国内のインターネットを取り巻く市場は、インターネットの利用者数が平成27年末時点で推計１億46万人、インターネット利用者の割合は前年と同じ83.0%となりました（総務省の平成27年「通信利用動向調査」平成28年７月公表）。
モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年９月末時点のスマートフォン契約数が7,237万件（端末契約数の56.9％）となりました（MM総研「スマートフォン・MVNOの月額利用料とサービス利用実態」平成28年４月公表）。
このような状況の下、エンターテインメント事業では継続して新規スマートデバイス向けゲーム開発に取り組みながら、既存ゲームの効率的な運用を進め、過去最高のセグメント売上・利益を達成いたしました。
ライフスタイルサポート事業では各サービスのユーザビリティの向上等更なる充実に注力し、それぞれの産業領域におけるマーケットシェアの拡大及び安定的な成長に向けて取り組み、過去最高のセグメント売上・利益を達成いたしました。
平成27年９月に東京にスマートデバイス向けゲーム開発拠点を新設し、平成27年12月に事業拡大に伴う従業員の増加を見据えるとともにグループ企業を集約し、より一層の業務の効率化を図るため、本社移転を実施したことにより、移転に伴う一過性費用の発生及び地代家賃等の固定費が増加したものの、各事業の成長により、営業利益が前年比で増加し、過去最高となりました。
なお、経常利益につきましては、為替差損等の影響により前期比で減少となりました。また、当連結会計年度において、特別損失としてソフトウェア資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,967,773千円（前連結会計年度比45.1％増）、営業利益は2,212,599千円（前連結会計年度比6.0％増）、経常利益は2,094,629千円（前連結会計年度比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,292,466千円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリの企画・開発・運営を行っております。
ゲームアプリにつきましては、平成25年５月にリリースした「ダービーインパクト（Derby Impact）」（本格3D競走馬育成ゲーム）、平成26年12月にリリースした「ユニゾンリーグ（Unison League）」（新感覚リアルタイムRPG）及び平成27年３月にリリースした「三国大戦スマッシュ！」（爽快ひっぱり大戦アクション）が好調に推移しました。また、平成28年６月９日にリリースし、６月23日より課金開始した「ヴァルキリーコネクト」（至高のハイファンタジーRPG）が好調なスタートを切り、これまでにリリースした当社ゲームアプリの中でトップクラスの売上規模となり、エンターテインメント事業の業績をけん引する主要タイトルの１つとなりました。これにより、エンターテインメント事業は、セグメント売上・利益ともに前期比で大幅に増加し、過去最高のセグメント売上・利益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は12,559,584千円（前連結会計年度比58.7％増）、セグメント利益は2,297,028千円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、日常生活に密着した比較サイト・情報サイト・ECサイト等様々な便利なウェブサービスの企画・開発・運営を行っております。
サブセグメント事業については、引越し関連事業「引越し侍」、自動車関連事業「ナビクル」が日々のサイトの改善、プロモーション活動などにより順調に利用者を増やし、継続して業界トップクラスのシェアを維持しております。「すぐ婚navi」を中心としたブライダル関連事業は、全国６エリアに12店舗のBrides Desk（ブライズ デスク）を展開し、ご祝儀婚パッケージ等のブライダル周辺サービスを拡充しながら、サービスの品質向上に努め、大きな成長を遂げました。「ナビナビキャッシング」を中心とする金融メディア事業は同業他社と競争が激化する中、引き続き利用者数を伸ばしております。EC事業の「自転車通販サイト（cyma-サイマ-）」は現在投資段階にありますが、サービスが軌道に乗りつつあり、売上高が前期比で大幅に成長いたしました。このようにライフスタイルサポート事業は安定的かつ継続的に収益を向上し、過去最高のセグメント売上・利益を達成いたしました。
なお、EC事業は平成28年８月より単独セグメント化し、当社グループの事業セグメントは「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つになります。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は10,408,188千円（前連結会計年度比31.5％増）、セグメント利益は1,464,726千円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
407,065千円増加し、当連結会計年度末には3,505,060千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,730,664千円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。これは主に、売上債権936,911千円の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,858,093千円及び未払金1,100,457千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、534,662千円（前連結会計年度比52.3％減）となりました。これは主に、金銭の信託の解約による収入961,620千円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,022,855千円及び無形固定資産の取得による支出584,213千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、766,080千円（前連結会計年度は111,120千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額534,000千円の減少及び配当金の支払額235,286千円によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
エンターテインメント事業 |
2,237 |
41.26 |
－ |
－ |
|
ライフスタイルサポート事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,237 |
41.26 |
－ |
－ |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
エンターテインメント事業 |
12,559,584 |
158.7 |
|
ライフスタイルサポート事業 |
10,408,188 |
131.5 |
|
合計 |
22,967,773 |
145.1 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
Apple Inc. |
3,118,902 |
19.7 |
5,829,358 |
25.4 |
|
Google Inc. |
3,160,195 |
20.0 |
5,661,433 |
24.7 |
|
一般社団法人 日本自動車流通研究所 |
2,153,717 |
13.6 |
2,213,500 |
9.6 |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下７点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
（1） エンターテインメント事業における開発期間の短縮、ヒットタイトルの創出及びヒット率の向上
国内外のスマートフォンゲーム市場の拡大に伴い、市場参入者が増加し、競争が激化している中、利用者の嗜好は多様化しており、ゲームのクオリティは急速に高まっております。さらに端末の高性能化、多様化等に伴いゲームの開発規模が膨大化し、開発期間の長期化が顕在化しております。
このような事業環境の変化に適応し、持続的な成長を遂げるためには、開発期間の短縮、ヒットタイトルの創出及びヒット率の向上が最も重要な課題であると考えております。
市場ニーズに即したゲームを適切なタイミングでコンスタントにリリースするために、組織体制の整備、開発プロセスの改善を行い、さらに企画からリリースまでの期間の短縮、メガヒットタイトルの創出及びヒット率向上のための施策に積極的に取り組んでまいります。
（2） ライフスタイルサポート事業におけるサービス間の連携
ライフスタイルサポート事業は、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア領域において、比較サイトや情報サイト等、日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。これらのサービス間で相互送客を行うことによって、集客効率の向上並びに利益率の向上につながるものと考えております。既存サービスに限らず、今後展開する新規サービスにおいても、ユーザーの共有並びにリピートユーザーを確保するための施策に積極的に取り組んでまいります。
（3） EC事業におけるフルフィルメントの強化
EC事業の自転車通販サイトは、立上げから約３年間に渡り順調に利用者数を増やし、事業として軌道に乗りつつあります。今後シェアを拡大するためには、フルフィルメントの強化が最も重要な課題であると考えております。中長期的な成長を見据え、早期黒字化の達成よりもサービスの品質・ユーザビリティの向上を優先に、フルフィルメントの強化に引き続き取り組んでまいります。
（4） 新規事業・サービスへの積極的な取り組み
平成29年７月期より、当社グループは、エンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業とEC事業、３つの事業軸になりました。今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、新たな事業・サービスの開拓に積極的に取り組んでおります。
その一環として、当社グループは四半期毎に社内から新規事業を公募する制度を設けており、ライフスタイルサポート事業の「すぐ婚navi」やEC事業の「cyma-サイマ-」は当該制度から生まれた事業であります。今後、当該制度の活用及びM&Aによる買収等により、積極的に新規事業・サービスに挑戦していく所存であります。
（5） 技術者を中心とした優秀な人材の確保と育成
技術者を中心とした優秀な人材を確保することは当社グループの継続的な成長に必要不可欠であります。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。
一方、採用においては優れた技術力のみならず、人間性・協調性を重要視した人材の選考を心がけており、企業文化と理念を共有し、長期的にみんなで協力し合いながら楽しく働けるような組織作りを大切にしております。
また、社内研修・教育制度を強化し、グループ内定期異動制度を導入するなど、経験とノウハウを共有することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。
（6） 企業認知度・サービスの知名度の向上
当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。
また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動及び企業認知度向上のための広報活動を含むブランディング戦略に積極的に取り組んでいく所存であります。
（7） グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化
当社グループは、意思決定の迅速化と事業運営の円滑化を目的として、平成25年に４つの事業をそれぞれ分社化し連結子会社４社により構成されたグループ企業体制となりました。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、事業運営の効率化及び内部管理体制の強化を実現する一方で、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種の施策に積極的に取り組み、グループ全体の企業倫理の一層の向上及びグループ企業としての企業価値最大化に向けて経営基盤の強化を図っていく所存であります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）事業環境に関するリスク
当社グループの事業領域であるスマートフォン市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向が今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景気変動の影響を受け景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業に関するリスク
① 競合について
当社グループは、モバイル端末やPC向けに様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のために、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。
しかし、当社グループ同様にモバイル端末やPC向けに類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 提携先（プラットフォーム運営事業者、サービス提携事業者、業務提携先）との関係について
当社グループのエンターテインメント事業では、App Store及びGoogle Play等のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャーと業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先から分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の収益源には、サービス提携事業者に顧客紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。
当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化によって、料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替について
当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外のプラットフォーム事業者を介して海外の利用者にモバイルコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の代金は海外のプラットフォーム事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。
一方、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しております。今後、グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて適切なタイミングで為替予約取引を実施してまいりますが、当初想定した為替レートと実効為替レートに著しい乖離が生じた場合には、損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 売掛金の回収について
当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。提携事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業の撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは健全な財政状態にある事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により提携事業者の財政状態が悪化し、事業撤退等に至った場合、当該会社に関わる売上代金の回収が遅延したり、回収不能になる可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品の品質管理について
当社グループのEC事業では、国内・海外（主に中国）より自転車を仕入れ、利用者より注文を受けて二次組立・整備の上、利用者指定の場所へ配送します。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。
また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・販売をしているため、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しましては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品調達、信頼性あるメーカーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、メーカーとの連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行うことによって品質管理の徹底を図ってまいります。
さらに、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業乃至当社グループの社会的評価が低下するおそれがあります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
（3）固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として計上し、一定年数に渡り減価償却を行っております。しかし、ゲームタイトルによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続として、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。
（4）組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来、経営戦略、技術開発戦略においてきわめて重要な役割を果たしております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強、より効率的な組織体制を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、不慮の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
（5）コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループは運営事業領域に適用される法令を遵守し、インターネットや携帯電話を介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、運営サイト及びサービス名称について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であることや契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、当社グループが提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ サービスの安全性及び健全性について
当社グループのエンターテインメント事業が提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、EMA認定（注）を取得すると共に、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。
しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは事業の拡大に伴い、コンテンツやサービスの安全性及び健全性の維持・向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、不適切行為への対応のために計画外、あるいは想定以上の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
（注）EMA認定とは、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（略称 EMA）のコミュニティサイト運用管理体制認定制度を活用し、健全コミュニティとして認定されることであります。
⑤ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び上述の知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（6）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権（以下、「ストック・オプション」）を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（7）災害・紛争・事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社エイチーム |
Apple Inc. |
Developer Advertising Services Agreement |
iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
契約期間は定められておりません。 |
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株式会社エイチーム |
Google Inc. |
Terms of Service |
Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
契約期間は定められておりません。 |
（注）当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。
当社は、日々技術革新を続ける、携帯電話、PC等ハードウエアへ確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、エンターテインメント事業において研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は192,976千円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
（2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は9,586,999千円となり、前連結会計年度末に比べ1,930,219千円増加いたしました。これは主に、金銭の信託の減少1,055,010千円があったものの、建物（純額）の増加1,006,723千円、受取手形及び売掛金の増加936,912千円及び現金及び預金の増加407,066千円によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は4,514,990千円となり、前連結会計年度末に比べ866,718千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少534,000千円があったものの、未払金の増加1,098,692千円及び資産除去債務の増加387,520千円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は5,072,008千円となり、前連結会計年度末に比べ1,063,500千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加886,379千円及び自己株式が181,114千円減少したことによるものであります。
（3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は22,967,773千円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。
エンターテインメント事業では継続して新規スマートデバイス向けゲーム開発に取り組みながら、既存ゲームの効率的な運用を進め、売上高は12,559,584千円（前連結会計年度比58.7%増）となりました。
ライフスタイルサポート事業では、各サービスのユーザビリティの向上等更なる充実に注力し、それぞれの産業領域におけるマーケットシェアの拡大及び安定的な成長に向けて取り組み、売上高は10,408,188千円（前連結会計年度31.5%増）となりました 。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価はエンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業での労務費の増加等により3,615,182千円（前連結会計年度比51.3％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業での広告宣伝費の増加等により17,139,991千円（前連結会計年度比51.0％増）となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、売上原価、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、2,212,599千円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、金銭の信託運用損及び為替差損の計上により、2,094,629千円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の支払等により、1,292,466千円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
407,065千円増加し、当連結会計年度末には3,505,060千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,730,664千円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。これは主に、売上債権936,911千円の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,858,093千円及び未払金1,100,457千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、534,662千円（前連結会計年度比52.3％減）となりました。これは主に、金銭の信託の解約による収入961,620千円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,022,855千円及び無形固定資産の取得による支出584,213千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、766,080千円（前連結会計年度は111,120千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額534,000千円の減少及び配当金の支払額235,286千円によるものであります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。