第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,327	10,922
売掛金	2,262	3,307
商品	16	20
仕掛品	0	0
貯蔵品	50	45
前払金	2,029	2,258
前払費用	1,410	2,404
その他	1,644	1,192
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,743	20,150
固定資産
有形固定資産	1,318	1,260
無形固定資産
顧客関連資産	128	102
その他	148	151
無形固定資産合計	276	254
投資その他の資産
投資有価証券	1,977	3,489
その他	1,403	1,420
貸倒引当金	△52	△50
投資その他の資産合計	3,329	4,858
固定資産合計	4,923	6,374
資産合計	24,667	26,525
負債の部
流動負債
買掛金	6,957	7,145
未払金	903	832
未払法人税等	1,078	931
預り金	464	459
契約負債	5,452	6,101
賞与引当金	70	36
役員賞与引当金	350	235
その他	429	870
流動負債合計	15,707	16,613
固定負債
株式報酬引当金	-	14
資産除去債務	124	125
繰延税金負債	39	31
その他	10	10
固定負債合計	174	181
負債合計	15,881	16,794
純資産の部
株主資本
資本金	317	317
資本剰余金	3,862	3,846
利益剰余金	4,955	6,013
自己株式	△791	△1,282
株主資本合計	8,343	8,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△635	△526
その他の包括利益累計額合計	△635	△526
新株予約権	30	-
非支配株主持分	1,046	1,362
純資産合計	8,785	9,730
負債純資産合計	24,667	26,525

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	12,266	15,107
売上原価	8,443	10,540
売上総利益	3,823	4,566
販売費及び一般管理費	※ 1,865	※ 1,865
営業利益	1,957	2,701
営業外収益
受取利息	1	32
投資有価証券売却益	0	-
受取賃貸料	14	12
受取手数料	3	4
為替差益	0	37
貸倒引当金戻入額	4	1
その他	0	7
営業外収益合計	24	95
営業外費用
支払手数料	1	2
その他	0	-
営業外費用合計	1	2
経常利益	1,980	2,793
特別利益
固定資産売却益	4	11
特別利益合計	4	11
特別損失
投資有価証券評価損	239	-
特別損失合計	239	-
税金等調整前中間純利益	1,745	2,804
法人税、住民税及び事業税	849	910
法人税等調整額	△117	0
法人税等合計	731	910
中間純利益	1,013	1,894
非支配株主に帰属する中間純利益	179	194
親会社株主に帰属する中間純利益	834	1,699

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,013	1,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117	109
その他の包括利益合計	△117	109
中間包括利益	896	2,003
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	716	1,809
非支配株主に係る中間包括利益	179	194

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,745	2,804
減価償却費	121	94
のれん償却額	109	-
株式報酬費用	-	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△114
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	-	14
固定資産売却益	△4	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	239	-
売上債権の増減額（△は増加）	444	△1,044
前払金の増減額（△は増加）	△417	△228
未収入金の増減額（△は増加）	△133	△57
前払費用の増減額（△は増加）	△813	△875
仕入債務の増減額（△は減少）	706	187
未払金の増減額（△は減少）	△155	△34
預り金の増減額（△は減少）	145	△5
契約負債の増減額（△は減少）	672	648
その他	63	443
小計	2,643	1,814
利息の受取額	0	8
法人税等の支払額	△759	△1,057
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,887	766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9	△7
有形固定資産の売却による収入	47	33
無形固定資産の取得による支出	△31	△68
投資有価証券の取得による支出	△349	△1,346
投資有価証券の売却による収入	38	450
貸付金の回収による収入	6	2
その他	14	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283	△933
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	-	2
自己株式の取得による支出	△351	△599
配当金の支払額	△485	△641
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△44	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△881	△1,238
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	721	△1,405
現金及び現金同等物の期首残高	8,780	12,327
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,502	※ 10,922

【注記事項】

（追加情報）

（株価連動型金銭報酬制度）

(1）導入の目的

当社は、対象取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより強くし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度にかかる報酬制度を改定し、同制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限解除時における納税資金を確保することにより、株式報酬制度としての運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的として、譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されたときに課される課税額に対する納税資金相当額を金銭報酬として支給するための報酬制度「株価連動型金銭報酬制度」を導入しております。

(2）導入の条件

2025年６月27日開催の第21期定時株主総会第1号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」が原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、引き続き3名（うち社外取締役は1名）となり、対象取締役は2名となりました。

(3）株価連動型金銭報酬制度の概要

株価連動型金銭報酬制度の概要は、以下のとおりです。

当社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対し、年間９万ポイントを上限とするポイント（１ポイント＝１株）の範囲内で、以下の計算式に基づいて算出されるポイント（以下「本ポイント」といいます。）を毎年付与します。各対象取締役への個別配分等については、取締役会にご一任いただきたいと存じます。

年間付与ポイント数 ＝ ①当該年における譲渡制限付株式の交付数 × ②50％

本ポイントは、対象取締役の在任期間中に継続して付与、累積され、対象取締役が当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した時その他譲渡制限解除時に累積ポイント数が確定します。

対象取締役が、上記⑵の地位を退任し又は退職した時その他譲渡制限解除時に、以下の計算式に基づき、当該対象取締役が保有する上記⑵の累積ポイント数（注1）に、当該対象取締役が上記⑵の地位を退任又は退職した日その他の譲渡制限解除日の東京証券取引所における当社株式終値（注2）を乗じた金額を上限として、当該対象取締役に金銭を支給します。

金銭報酬支給額＝上記⑵の累積ポイント数  ×  譲渡制限解除日の当社株式終値

注1  対象取締役に交付された譲渡制限付株式の全部又は一部について、譲渡制限が解除されなかった場合には、累積ポイント数は、当該譲渡制限が解除されなかった株式数と同数のポイントを控除した数とします。以下同じです。

注2  同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近の取引日の当社株式終値とします。以下同じです。

本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他本ポイントの上限及び総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該上限額及び総数を合理的な範囲で調整いたします。

その他本制度の詳細は  取締役会で定めます。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売手数料	586百万円	688百万円
役員賞与引当金繰入額	111	178
株式報酬引当金繰入額	-	14
広告宣伝費	258	122

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	9,502百万円	10,922百万円
現金及び現金同等物	9,502	10,922

（株主資本等関係）

Ⅰ.　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 取締役会	普通株式	485	13.50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,300株を99百万円で取得しました。

また、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,500株を99百万円で取得しました。さらに、2024年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株を151百万円で取得しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が791百万円となっております。

Ⅱ.　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月30日 取締役会	普通株式	641	18.00	2025年３月31日	2025年６月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,300株を299百万円で取得しました。

また、2025年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式127,600株を299百万円で取得しました。さらに、2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,500株を109百万円で譲渡制限付株式報酬として処分いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が1,282百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ事業	電子チケット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,269	1,983	12,252	13	12,266	-	12,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	15	56	1	57	△57	-
計	10,309	1,999	12,309	14	12,324	△57	12,266
セグメント 利益又は損失(△)	1,782	558	2,341	△18	2,322	△365	1,957

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ事業	電子チケット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,962	2,125	15,088	19	15,107	-	15,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	14	33	0	33	△33	-
計	12,980	2,140	15,121	19	15,140	△33	15,107
セグメント 利益又は損失(△)	2,406	643	3,049	△18	3,031	△330	2,701

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428百万円が含まれております。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット事業	計
ファンクラブ・ファンサイト事業等	9,084	-	9,084	-	9,084
ＥＣ事業	1,184	-	1,184	-	1,184
電子チケット事業	-	1,983	1,983	-	1,983
その他	-	-	-	13	13
顧客との契約から生じる収益	10,269	1,983	12,252	13	12,266
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,269	1,983	12,252	13	12,266

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット事業	計
ファンクラブ・ファンサイト事業等	11,704	-	11,704	-	11,704
ＥＣ事業	1,257	-	1,257	-	1,257
電子チケット事業	-	2,125	2,125	-	2,125
その他	-	-	-	19	19
顧客との契約から生じる収益	12,962	2,125	15,088	19	15,107
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,962	2,125	15,088	19	15,107

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	23円30銭	47円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	834	1,699
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	834	1,699
普通株式の期中平均株式数（株）	35,806,489	35,539,773
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	22円95銭	47円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△12	－
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円))	(△12)	(－)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、幅広い投資家の皆様に対して、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

１）株式分割前の発行済株式総数　　　　　36,496,388株

２）今回の分割により増加する株式数　　　36,496,388株

３）株式分割後の発行済株式総数　　　　　72,992,776株

４）株式分割後の発行可能株式総数　　　 192,000,000株

（３）株式分割の日程

１）基準日公告日　　　　　　　　2025年12月15日

２）基準日　　　　　　　　　　　2025年12月31日

３）効力発生日　　　　　　　　　2026年１月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	11.65円	23.92円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	11.48円	23.92円

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年11月14日開催の取締役会決議により、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部（発行可能株式総数）を変更するものです。

（２）定款変更の内容

変更の内容は下記のとおりです。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、192,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　2025年11月14日

効力発生日　　　　　　　　　　　2026年１月１日

２【その他】

2025年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・641百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2025年６月13日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。