円  12銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	27,464	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。