２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	517	671
売掛金	※１ 346	※１ 377
前払金	1,189	1,755
前払費用	24	56
未収入金	※１ 16	※１ 80
未収還付法人税等	36	-
その他	※１ 44	※１ 113
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	2,164	3,043
固定資産
有形固定資産
建物	588	1,034
減価償却累計額	△88	△110
建物（純額）	500	924
車両運搬具	39	45
減価償却累計額	△33	△36
車両運搬具（純額）	6	9
工具、器具及び備品	59	81
減価償却累計額	△44	△50
工具、器具及び備品（純額）	14	30
船舶	88	88
減価償却累計額	△87	△88
船舶（純額）	1	0
土地	108	156
建設仮勘定	309	-
有形固定資産合計	941	1,122
無形固定資産
ソフトウエア	2	1
営業権	450	350
無形固定資産合計	452	351
投資その他の資産
投資有価証券	1,634	1,411
関係会社株式	2,819	2,863
長期貸付金	126	111
関係会社長期貸付金	627	829
敷金	272	409
その他	13	10
貸倒引当金	△234	△394
投資その他の資産合計	5,259	5,242
固定資産合計	6,652	6,715
資産合計	8,816	9,759

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6	43
短期借入金	※１ 2,790	※１ 4,090
未払金	※１ 32	※１ 259
未払費用	20	45
未払法人税等	-	101
前受金	※１ 46	※１ 14
預り金	29	5
役員賞与引当金	38	38
その他	4	5
流動負債合計	2,967	4,602
固定負債
長期預り敷金保証金	142	230
資産除去債務	21	86
繰延税金負債	8	7
固定負債合計	172	324
負債合計	3,139	4,927
純資産の部
株主資本
資本金	317	317
資本剰余金
資本準備金	1,858	1,858
その他資本剰余金	1,863	1,863
資本剰余金合計	3,722	3,722
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,137	2,082
利益剰余金合計	2,137	2,082
自己株式	△200	△440
株主資本合計	5,977	5,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△299	△849
評価・換算差額等合計	△299	△849
純資産合計	5,677	4,832
負債純資産合計	8,816	9,759

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	153	335
営業収益	※１ 879	※１ 1,041
売上高及び営業収益合計	1,033	1,376
売上原価	※１ 37	※１ 29
売上総利益	995	1,347
販売費及び一般管理費	49	99
営業費用	※１,※２ 633	※１,※２ 655
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	683	755
営業利益	311	591
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 8
貸倒引当金戻入額	0	10
受取賃貸料	8	11
その他	0	1
営業外収益合計	16	32
営業外費用
支払利息	※１ 28	※１ 36
投資有価証券売却損	8	-
貸倒引当金繰入額	-	※１ 173
その他	-	0
営業外費用合計	37	211
経常利益	290	412
税引前当期純利益	290	412
法人税、住民税及び事業税	17	91
法人税等調整額	1	15
法人税等合計	18	106
当期純利益	271	305

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	317	1,858	1,859	3,718	2,120	2,120	△202	5,953
当期変動額
剰余金の配当					△253	△253		△253
当期純利益					271	271		271
自己株式の処分			3	3			2	6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3	3	17	17	2	23
当期末残高	317	1,858	1,863	3,722	2,137	2,137	△200	5,977

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△394	△394	5,558
当期変動額
剰余金の配当			△253
当期純利益			271
自己株式の処分			6
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	94	94	94
当期変動額合計	94	94	118
当期末残高	△299	△299	5,677

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	317	1,858	1,863	3,722	2,137	2,137	△200	5,977
当期変動額
剰余金の配当					△361	△361		△361
当期純利益					305	305		305
自己株式の取得							△239	△239
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△55	△55	△239	△295
当期末残高	317	1,858	1,863	3,722	2,082	2,082	△440	5,681

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△299	△299	5,677
当期変動額
剰余金の配当			△361
当期純利益			305
自己株式の取得			△239
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△549	△549	△549
当期変動額合計	△549	△549	△845
当期末残高	△849	△849	4,832

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	６～50年
車両運搬具	５年
工具、器具及び備品	２～10年
船舶	２年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）	５年
営業権	５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　営業収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。売上高（配信権収入）は、当社が保有する独占配信権に基づき、有料コンテンツが利用者に提供された時点で、サービスが提供されたと判断し、収益と認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

営業権の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
営業権	450	350

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、「１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）営業権の評価」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	135百万円	330百万円
短期金銭債務	2,819	4,146

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	879百万円	1,041百万円
売上原価	30	27
営業費用	56	84
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	6百万円	8百万円
営業外費用	28	210

※２営業費用の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
地代家賃	68百万円	107百万円
支払報酬料	111	139
業務委託費	81	85
貸倒引当金繰入額	27	-
役員報酬	117	119
役員賞与引当金繰入額	38	38
減価償却費	81	36
営業権償却費	49	99

おおよその割合
販売費	1.1％	1.1％
一般管理費	98.9％	98.9％

（有価証券関係）

　前事業年度(自2022年4月1日至2023年３月31日)

　関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,819百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

　当事業年度(自2023年4月1日至2024年３月31日)

　関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,863百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	15	百万円	14	百万円
投資有価証券評価損	76		75
関係会社株式評価損	916		916
資産除去債務	-		26
その他有価証券評価差額金	106		267
その他	106		146
繰延税金資産小計	1,222		1,447
評価性引当額	△1,211		△1,432
繰延税金資産合計	10		14
繰延税金負債
資産除去債務	-		18
その他有価証券評価差額金	19		3
繰延税金負債合計	19		21
繰延税金資産負債の純額	△8		△7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7	△22.3
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	2.9	14.3
その他	4.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6	25.9

（収益認識関係）

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　自己株式の取得については、「１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	588	446	－	1,034	110	22	924
車両運搬具	39	9	3	45	36	5	9
工具、器具及び備品	59	22	－	81	50	6	30
船舶	88	－	－	88	88	1	0
土地	108	48	－	156	－	－	156
建設仮勘定	309	－	309	－	－	－	－
有形固定資産計	1,194	526	313	1,407	285	35	1,122
無形固定資産
ソフトウエア	5	－	－	5	3	1	1
営業権	500	－	－	500	149	99	350
無形固定資産計	505	－	－	505	153	101	351

(注)１．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

建　物  本社増床による増加　　  　　150百万円

建　物  保養所の完成による増加　　  295百万円

土　地  保養所の完成による増加　　   48百万円

　　２．当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。

建設仮勘定  保養所の完成による振替  309百万円

　　３．当期首残額及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	245	173	13	405
役員賞与引当金	38	38	38	38

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。