第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等への参加を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,327	16,383
売掛金	2,262	3,598
商品	16	24
仕掛品	0	0
貯蔵品	50	41
前払金	2,029	653
未収入金	1,444	951
前払費用	1,410	2,527
その他	200	703
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,743	24,883
固定資産
有形固定資産
建物	1,179	1,182
減価償却累計額	△143	△180
建物（純額）	1,036	1,001
車両運搬具	115	79
減価償却累計額	△52	△54
車両運搬具（純額）	62	25
工具、器具及び備品	144	169
減価償却累計額	△102	△117
工具、器具及び備品（純額）	42	52
船舶	88	88
減価償却累計額	△88	△88
船舶（純額）	0	0
土地	176	176
有形固定資産合計	1,318	1,255
無形固定資産
顧客関連資産	128	77
ソフトウエア	63	169
その他	84	97
無形固定資産合計	276	344
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,977	※１ 3,627
長期貸付金	99	96
繰延税金資産	829	953
その他	473	507
貸倒引当金	△52	△50
投資その他の資産合計	3,329	5,133
固定資産合計	4,923	6,733
資産合計	24,667	31,617

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,957	9,145
未払金	903	725
未払法人税等	1,078	965
預り金	464	697
契約負債	5,452	7,975
賞与引当金	70	177
役員賞与引当金	350	379
その他	429	412
流動負債合計	15,707	20,479
固定負債
資産除去債務	124	125
株式報酬引当金	-	34
繰延税金負債	39	23
その他	10	10
固定負債合計	174	193
負債合計	15,881	20,672
純資産の部
株主資本
資本金	317	317
資本剰余金	3,862	3,846
利益剰余金	4,955	7,283
自己株式	△791	△1,768
株主資本合計	8,343	9,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△635	△291
為替換算調整勘定	-	1
その他の包括利益累計額合計	△635	△289
新株予約権	30	-
非支配株主持分	1,046	1,554
純資産合計	8,785	10,944
負債純資産合計	24,667	31,617

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	25,782	31,715
売上原価	17,962	22,846
売上総利益	7,819	8,869
販売費及び一般管理費	※１ 3,753	※１ 3,866
営業利益	4,065	5,003
営業外収益
受取利息	7	119
投資有価証券売却益	-	48
為替差益	-	179
受取賃貸料	29	51
受取手数料	7	10
貸倒引当金戻入額	9	1
その他	3	24
営業外収益合計	56	434
営業外費用
支払手数料	9	5
為替差損	0	-
営業外費用合計	9	5
経常利益	4,113	5,432
特別利益
固定資産売却益	※２ 30	※２ 11
特別利益合計	30	11
特別損失
減損損失	※３ 254	-
投資有価証券売却損	409	-
投資有価証券償還損	-	426
投資有価証券評価損	239	-
特別損失合計	904	426
税金等調整前当期純利益	3,238	5,016
法人税、住民税及び事業税	1,649	1,774
法人税等調整額	△354	△134
法人税等合計	1,294	1,640
当期純利益	1,944	3,376
非支配株主に帰属する当期純利益	279	407
親会社株主に帰属する当期純利益	1,664	2,969

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,944	3,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	482	344
為替換算調整勘定	-	1
その他の包括利益合計	※ 482	※ 346
包括利益	2,426	3,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,146	3,316
非支配株主に係る包括利益	279	407

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	317	3,815	3,776	△440	7,468
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		47			47
剰余金の配当			△485		△485
親会社株主に帰属する当期純利益			1,664		1,664
自己株式の取得				△351	△351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	47	1,179	△351	874
当期末残高	317	3,862	4,955	△791	8,343

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,118	△1,118	30	760	7,141
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					47
剰余金の配当					△485
親会社株主に帰属する当期純利益					1,664
自己株式の取得					△351
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	482	482	0	285	768
当期変動額合計	482	482	0	285	1,643
当期末残高	△635	△635	30	1,046	8,785

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	317	3,862	4,955	△791	8,343
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△86			△86
新株予約権の行使
剰余金の配当			△641		△641
親会社株主に帰属する当期純利益			2,969		2,969
自己株式の取得				△1,086	△1,086
自己株式の処分		70		109	179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△15	2,327	△976	1,335
当期末残高	317	3,846	7,283	△1,768	9,678

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の 包括利益累計額 合計
当期首残高	△635	-	△635	30	1,046	8,785
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△86
新株予約権の行使				△30		△30
剰余金の配当						△641
親会社株主に帰属する当期純利益						2,969
自己株式の取得						△1,086
自己株式の処分						179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	344	1	346		508	854
当期変動額合計	344	1	346	△30	508	2,158
当期末残高	△291	1	△289	-	1,554	10,944

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,238	5,016
減価償却費	257	197
のれん償却額	109	-
減損損失	254	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△1
株式報酬費用	-	110
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	170	29
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	-	34
投資有価証券売却損益（△は益）	409	△48
投資有価証券評価損益（△は益）	239	-
投資有価証券償還損益（△は益）	-	426
固定資産売却損益（△は益）	△30	△11
売上債権の増減額（△は増加）	298	△1,335
前払金の増減額（△は増加）	△274	1,375
前払費用の増減額（△は増加）	△720	△1,076
未収入金の増減額（△は増加）	△122	78
仕入債務の増減額（△は減少）	2,103	2,187
未払金の増減額（△は減少）	△721	△195
預り金の増減額（△は減少）	221	232
契約負債の増減額（△は減少）	1,275	2,523
その他	128	△821
小計	6,845	8,829
利息の受取額	6	67
法人税等の支払額	△1,370	△1,878
法人税等の還付額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,482	7,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△368	△35
有形固定資産の売却による収入	224	33
無形固定資産の取得による支出	△114	△174
投資有価証券の取得による支出	△972	△2,311
投資有価証券の売却による収入	38	799
投資有価証券の償還による収入	-	441
貸付金の回収による収入	13	3
敷金の差入による支出	△0	△0
その他	28	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,151	△1,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△485	△641
非支配株主からの払込みによる収入	98	2
非支配株主への払戻による支出	-	△19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△44	-
自己株式の取得による支出	△351	△1,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△783	△1,744
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,547	4,055
現金及び現金同等物の期首残高	8,780	12,327
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,327	※ 16,383

【注記事項】

（追加情報）

（株価連動型金銭報酬制度）

(1）導入の目的

当社は、対象取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより強くし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度にかかる報酬制度を改定し、同制度に基づく譲渡制限付株式の譲渡制限解除時における納税資金を確保することにより、株式報酬制度としての運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進することを目的として、譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されたときに課される課税額に対する納税資金相当額を金銭報酬として支給するための報酬制度「株価連動型金銭報酬制度」を導入しております。

(2）導入の条件

　2025年６月27日開催の第21期定時株主総会第1号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」が原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、引き続き3名（うち社外取締役は1名）となり、対象取締役は2名となりました。

(3）株価連動型金銭報酬制度の概要

　株価連動型金銭報酬制度の概要は、以下のとおりです。

当社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対し、年間９万ポイントを上限とするポイント（１ポイント＝１株）の範囲内で、以下の計算式に基づいて算出されるポイント（以下「本ポイント」といいます。）を毎年付与します。各対象取締役への個別配分等については、取締役会にご一任いただきたいと存じます。

　年間付与ポイント数 ＝ ①当該年における譲渡制限付株式の交付数 × ②50％

　本ポイントは、対象取締役の在任期間中に継続して付与、累積され、対象取締役が当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した時その他譲渡制限解除時に累積ポイント数が確定します。

　対象取締役が、上記⑵の地位を退任し又は退職した時その他譲渡制限解除時に、以下の計算式に基づき、当該対象取締役が保有する上記⑵の累積ポイント数（注1）に、当該対象取締役が上記⑵の地位を退任又は退職した日その他の譲渡制限解除日の東京証券取引所における当社株式終値（注2）を乗じた金額を上限として、当該対象取締役に金銭を支給します。

　金銭報酬支給額＝上記⑵の累積ポイント数  ×  譲渡制限解除日の当社株式終値

注1  対象取締役に交付された譲渡制限付株式の全部又は一部について、譲渡制限が解除されなかった場合には、累積ポイント数は、当該譲渡制限が解除されなかった株式数と同数のポイントを控除した数とします。以下同じです。

注2  同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近の取引日の当社株式終値とします。以下同じです。

　本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他本ポイントの上限及び総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該上限額及び総数を合理的な範囲で調整いたします。

　その他本制度の詳細は  取締役会で定めます。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

　　株式会社THE STAR JAPAN、株式会社FREE、株式会社Roen Japan、株式会社VRMODE、

　　株式会社Fanplus、株式会社VOLZ、株式会社Creative Plus

　　株式会社エムアップアセットマネジメント、株式会社Dear U plus、株式会社チケットプラス、

　　Fanplus USA,Inc.

　なお、当連結会計年度中に行われた株式会社Tixplus（2025年10月1日付で株式会社VOLZに商号変更）の会社分割により設立された株式会社チケットプラスを連結の範囲に含め、当連結会計年度中に新たに設立したFanplus USA,Inc.を連結の範囲に含めております。

　また、株式会社WEAREは、解散し清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

株式会社HOODIES

(連結範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　　　　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社HOODIES

(持分法を適用しない理由)

上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Fanplus USA,Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品

　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品

　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法を採用しております。

　ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	６～50年
車両運搬具	５年
工具、器具及び備品	２～15年
船舶	２年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（９年）に基づいて償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　④　株式報酬引当金

　　株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

コンテンツ事業

　コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

コンテンツホルダーが所有する各種コンテンツを提供する義務又は顧客である利用者が各種コンテンツを受領できる環境を提供する義務を負っており、ファンクラブサイトやスマートフォンアプリを通じて当該コンテンツが利用者に提供された時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る会員費等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。

EC事業

　EC事業では、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや、ＣＤ、ＤＶＤといった音楽映像商品の販売、及びオンラインくじの提供を行っております。顧客である商品の購入者に対して、当該商品を引き渡す義務を負っており、当該商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る商品代金等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。

電子チケット事業

　電子チケット事業では、音楽のライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設などにかかる電子チケットサービスを提供しております。顧客である電子チケットの購入者に対して、イベントを観覧するために必要なサービスを提供する義務を負っており、イベントの興行が終了した時点でサービスの提供が完了し、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割は代理人に該当すると判断しており、顧客から受け取る電子チケット料金等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性（953百万円）

①金額の算定方法

　繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、取締役会で承認を得た中期経営計画であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券(株式)	1百万円	1百万円

（連結損益計算書関係）

　　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
役員報酬	325百万円	325百万円
給与手当	214	227
販売手数料	1,240	1,458
広告宣伝費	465	264
役員賞与引当金繰入額	333	321
賞与引当金繰入額	4	2
株式報酬引当金繰入額	-	34

　　　　※２　固定資産売却益

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
建物及び土地	26百万円	-百万円
その他	3	11

　　　　※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上致しました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都渋谷区	コンテンツ事業	事業用資産	営業権	250
東京都渋谷区	コンテンツ事業	事業用資産	ソフトウエア	4

当社グループは、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定をしております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△158百万円	△28百万円
組替調整額	649	377
法人税等及び税効果調整前	491	349
法人税等及び税効果額	△8	△5
その他有価証券評価差額金	482	344
為替換算調整勘定：
当期発生額	-	1
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	-	1
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	-	1
その他の包括利益合計	482	346

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,496,388	-	-	36,496,388
合計	36,496,388	-	-	36,496,388
自己株式
普通株式(注)	537,272	295,880	-	833,152
合計	537,272	295,880	-	833,152

(注) 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得295,800株及び単元未満株式の買取り80株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	30
合計		－	－	－	－	－	30

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月30日 取締役会	普通株式	485	13.50	2024年３月31日	2024年６月28日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月30日 取締役会	普通株式	641	利益剰余金	18.00	2025年３月31日	2025年６月13日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	36,496,388	36,496,388	－	72,992,776
合計	36,496,388	36,496,388	－	72,992,776
自己株式
普通株式(注)２	833,152	2,036,452	87,500	2,782,104
合計	833,152	2,036,452	87,500	2,782,104

(注)１.普通株式の株式数の増加36,496,388株は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加2,036,452株は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,028,552株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,007,900株、減少は前期株主総会の決議に基づく譲渡制限付株式の87,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 該当ありません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月30日 取締役会	普通株式	641	18.00	2025年３月31日	2025年６月13日

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。なお、株式分割を考慮した場合の2025年３月期の１株当たりの配当金は９円00銭となります。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月５日 取締役会	普通株式	1,404	利益剰余金	20.00	2026年３月31日	2026年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	12,327百万円	16,383百万円
現金及び現金同等物	12,327	16,383

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、流動性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

イ.売掛金、未収入金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクについては、当社与信管理規程に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

ロ.投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資信託であり、これらは、それぞれ、為替リスク、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、リスク管理を行っております。

ハ.買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券	49	49	△0
その他有価証券(※３)	1,926	1,926	－
(2）長期貸付金	99	99	－
貸倒引当金(※２)	△51	△51	－
小計	48	48	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券	2,378	2,175	△202
その他有価証券(※３)	1,095	1,095	－
(2）長期貸付金	96	96	－
貸倒引当金(※２)	△50	△50	－
小計	46	46	－

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1	153

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,327	－	－	－
売掛金	2,262	－	－	－
長期貸付金	－	9	12	78
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	49	－
合計	14,590	9	61	78

　　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,383	－	－	－
売掛金	3,598	－	－	－
長期貸付金	－	9	12	74
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	2,378	－
合計	19,982	9	2,390	74

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	476	1,450	－	1,926
資産計	476	1,450	－	1,926

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	379	716	－	1,095
資産計	379	716	－	1,095

②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	99	－	99
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	－	49	－	49
資産計	－	149	－	149

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	96	－	96
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	－	2,175	－	2,175
資産計	－	2,271	－	2,271

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　また貸倒懸念債権の時価は同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	49	49	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	49	49	△0
合計		49	49	△0

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	52	53	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	52	53	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,326	2,122	△203
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,326	2,122	△203
合計		2,378	2,175	△202

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	476	260	216
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	55	50	5
	小計	531	310	221
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,395	2,242	△847
	小計	1,395	2,242	△847
合計		1,926	2,552	△626

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	379	260	118
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	60	50	10
	小計	439	310	129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	655	1,071	△416
	小計	655	1,071	△416
合計		1,095	1,381	△286

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額153百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	486	0	410
合計	486	0	410

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	351	48	－
合計	351	48	－

４．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	償還額（百万円）	償還益の合計額 （百万円）	償還損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	441	－	426
合計	441	－	426

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について239百万円（その他有価証券の株式239百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　　　(1）ストック・オプションの内容

会社名	連結子会社 （株式会社VOLZ）
決議年月日	2019年５月23日
付与対象者の区分及び人数 （注）２	当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員43名 外部協力者２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式29,010株
付与日	2019年５月23日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	自　2019年５月24日 至　2021年５月23日
権利行使期間	自　2021年５月24日 至　2029年２月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

３．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員（執行役員及び出向社員を含む）であることを要します。その他の条件については、「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。

　　　　　　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　　　①　ストック・オプションの数

会社名	連結子会社 （株式会社VOLZ）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	27,870
権利確定	-
権利行使	27,870
失効	-
未行使残	-

　　　　　　②　単価情報

会社名	連結子会社 （株式会社VOLZ）
権利行使価格（円）	100
行使時平均株価（円）	-
付与日における公正な評価単価（円）	1,100

(注)行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社（株式会社VOLZ）が非上場のため記載しておりません。

４．ストック・オプションの公正な評価額の見積方法

2019年５月23日に付与した連結子会社（株式会社VOLZ）のストック・オプションについては、同社がその付与時点において未公開企業であるため、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算出した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

連結子会社（株式会社VOLZ）

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　30百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	108	百万円	112	百万円
投資有価証券評価損	148		152
のれんの減損損失	909		872
税務上の繰越欠損金(注)	230		232
税務上の売上高認識額	444		518
賞与引当金	23		180
その他	501		368
繰延税金資産小計	2,365		2,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△230		△232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,278		△1,233
評価性引当額小計	△1,509		△1,466
繰延税金資産合計	856		972
繰延税金負債
顧客関連資産	39		23
その他	26		18
繰延税金負債合計	66		42
繰延税金資産負債の純額	790		929

（表示方法の変更)

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた524百万円は、「賞与引当金」23百万円及び「その他」501百万円として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	10	1	-	6	5	206	230
評価性引当額	△10	△1	-	△6	△5	△206	△230
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	1	-	7	6	22	194	232
評価性引当額	△1	-	△7	△6	△22	△194	△232
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減	3.1		△0.8
のれん償却額	1.0		-
連結子会社との税率差異	4.1		2.8
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		32.7

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット 事業	計
ファンクラブ・ ファンサイト 事業等	19,349	-	19,349	-	19,349
ＥＣ事業	2,488	-	2,488	-	2,488
電子チケット 事業	-	3,921	3,921	-	3,921
その他	-	-	-	23	23
顧客との契約から生じる収益	21,838	3,921	25,759	23	25,782
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	21,838	3,921	25,759	23	25,782

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルや

　　プロダクション事業が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット 事業	計
ファンクラブ・ ファンサイト 事業等	24,565	-	24,565	-	24,565
ＥＣ事業	2,707	-	2,707	-	2,707
電子チケット 事業	-	4,399	4,399	-	4,399
その他	-	-	-	43	43
顧客との契約から生じる収益	27,272	4,399	31,672	43	31,715
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	27,272	4,399	31,672	43	31,715

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルや

　　プロダクション事業が含まれております。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	4,177百万円	5,452百万円
契約負債(期末残高)	5,452百万円	7,975百万円

　契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,315百万円であります。

　また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,567百万円であります。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、未充足の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チケット事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・ＰＣによる通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	コンテンツ事業	電子チケット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,838	3,921	25,759	23	25,782	-	25,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	29	101	1	102	△102	-
計	21,909	3,951	25,860	24	25,884	△102	25,782
セグメント利益又は損失（△）	3,635	1,055	4,690	△36	4,654	△588	4,065
セグメント資産	19,768	5,037	24,806	464	25,270	△603	24,667
その他の項目
減価償却費	208	4	213	0	213	44	257
のれん償却額	109	-	109	-	109	-	109
減損損失	254	-	254	-	254	-	254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	180	0	180	-	180	334	515

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　(2) セグメント資産の調整額△603百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△6,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,932百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	コンテンツ事業	電子チケット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,272	4,399	31,672	43	31,715	-	31,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	82	117	0	117	△117	-
計	27,307	4,482	31,789	43	31,833	△117	31,715
セグメント利益又は損失（△）	4,515	1,353	5,869	△23	5,845	△842	5,003
セグメント資産	23,242	5,467	28,709	254	28,963	2,653	31,617
その他の項目
減価償却費	143	1	144	-	144	52	197
のれん償却額	-	-	-	-	-	-	-
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	299	6	305	-	305	6	311

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△842百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　(2) セグメント資産の調整額2,653百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△5,265百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,918百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	コンテンツ事業	電子チケット事業	その他	合計
減損損失	254	-	-	254

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	コンテンツ事業	電子チケット事業	その他	合計
当期償却額	109	-	-	109
当期末残高	-	-	-	-

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	108.06円	133.73円
１株当たり当期純利益	23.29円	41.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	23.01円	41.76円

（注）１．当社は2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,664	2,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,664	2,969
期中平均株式数（株）	71,470,120	70,962,073
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△19	△6
普通株式増加数（株）	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社の連結子会社である株式会社VOLZ（2025年10月１日付で株式会社Tixplusから商号変

更）は、2025年10月15日付で新設分割により株式会社チケットプラスを設立し、電子チケッ

ト関連事業を承継させました。

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称：電子チケット関連事業

　事業の内容：電子チケットに関連したシステム開発、各種サービスの提供並びに運営

(2) 企業結合日

　2025年10月15日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社VOLZを分割会社とし、株式会社チケットプラスを承継会社とする新設分割

(4) 結合後企業の名称

　株式会社チケットプラス

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社である株式会社VOLZは、電子チケット関連事業及びスポーツ関連事業を

営んでおりましたが、事業の専門性の向上、意思決定の迅速化及び今後の事業成長の加速を

目的として、2025年10月15日付で電子チケット関連事業を新設会社（株式会社チケットプラ

ス）に承継させる会社分割を実施いたしました。

当該会社分割により新設された株式会社チケットプラスの株式は、会社分割の対価として株

式会社VOLZに交付され、その後、株式会社VOLZの株主に対して現物配当（適格現物分配）が

実施されました。これにより、株式会社VOLZ及び株式会社チケットプラスは、当社の子会社

として並列に位置付けられることとなりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下

の取引として処理しております。

　現物配当により当社が取得する株式会社チケットプラスの株式については、これまで保有

していた株式会社VOLZの株式のうち相当する部分について、実質的に引き換えられたものと

みなして処理しております。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

１.当社は2026年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み

替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を

決議し、取得しました。

（1）自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、

並びに株主還元の拡充および資本効率の向上のためを目的とするものであります。

（2）自己株式取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　当社普通株式

②取得する株式の総数　1,450,000株(上限)

③株式取得価額の総額　1,000,000,000円(上限)

④自己株式取得の期間　2026年２月24日〜2026年７月31日

⑤取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（3）自己株式取得の状況

①取得した株式の種類　当社普通株式

②取得した株式の総数　708,200株

③株式取得価額の総額　513,631,500円

④自己株式の取得期間　2026年４月１日〜2026年５月12日

⑤取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２.上記取得の結果、2026年５月12日現在における本取締役会決議に基づく自己株式の累計取得株式数は1,433,200株、累計取得価額は999,996,300円となりました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,107	31,715
税金等調整前 中間（当期）純利益（百万円）	2,804	5,016
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益（百万円）	1,699	2,969
１株当たり 中間（当期）純利益（円）	23.92	41.85

（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間（当期）純利益の計算においては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で算定しております。