持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ateam NHN Entertainmentは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しております。
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における株式交付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
１．取引の概要
当社は、平成27年９月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は365百万円、株式数は210,000株です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) | ||
減価償却費 | 42,517 | 千円 | 59,092 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月12日 | 普通株式 | 96,746 | 10.00 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月14日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。なお、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月11日 | 普通株式 | 141,191 | 7.50 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。