第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等への参加を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,929	8,780
売掛金	1,866	2,561
商品	11	21
仕掛品	1	1
貯蔵品	15	19
前払金	1,192	1,755
未収入金	809	865
その他	607	858
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,432	14,861
固定資産
有形固定資産
建物	651	1,118
減価償却累計額	△104	△130
建物（純額）	546	987
車両運搬具	39	55
減価償却累計額	△33	△37
車両運搬具（純額）	6	18
工具、器具及び備品	98	130
減価償却累計額	△77	△88
工具、器具及び備品（純額）	21	41
船舶	88	88
減価償却累計額	△87	△88
船舶（純額）	1	0
土地	108	156
建設仮勘定	309	-
有形固定資産合計	993	1,204
無形固定資産
のれん	327	109
顧客関連資産	231	180
ソフトウエア	217	48
営業権	450	350
その他	-	11
無形固定資産合計	1,226	699
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,046	※１ 1,846
長期貸付金	126	111
繰延税金資産	363	418
その他	329	469
貸倒引当金	△75	△61
投資その他の資産合計	2,790	2,783
固定資産合計	5,010	4,687
資産合計	16,442	19,549

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,571	4,853
未払金	376	1,785
未払法人税等	571	659
預り金	106	243
契約負債	3,542	4,177
賞与引当金	61	54
役員賞与引当金	170	179
その他	244	243
流動負債合計	9,646	12,196
固定負債
資産除去債務	39	124
繰延税金負債	90	77
その他	9	9
固定負債合計	139	211
負債合計	9,785	12,407
純資産の部
株主資本
資本金	317	317
資本剰余金	3,816	3,815
利益剰余金	2,656	3,776
自己株式	△200	△440
株主資本合計	6,589	7,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△425	△1,118
その他の包括利益累計額合計	△425	△1,118
新株予約権	30	30
非支配株主持分	461	760
純資産合計	6,657	7,141
負債純資産合計	16,442	19,549

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	15,936	18,574
売上原価	10,902	12,519
売上総利益	5,033	6,054
販売費及び一般管理費	※１ 2,959	※１ 3,228
営業利益	2,074	2,825
営業外収益
投資有価証券売却益	-	4
為替差益	-	0
受取賃貸料	8	11
受取手数料	14	14
貸倒引当金戻入額	-	10
その他	1	5
営業外収益合計	24	46
営業外費用
投資有価証券売却損	23	-
支払手数料	6	3
為替差損	1	-
営業外費用合計	31	3
経常利益	2,068	2,867
特別損失
減損損失	※２ -	※２ 68
特別損失合計	-	68
税金等調整前当期純利益	2,068	2,798
法人税、住民税及び事業税	917	1,085
法人税等調整額	△140	△51
法人税等合計	777	1,034
当期純利益	1,290	1,764
非支配株主に帰属する当期純利益	197	283
親会社株主に帰属する当期純利益	1,093	1,481

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
当期純利益	1,290	1,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△693
その他の包括利益合計	※１ 116	※１ △693
包括利益	1,407	1,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,210	788
非支配株主に係る包括利益	197	283

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	317	3,709	1,816	△202	5,640
当期変動額
連結子会社の 増資による持分の増減		103			103
剰余金の配当			△253		△253
親会社株主に帰属する当期純利益			1,093		1,093
自己株式の処分		3		2	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	106	840	2	949
当期末残高	317	3,816	2,656	△200	6,589

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△542	△542	33	264	5,396
当期変動額
連結子会社の 増資による持分の増減					103
剰余金の配当					△253
親会社株主に帰属する当期純利益					1,093
自己株式の処分					6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	116	116	△2	197	311
当期変動額合計	116	116	△2	197	1,260
当期末残高	△425	△425	30	461	6,657

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	317	3,816	2,656	△200	6,589
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
剰余金の配当			△361		△361
親会社株主に帰属する当期純利益			1,481		1,481
自己株式の取得				△239	△239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△0	1,119	△239	879
当期末残高	317	3,815	3,776	△440	7,468

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△425	△425	30	461	6,657
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					△0
剰余金の配当					△361
親会社株主に帰属する当期純利益					1,481
自己株式の取得					△239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△693	△693		298	△394
当期変動額合計	△693	△693		298	484
当期末残高	△1,118	△1,118	30	760	7,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,068	2,798
減価償却費	276	296
のれん償却額	218	218
減損損失	-	68
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	△7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	19	8
為替差損益（△は益）	1	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	23	△4
売上債権の増減額（△は増加）	83	△694
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8	△14
前渡金の増減額（△は増加）	24	△35
前払金の増減額（△は増加）	△1,192	△562
立替金の増減額（△は増加）	△10	△26
未収入金の増減額（△は増加）	△386	△55
前払費用の増減額（△は増加）	121	△293
仕入債務の増減額（△は減少）	163	282
未払金の増減額（△は減少）	△4	1,211
預り金の増減額（△は減少）	△135	136
契約負債の増減額（△は減少）	683	634
その他	66	19
小計	2,023	3,968
利息の受取額	0	0
法人税等の支払額	△785	△1,036
法人税等の還付額	219	60
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,457	2,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5	△171
有形固定資産の売却による収入	-	1
無形固定資産の取得による支出	△635	△9
投資有価証券の取得による支出	△3,556	△577
投資有価証券の売却による収入	3,023	265
貸付金の回収による収入	135	14
貸付けによる支出	△31	△2
敷金の差入による支出	-	△136
その他	0	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,069	△604
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△252	△360
非支配株主からの払込みによる収入	103	24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△9
自己株式の取得による支出	-	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149	△586
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236	1,801
現金及び現金同等物の期首残高	6,742	6,978
現金及び現金同等物の期末残高	6,978	8,780

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

　　株式会社THE STAR JAPAN、株式会社FREE、株式会社Roen Japan、株式会社WEARE、株式会社VRMODE、株式会社Fanplus、株式会社Tixplus、株式会社Creative Plus、

　　株式会社エムアップアセットマネジメント、株式会社Dear U plus

　　　当連結会計年度より、株式会社エムアップアセットマネジメント及び株式会社DearUplusを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

　　株式会社HOODIES

(連結範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　　　　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社HOODIES

(持分法を適用しない理由)

上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　総平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品

　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品

　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	６～50年
車両運搬具	５年
工具、器具及び備品	２～15年
船舶	２年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（９年）に、営業権も効果の及ぶ期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

コンテンツ事業

　コンテンツ事業に係る収益は、公式サイトやスマートフォンアプリを通じて有料コンテンツが利用者に提供された時点で、サービスが提供されたと判断し、収益と認識しております。

EC事業

　商品の販売に係る収益は、委託販売に係る収益であり、顧客との契約内容並びに国内における出荷及び配送に要する日数に照らして、商品を出荷した時点で財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断し、収益を認識しております。

電子チケット事業

　電子チケットの委託販売に係る収益は、公演開催日にサービス提供が完了したとして売上高を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（６年）にわたって均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

営業権の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
営業権	450	350

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算定方法

　営業権は、アーティストの商標権等を使用する権利及び関連する業務受託権の取得を目的として協賛契約に基づきグループを代表して当社が対価を支出した際に発生したものであり、連結グループ全体に対してその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

　減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が営業権の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、営業権の価値を減少させることがあります。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　営業権の算定の基礎となる計画には、主に当社グループの過去の経験と利用可能な情報により設定した当該アーティストに関連するファンクラブ会員数が勘案されており、これを主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券(株式)	1百万円	1百万円

（連結損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
役員報酬	318百万円	321百万円
給与手当	166	191
販売手数料	868	953
広告宣伝費	376	353
役員賞与引当金繰入額	154	178
賞与引当金繰入額	-	2

　　　　※２減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上致しました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都渋谷区	コンテンツ事業	事業用資産	ソフトウェア	68

当社グループは、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値は零として算定をしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	113百万円	△685百万円
組替調整額	23	△4
税効果調整前	136	△689
税効果額	△19	△3
その他有価証券評価差額金	116	△693
その他の包括利益合計	116	△693

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,496,388	-	-	36,496,388
合計	36,496,388	-	-	36,496,388
自己株式
普通株式(注)	343,345	-	4,000	339,345
合計	343,345	-	4,000	339,345

(注) 自己株式の減少4,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	30
合計		－	－	－	－	－	30

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	253	7.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月１日 取締役会	普通株式	361	利益剰余金	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,496,388	-	-	36,496,388
合計	36,496,388	-	-	36,496,388
自己株式
普通株式(注)	339,345	197,927	-	537,272
合計	339,345	197,927	-	537,272

(注) 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得197,900株及び単元未満株式の買取り27株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	30
合計		－	－	－	－	－	30

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月１日 取締役会	普通株式	361	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月30日 取締役会	普通株式	485	利益剰余金	13.50	2024年３月31日	2024年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定	6,929百万円	8,780百万円
前渡金に含まれる返金用デポジット	49	-
現金及び現金同等物	6,978	8,780

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、流動性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

イ.売掛金、未収入金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクについては、当社与信管理規程に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

ロ.投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価を把握し、リスク管理を行っております。

ハ.買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	2,045	2,045	－
(2）長期貸付金	126	126	－
貸倒引当金(※２)	△72	△72	－
小計	53	53	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,845	1,845	－
(2）長期貸付金	111	111	－
貸倒引当金(※２)	△60	△60	－
小計	50	50	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1	1

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,929	－	－	－
売掛金	1,866	－	－	－
長期貸付金	－	13	12	100
合計	8,795	13	12	100

　　　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,780	－	－	－
売掛金	2,561	－	－	－
長期貸付金	－	9	12	90
合計	11,341	9	12	90

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	564	1,481	－	2,045
資産計	564	1,481	－	2,045

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	406	1,438	－	1,845
資産計	406	1,438	－	1,845

②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	126	－	126
資産計	－	126	－	126

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	111	－	111
資産計	－	111	－	111

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　また貸倒懸念債権の時価は同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	564	499	64
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	54	50	4
	小計	618	549	68
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,427	1,899	△472
	小計	1,427	1,899	△472
合計		2,045	2,449	△404

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	60	50	10
	小計	60	50	10
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	406	499	△93
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,377	2,409	△1,031
	小計	1,784	2,909	△1,124
合計		1,845	2,959	△1,113

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	3,023	－	23
合計	3,023	－	23

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	265	4	－
合計	265	4	－

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　　　(1）ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社 （株式会社Tixplus）
決議年月日	2019年５月23日
付与対象者の区分及び人数 （注）２	当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員43名 外部協力者２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式29,010株
付与日	2019年５月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	自　2019年５月24日 至　2021年５月23日
権利行使期間	自　2021年５月24日 至　2029年２月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

３．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員（執行役員及び出向社員を含む）であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。

　　　　　　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　　　①　ストック・オプションの数

会社名	連結子会社 （株式会社Tixplus）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	27,870
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	27,870

　　　　　　②　単価情報

	連結子会社 （株式会社Tixplus）
権利行使価格（円）	100
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,100

４．ストック・オプションの公正な評価額の見積方法

2019年５月23日に付与した連結子会社（株式会社Tixplus）のストック・オプションについては、同社がその付与時点において未公開企業であるため、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算出した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社（株式会社Tixplus）

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　30百万円

(2)　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	129	百万円	144	百万円
投資有価証券評価損	76		75
のれんの減損損失	815		815
税務上の繰越欠損金(注)	63		113
その他	494		639
繰延税金資産小計	1,581		1,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△63		△113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,122		△1,254
評価性引当額小計	△1,186		△1,367
繰延税金資産合計	394		421
繰延税金負債
負債調整勘定	27		-
顧客関連資産	70		55
その他	23		24
繰延税金負債合計	121		80
繰延税金資産負債の純額	273		340

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割等	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△1.5		0.2
のれん償却額	3.2		2.4
顧客関連資産の償却	0.8		0.6
連結子会社との税率差異	2.8		2.1
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		36.9

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット 事業	計
ファンクラブ・ ファンサイト 事業等	11,974	-	11,974	-	11,974
ＥＣ事業	1,368	-	1,368	-	1,368
電子チケット 事業	-	2,566	2,566	-	2,566
その他	-	-	-	26	26
顧客との契約から生じる収益	13,343	2,566	15,909	26	15,936
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	13,343	2,566	15,909	26	15,936

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルや

　　プロダクション事業が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット 事業	計
ファンクラブ・ ファンサイト 事業等	13,867	-	13,867	-	13,867
ＥＣ事業	1,648	-	1,648	-	1,648
電子チケット 事業	-	3,028	3,028	-	3,028
その他	-	-	-	30	30
顧客との契約から生じる収益	15,515	3,028	18,544	30	18,574
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	15,515	3,028	18,544	30	18,574

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルや

　　プロダクション事業が含まれております。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	2,859百万円	3,542百万円
契約負債(期末残高)	3,542	4,177

　契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,355百万円であります。

　また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,771百万円であります。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、未充足の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービス・製品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・PCによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	コンテンツ事業	電子チケット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,343	2,566	15,909	26	15,936	-	15,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	28	84	3	88	△88	-
計	13,399	2,594	15,994	30	16,024	△88	15,936
セグメント利益又は損失（△）	2,113	572	2,686	△35	2,650	△575	2,074
セグメント資産	13,193	2,724	15,918	489	16,407	35	16,442
その他の項目
減価償却費	192	2	195	0	195	80	276
のれん償却額	218	-	218	-	218	-	218
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	636	1	637	-	637	3	641

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△575百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　(2) セグメント資産の調整額35百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	コンテンツ事業	電子チケット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,515	3,028	18,544	30	18,574	-	18,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	28	72	6	79	△79	-
計	15,559	3,057	18,616	36	18,653	△79	18,574
セグメント利益又は損失（△）	2,619	904	3,523	△38	3,485	△659	2,825
セグメント資産	14,875	5,171	20,047	581	20,628	△1,079	19,549
その他の項目
減価償却費	259	3	262	7	270	26	296
のれん償却額	218	-	218	-	218	-	218
減損損失	68	-	68	-	68	-	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51	0	51	-	51	246	298

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△659百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　(2) セグメント資産の調整額△1,079百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	コンテンツ事業	電子チケット事業	その他	合計
減損損失	68	-	-	68

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	コンテンツ事業	電子チケット事業	その他	合計
当期償却額	218	-	-	218
当期末残高	327	-	-	327

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	コンテンツ事業	電子チケット事業	その他	合計
当期償却額	218	-	-	218
当期末残高	109	-	-	109

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額	170.49円	176.60円
１株当たり当期純利益	30.25円	41.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	29.87円	40.51円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,093	1,481
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,093	1,481
期中平均株式数（株）	36,155,399	36,082,306
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△13	△19
普通株式増加数（株）	-	-
（うち新株予約権（株））	（-）	（-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

１.当社は2024年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。

（1）自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充および資本効率の向上のためを目的とするものであります。

（2）自己株式取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　100,000株(上限)

③株式取得価額の総額　100,000,000円(上限)

④自己株式取得の期間　2024年５月17日〜2024年５月31日

⑤取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（3）自己株式取得の状況

①取得した株式の種類　当社普通株式

②取得した株式の総数　82,300株

③株式取得価額の総額　99,955,700円

④自己株式の取得期間　2024年５月17日〜2024年５月20日

⑤取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２.当社は2024年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。

（1）自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充および資本効率の向上のためを目的とするものであります。

（2）自己株式取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　100,000株(上限)

③株式取得価額の総額　100,000,000円(上限)

④自己株式取得の期間　2024年５月22日〜2024年５月31日

⑤取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（3）自己株式取得の状況

①取得した株式の種類　当社普通株式

②取得した株式の総数　79,500株

③株式取得価額の総額　99,901,900円

④自己株式の取得期間　2024年５月22日

⑤取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,393	8,865	13,527	18,574
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	786	1,472	2,199	2,798
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	430	795	1,168	1,481
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.91	22.02	32.37	41.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.91	10.11	10.35	8.67