【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライフスタイルサポート事業」の２つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けを中心とするゲーム・ツール＆メディアアプリの企画・開発・運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、主に日常生活に密着した比較サイト、情報サイトやECサイトなどの企画・開発・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結損益計算書計上額 （注）２ | ||
エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
減損損失 | |||||
（注）１．セグメント利益の調整額762,795千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結損益計算書計上額 （注）２ | ||
エンターテインメント事業 | ライフスタイルサポート事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
減損損失 | |||||
（注）１．セグメント利益の調整額865,994千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：千円）
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
10,557,957 | 1,205,815 | 272,652 | 12,036,425 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Google Inc. | 2,093,781 | エンターテインメント事業 |
Apple Inc. | 2,007,476 | エンターテインメント事業 |
一般社団法人 日本自動車流通研究所 | 1,795,243 | ライフスタイルサポート事業 |
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：千円）
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
14,057,039 | 1,345,145 | 426,397 | 15,828,582 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Google Inc. | 3,160,195 | エンターテインメント事業 |
Apple Inc. | 3,118,902 | エンターテインメント事業 |
一般社団法人 日本自動車流通研究所 | 2,153,717 | ライフスタイルサポート事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
関連会社 | 株式会社 Ateam NHN Entertainment | 愛知県 名古屋市 西区 | 150,000 | スマート フォン向 けゲーム ・アプリ の企画・ 開発・運 営 | （所有） 直接50.0 | 役員の兼任 | 出資の 引受 （注） | 150,000 | － | － |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
出資の引受は会社設立のために行ったものであり、１株当たりの金額は10,000円であります。
当連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 213.51 | 円 | 207.19 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 41.96 | 円 | 70.54 | 円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 41.38 | 円 | 69.87 | 円 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（千円） | 807,948 | 1,362,171 |
普通株式に係る当期純利益（千円） | 807,948 | 1,362,171 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 19,255,641 | 19,310,191 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数（株） | 267,566 | 185,740 |
（うち新株予約権（株）） | （267,566） | （185,740） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類 （新株予約権の数520個）
新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | － |
（注）平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
１．株式付与ＥＳＯＰ信託の導入
当社は、平成27年９月11日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
（１）導入の目的
従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。
（２）本制度の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（３）内容
① | 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
② | 信託の目的 | 従業員に対するインセンティブの付与 |
③ | 委託者 | 当社 |
④ | 受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
⑤ | 受益者 | 従業員のうち受益者要件を充足する者 |
⑥ | 信託管理人 | 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者 |
⑦ | 信託契約日 | 平成27年９月28日 |
⑧ | 信託の期間 | 平成27年９月28日～平成32年９月末日 |
⑨ | 制度開始日 | 平成27年10月１日 |
⑩ | 議決権行使 | 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
⑪ | 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
⑫ | 取得株式の総額 | 365,820千円 |
⑬ | 取得株式の数 | 210,000株 |
⑭ | 株式の取得方法 | 当社自己株式の第三者割当により取得 |
２．役員向け株式報酬制度の導入
当社は、平成27年10月30日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、同じ。）を対象とした、新しい株式報酬制度の導入を決議いたしました。また、同時に、当社子会社４社（株式会社A.T.brides、株式会社引越し侍、株式会社エイチームライフスタイル、株式会社A.T.サポート、以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。）の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、同じ。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」といいます。）についても、当社の取締役と同様に、新しい株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
（１）導入の目的
当社は対象取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
（２）本制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位および業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
（３）内容（予定）
① | 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
② | 信託の目的 | 対象取締役に対するインセンティブの付与 |
③ | 委託者 | 当社 |
④ | 受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
⑤ | 受益者 | 対象取締役のうち受益者要件を充足する者 |
⑥ | 信託管理人 | 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者 |
⑦ | 信託契約日 | 平成28年１月12日 |
⑧ | 信託の期間 | 平成28年１月12日～平成32年12月末日 |
⑨ | 制度開始日 | 平成28年２月１日 |
⑩ | 議決権行使 | 議決権は行使しないものとします。 |
⑪ | 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
⑫ | 信託金の上限額 | 380,000千円（信託報酬・信託費用を含む。） |
⑬ | 帰属権利者 | 当社 |
⑭ | 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |