２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,533	2,242
売掛金	※１ 358	※１ 403
前払金	2,029	653
前払費用	41	83
未収入金	※１ 135	※１ 54
その他	※１ 26	※１ 597
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	4,113	4,022
固定資産
有形固定資産
建物	1,096	1,096
減価償却累計額	△116	△147
建物（純額）	979	948
車両運搬具	77	69
減価償却累計額	△45	△48
車両運搬具（純額）	31	21
工具、器具及び備品	84	84
減価償却累計額	△57	△62
工具、器具及び備品（純額）	27	22
船舶	88	88
減価償却累計額	△88	△88
船舶（純額）	0	0
土地	176	176
有形固定資産合計	1,215	1,168
無形固定資産
ソフトウエア	0	-
無形固定資産合計	0	-
投資その他の資産
投資有価証券	1,877	3,527
関係会社株式	3,009	2,990
長期貸付金	99	96
関係会社長期貸付金	889	639
敷金	409	409
繰延税金資産	63	84
その他	28	50
貸倒引当金	△399	△359
投資その他の資産合計	5,979	7,439
固定資産合計	7,195	8,607
資産合計	11,308	12,630

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	71	93
短期借入金	※１ 5,040	※１ 4,800
未払金	※１ 144	※１ 171
未払消費税	60	19
未払費用	36	33
未払法人税等	76	41
前受金	※１ 14	※１ 14
預り金	6	7
役員賞与引当金	38	38
その他	5	5
流動負債合計	5,492	5,223
固定負債
長期預り敷金保証金	230	230
資産除去債務	86	86
株式報酬引当金	-	34
固定負債合計	317	351
負債合計	5,809	5,574
純資産の部
株主資本
資本金	317	317
資本剰余金
資本準備金	1,858	1,858
その他資本剰余金	1,863	1,933
資本剰余金合計	3,722	3,792
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,887	5,006
利益剰余金合計	2,887	5,006
自己株式	△791	△1,768
株主資本合計	6,134	7,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△635	△291
評価・換算差額等合計	△635	△291
純資産合計	5,498	7,055
負債純資産合計	11,308	12,630

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	421	518
営業収益	※１ 2,386	※１ 3,317
売上高及び営業収益合計	2,807	3,835
売上原価	※１ 99	※１ 147
売上総利益	2,708	3,687
販売費及び一般管理費	99	-
営業費用	※１,※２ 702	※１,※２ 903
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	802	903
営業利益	1,905	2,784
営業外収益
受取利息	※１ 9	※１ 101
受取配当金	2	16
貸倒引当金戻入額	9	39
投資有価証券売却益	-	48
受取賃貸料	29	51
為替差益	-	174
その他	0	4
営業外収益合計	51	437
営業外費用
支払利息	※１ 52	※１ 61
貸倒引当金繰入額	※１ 14	-
支払手数料	6	1
営業外費用合計	73	62
経常利益	1,882	3,158
特別利益
固定資産売却益	※３ 30	※３ 1
関係会社清算益	-	109
特別利益合計	30	111
特別損失
減損損失	※４ 250	-
投資有価証券売却損	96	-
投資有価証券償還損	-	426
投資有価証券評価損	239	-
特別損失合計	586	426
税引前当期純利益	1,326	2,843
法人税、住民税及び事業税	112	98
法人税等調整額	△76	△15
法人税等合計	35	82
当期純利益	1,290	2,760

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	317	1,858	1,863	3,722	2,082	2,082	△440	5,681
当期変動額
剰余金の配当					△485	△485		△485
当期純利益					1,290	1,290		1,290
自己株式の取得							△351	△351
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	805	805	△351	453
当期末残高	317	1,858	1,863	3,722	2,887	2,887	△791	6,134

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△849	△849	4,832
当期変動額
剰余金の配当			△485
当期純利益			1,290
自己株式の取得			△351
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	213	213	213
当期変動額合計	213	213	666
当期末残高	△635	△635	5,498

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	317	1,858	1,863	3,722	2,887	2,887	△791	6,134
当期変動額
剰余金の配当					△641	△641		△641
当期純利益					2,760	2,760		2,760
自己株式の取得							△1,086	△1,086
自己株式の処分			70	70			109	179
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	70	70	2,118	2,118	△976	1,212
当期末残高	317	1,858	1,933	3,792	5,006	5,006	△1,768	7,347

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△635	△635	5,498
当期変動額
剰余金の配当			△641
当期純利益			2,760
自己株式の取得			△1,086
自己株式の処分			179
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	344	344	344
当期変動額合計	344	344	1,556
当期末残高	△291	△291	7,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	６～50年
車両運搬具	５年
工具、器具及び備品	２～15年
船舶	２年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用） ５年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株式報酬引当金

　株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　営業収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。売上高（配信権事業における収入）は、当社が保有する独占配信権を、コンテンツプロバイダーに対して許諾することによる収入であります。顧客であるコンテンツプロバイダーに対して配信権を許諾し、配信されるイベントが円滑に運営されるために必要なコンテンツ等を提供する義務を負っており、配信されるイベントの興行が終了した時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、配信代理店としての当社の役割は代理人に該当すると判断しており、ペイ・パー・ビューの料金のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性（84百万円）

　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 　（2025年３月31日）	当事業年度 　（2026年３月31日）
短期金銭債権	234百万円	202百万円
短期金銭債務	5,160	4,955

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,386百万円	3,317百万円
売上原価	96	146
営業費用	108	119
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	9百万円	45百万円
営業外費用	67	61

※２　営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
地代家賃	110百万円	111百万円
支払報酬料	130	146
業務委託費	111	121
役員報酬	120	123
役員賞与引当金繰入額	38	38
減価償却費	48	52
営業権償却費	99	-
株式報酬引当金繰入額	-	34
株式報酬費用	-	109

おおよその割合
販売費	1.7％	1.4％
一般管理費	98.3％	98.6％

※３　固定資産売却益

	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
建物及び土地	26百万円	-百万円
その他	3	1

※４　関係会社清算益

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社連結子会社の株式会社WEAREの清算結了に伴う清算益です。

※５　減損損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として減損損失を250百万円計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式3,009百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　関係会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,990百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	141	百万円	132	百万円
減価償却超過額	13		13
投資有価証券評価損	148		152
関係会社株式評価損	916		927
資産除去債務	26		27
その他有価証券評価差額金	259		94
減損損失	76		47
株式報酬費用	2		37
株式報酬引当金	-		10
その他	7		4
繰延税金資産小計	1,591		1,447
評価性引当額	△1,502		△1,344
繰延税金資産合計	89		102
繰延税金負債
資産除去債務	16		15
その他有価証券評価差額金	8		3
繰延税金負債合計	25		18
繰延税金資産負債の純額	63		84

（表示方法の変更)

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた9百万円は、「株式報酬費用」2百万円及び「その他」7百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6	△27.1
住民税均等割	0.1	0.0
評価性引当額の増減	5.3	0.3
その他	0.4	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7	2.9

（収益認識関係）

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

ます。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,096	－	－	1,096	147	31	948
車両運搬具	77	6	13	69	48	15	21
工具、器具及び備品	84	－	－	84	62	4	22
船舶	88	－	－	88	88	0	0
土地	176	－	－	176	－	－	176
有形固定資産計	1,523	6	13	1,516	347	52	1,168
無形固定資産
ソフトウエア	5	－	－	5	5	0	－
無形固定資産計	5	－	－	5	5	0	－

(注)１．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

車両運搬具  社用車の取得による増加　　       6百万円

　　２．当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。

車両運搬具  社用車の売却による減少　　      13百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	410	－	39	370
役員賞与引当金	38	38	38	38
株式報酬引当金	－	34	－	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。