第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

11,061

12,325

13,574

15,936

18,574

経常利益

(百万円)

924

1,168

1,717

2,068

2,867

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

470

633

976

1,093

1,481

包括利益

(百万円)

324

30

1,125

1,407

1,071

純資産額

(百万円)

4,808

4,454

5,396

6,657

7,141

総資産額

(百万円)

10,660

11,761

14,185

16,442

19,549

1株当たり純資産額

(円)

131.88

117.79

141.01

170.49

176.60

1株当たり当期純利益

(円)

12.94

17.39

27.02

30.25

41.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

12.91

17.38

26.82

29.87

40.51

自己資本比率

(%)

43.2

36.2

35.9

37.5

32.5

自己資本利益率

(%)

10.5

14.3

20.9

19.4

23.7

株価収益率

(倍)

41.1

42.2

38.2

37.6

30.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

128

1,975

2,569

1,457

2,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

685

1,656

459

1,069

604

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

104

403

191

149

586

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,904

4,820

6,742

6,978

8,780

従業員数

(人)

211

224

249

246

283

〔外、平均臨時雇用人員〕

13

13

16

22

15

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

2.2022年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第19期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第16期から第18期についても百万円単位に変更しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

3,455

153

335

営業収益

(百万円)

1,447

1,670

879

1,041

経常利益

(百万円)

1,148

694

1,206

290

412

当期純利益

(百万円)

662

672

1,193

271

305

資本金

(百万円)

308

310

317

317

317

発行済株式総数

(株)

9,115,697

9,117,097

36,496,388

36,496,388

36,496,388

純資産額

(百万円)

4,677

4,534

5,558

5,677

4,832

総資産額

(百万円)

5,898

6,710

7,380

8,816

9,759

1株当たり純資産額

(円)

128.29

125.37

153.76

157.02

134.38

1株当たり配当額

(円)

22.00

23.00

7.00

10.00

13.50

(うち、1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

18.21

18.48

33.03

7.50

8.47

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

18.17

18.47

33.02

-

-

自己資本比率

(%)

79.2

67.5

75.3

64.4

49.5

自己資本利益率

(%)

15.1

14.6

23.7

4.8

5.8

株価収益率

(倍)

29.2

39.7

31.3

151.7

146.5

配当性向

(%)

30.2

31.1

21.2

133.3

159.4

従業員数

(人)

64

〔外、平均臨時雇用人員〕

7

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

79.0

109.6

154.7

171.6

188.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(117.7)

(132.7)

(129.5)

(166.1)

(196.2)

最高株価

(円)

3,305

3,975

1,148

(4,860)

1,845

1,523

最低株価

(円)

1,660

2,078

711

(2,411)

938

962

 

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.当社は、2020年4月1日付で持株会社に移行しました。このため第17期の経営指標等は第16期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示致しております。なお、第19期及び第20期は営業収益に加え売上高(配信権収入)を計上しております。

6.2022年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

7.当社は2022年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

8.第19期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第16期から第18期についても百万円単位に変更しております。

2【沿革】

 当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。

 当社設立後の主要な沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2004年12月

携帯電話端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立

2005年1月

株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、PCコンテンツ配信事業及びeコマース事業の営業譲受

2005年10月

eコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc(ロイヤルロッシュ)」を開設

2006年9月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2006年10月

携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設

2007年2月

「ROYAL Roc(ロイヤルロッシュ)」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたeコマース事業を開始

2007年7月

「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出

2008年9月

「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始

2011年8月

eコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始

2012年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2012年5月

株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(株式会社エムアップAEへ商号変更)の全株式を取得し、子会社化

2013年5月

株式会社エムアップAEを吸収合併

2013年9月

2014年11月

2015年12月

2016年1月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

株式会社ハンアップ設立(現株式会社THE STAR ASIA JAPAN、連結子会社)

株式会社FREE設立(連結子会社)

株式会社WateR設立(現株式会社Roen Japan、連結子会社)

2016年6月

2016年6月

 

2017年9月

株式会社WEARE設立(連結子会社)

株式会社ハンアップを、株式会社THE STAR JAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結

株式会社WateRを、株式会社Roen Japanへと商号変更

2018年3月

2018年3月

2018年9月

2018年12月

 

2019年2月

2019年4月

株式会社VRMODE設立(連結子会社)

株式会社KAKUZO設立(連結子会社)

EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化(現株式会社Fanplus、連結子会社)

株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立(現株式会社Tixplus、連結子会社)

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)入会

株式会社エムアップ分割準備会社設立(現株式会社Creative Plus、連結子会社)

2020年4月

2022年4月

持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年5月

2023年5月

株式会社エムアップアセットマネジメント設立(連結子会社)

株式会社Dear U plus設立(連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エムアップホールディングス)、子会社10社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びPC端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。

 また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)事業の概要

当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。

それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやPC向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信ならびに、スマートフォンなどの携帯端末並びにPC端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びCD等パッケージ商品の販売を行うECをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の3つの事業で構成されております。

 

当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。

① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営

 当社グループでは、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、利用者にとって、より魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。

② 幅広いコンテンツ分野での事業展開

 当社グループは、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開しております。各コンテンツ分野に、様々なサイトやサービスを複合的に展開してきたノウハウを生かし、サイト間での相互リンクやコンテンツ・サービスの相互提供などにより、当社グループのサービス利用者の回遊性を高め、収益機会の増大を図っております。また、複数のコンテンツ分野に対応していることは、コンテンツホルダーよりコンテンツを獲得する際の強みであるとも考えております。

 具体的な例といたしましては、当社グループの運営する着うたサイトにおいて楽曲を取り扱うアーティストについて、当該アーティストのファンクラブサイトも運営することにより、利用者に対してファンクラブサイトを通じたアーティストグッズの購入やコンサートチケットの先行予約等のサービスも提供しております。このようにアーティストとサイト利用者であるファンの距離を縮め、ファンが一つのコンテンツ分野に限定されず、当社グループの運営する各サイト内で複数のコンテンツサービスが利用できる機会を提供しております。その他の事業においても同様に、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを事業の展開方針としております。

③ 集客力の高いアーティスト等の獲得

当社グループは、安定的に高い集客が見込まれるアーティスト、タレント等を取り扱うことにより、新規会員の獲得を進めております。また、1つのアーティストを軸として、様々な活動のサポートを行うことを事業方針としていることから、集客力だけではなく、アーティストやタレント等の芸術活動の多様性にも着目し、コンテンツホルダーの獲得活動を行っております。それにより、サービスやシステムの陳腐化に伴う会員数の減少を極力抑え、息の長いサイト運営に注力しております。

④ コンテンツホルダーとのネットワーク

当社グループにはレコード会社等のコンテンツホルダー出身者が多く在籍しており、コンテンツホルダーへの収益還元や、コンテンツホルダーとそのファンとの懸け橋となることで、良好で強固な関係を構築しております。そうした関係が、新規コンテンツ獲得の強みとなっており、またチケット事業のトレードサービスなどの実現にも繋がっております。

 

また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。

(ア)コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォンやPC向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であり、提供するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」、また、それらのコンテンツから顧客を誘導するEC事業の4つに大別されます。

(ⅰ)コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業

有料コンテンツは、主に株式会社NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの総称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)などのキャリア各社の公式サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用料の一部が当社の収益となります。

システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合がありますが、当社グループではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。これは、サービス開発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供しているシステム業者を、利用者の視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益の最大化を図ることや、日進月歩の技術に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイトやアプリからの収益をシステム業者に対して分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けられると考えております。

 なお、当事業においては、当社グループが保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っております。

  (ⅱ)コンテンツ事業に係るEC事業

EC事業は、スマートフォン及びPC端末の利用者に対し、インターネットを通じてCD/DVD等のパッケージ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。

当事業の特徴といたしましては、当社グループが運営するファンクラブサイトの会員であるコアなファン層をターゲットとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからインディーズ流通のアーティストまで対応し、パッケージ商品をeコマースによってファンへ直接販売するという新たな流通経路を開拓している点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッケージ商品の販売に際しては、オリジナル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特徴であると考えております。

加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力するプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのeコマースサイトを開設しており、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行っている点が当事業における当社グループの強みであると考えております。

EC事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行っております。

販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社グループの受け取る手数料のみが売上高として計上されます。

(イ)電子チケット事業

電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。

加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。

(ウ)その他事業

その他事業には、上記2つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。

 

(2)事業系統図

 事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱THE STAR JAPAN

東京都渋谷区

20

韓流ファンクラブサイトの運営

50.0

韓流ファンクラブサイトの営業。

役員の兼務あり。

㈱FREE(注)1

東京都渋谷区

55

ファンクラブサイトの運営

100.0

役員の兼務あり。

㈱Roen Japan

東京都渋谷区

10

越境ECによるメーカーとの仲介業務及び企画、営業、制作

100.0

 

役員の兼務あり。

㈱WEARE(注)1

東京都渋谷区

66

WEBデザイン・イラスト制作、スマートフォン向けゲーム配信、

アプリ制作および運営、VR・AR製作事業

86.7

役員の兼務あり。

㈱VRMODE

東京都渋谷区

61

VR企画・制作、営業

63.5

役員の兼務あり

㈱Fanplus

東京都渋谷区

10

スマートフォン・携帯向けアーティストファンサイトの企画・開発・運営

ファンクラブの企画・開発・運営

100.0

役員の兼務あり

㈱Tixplus(注)1、2

東京都渋谷区

114

電子チケット、チケットトレード及びその付随サービス

54.6

役員の兼務あり

㈱Creative Plus

東京都渋谷区

10

スマートフォンなどの携帯端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供を行うコンテンツ事業

100.0

役員の兼務あり

㈱エムアップアセットマネジメント

東京都渋谷区

10

企業、ファンド等への投資

100.0

役員の兼務あり

㈱社Dear U plus

東京都渋谷区

50

「DearU bubbleプラットフォームサービス」の日本事業の運営及び管

51.0

役員の兼務あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.㈱Fanplus、㈱Tixplusについては、売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱Fanplus

㈱Tixplus

売上高

13,780

3,057

経常利益

1,941

904

当期純利益

1,223

629

純資産額

2,791

1,542

総資産額

11,137

5,103

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンテンツ事業

178

[7]

電子チケット事業

76

[8]

その他(子会社)

3

[-]

報告セグメント計

257

[15]

全社(共通)

26

[-]

合計

283

[15]

(注)1.従業員数は就業人員であります。

  2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

  3.全社(共通)の従業員数は、管理部門等に属する人数であります。

 

(2)提出会社の状況

 2024年3月31日現在、従業員はおりません。

(注)当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては、株式会社Fanplusに委託しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

34.1

50.0

89.1

81.3

108.8