１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
(3) たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年７月31日) | 当事業年度 (平成27年７月31日) | ||
短期金銭債権 | 152,935 | 千円 | 30,366 | 千円 |
短期金銭債務 | 790 |
| 10,622 |
|
|
|
|
|
|
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | ||
営業取引による取引高の総額 | － | 千円 | 460 | 千円 |
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 45,308 |
| 473,057 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日) | 当事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
給料及び手当 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
支払手数料 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 80 | ％ | 81 | ％ |
一般管理費 | 20 |
| 19 |
|
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 （平成26年７月31日） | 当事業年度 （平成27年７月31日） |
子会社株式 | 809,045 | 809,045 |
関連会社株式 | 150,000 | 116,722 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年７月31日) | 当事業年度 (平成27年７月31日) | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 | 1,357 | 千円 | 462 | 千円 |
未払事業税 | 5,591 |
| 16,448 |
|
減損損失 | 33,995 |
| 40,803 |
|
資産除去債務 | 6,816 |
| 12,687 |
|
その他 | 28,266 |
| 42,515 |
|
繰延税金資産合計 | 76,028 |
| 112,917 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △509 |
| － |
|
小計 | △509 |
| － |
|
繰延税金負債合計 | △509 |
| － |
|
繰延税金資産純額 | 75,519 |
| 112,917 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年７月31日) | 当事業年度 (平成27年７月31日) | |||
法定実効税率 | 37.7 | ％ | 35.3 | ％ | |
（調整） |
|
|
|
| |
株式報酬費用の損金不算入 | 3.5 |
| 1.2 |
| |
住民税均等割 | 0.6 |
| 0.3 |
| |
交際費損金不算入 | 0.3 |
| 0.2 |
| |
受取配当金の益金不算入 | － |
| △11.2 |
| |
税額控除 | △0.8 |
| △2.2 |
| |
その他 | 1.1 |
| △1.5 |
| |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.4 |
| 22.1 |
| |
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,964千円減少し、法人税等調整額が6,964千円増加しております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．株式付与ＥＳＯＰ信託の導入
当社は、平成27年９月11日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
２．役員向け株式報酬制度の導入
当社は、平成27年10月30日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象とした、新しい株式報酬制度の導入を決議いたしました。また、同時に、当社子会社４社（株式会社A.T.brides、株式会社引越し侍、株式会社エイチームライフスタイル、株式会社A.T.サポート。）の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）についても、当社の取締役と同様に、新しい株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。