１. 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社A.T.brides
株式会社引越し侍
株式会社A.T.サポート
株式会社エイチームライフスタイル
（2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、株式会社Ateam NHN Entertainmentは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
１．企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,022千円は、「投資事業組合運用益」3,576千円、「受取手数料」3,726千円、「その他」7,719千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「金銭の信託の運用損益（△は運用益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた147,078千円は、「金銭の信託の運用損益（△は運用益）」△15,010千円、「その他」162,088千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,786千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」9,753千円、「その他」4,032千円として組み替えております。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当連結会計年度より、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称さ れる仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は355,368千円、株式数は204,000株です。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入いたしました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は135,067千円、株式数は67,500株です。
(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (平成28年７月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
116,722 |
千円 |
－ |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
※２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
愛知県名古屋市 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
131,205千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アプリのリリース及びサイト開設の際に計上したソフトウエアについて、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
愛知県名古屋市他 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
192,052千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
48,824千円 |
||
|
建物附属設備 |
2,858千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アプリのリリース及びサイト開設の際に計上したソフトウエア、ソフトウェア仮勘定及び事業の用に供した建物附属設備について、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
36,101 |
－ |
|
組替調整額 |
△37,544 |
|
|
税効果調整前 |
△1,443 |
－ |
|
税効果額 |
509 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△933 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△933 |
－ |
前連結会計年度（自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日）
１.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
9,674,600 |
9,731,000 |
－ |
19,405,600 |
（注）１．当社は、平成27年５月１日をもって、１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 39,000株
株式分割による増加 9,692,000株
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
－ |
580,020 |
－ |
580,020 |
（変動事由の概要）
平成27年６月12日開催の取締役会決議による自己株式の取得 580,000株
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 20株
３.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
108,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
108,000 |
||
４.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月12日 |
普通株式 |
96,746 |
10.00 |
平成26年７月31日 |
平成26年10月14日 |
|
平成27年３月13日取締役会 |
普通株式 |
96,830 |
10.00 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月３日 |
（注）当社は平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
なお、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月11日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
141,191 |
7.50 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月13日 |
当連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日）
１.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
19,405,600 |
44,400 |
－ |
19,450,000 |
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 44,400 株
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
580,020 |
277,500 |
283,500 |
574,020 |
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式204,000株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式67,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」導入に伴う当該信託が所有する当社株式による増加 277,500株
「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」導入に伴う当該信託への自己株式の売却による減少 277,500株
株式付与ESOP信託口から株式付与による減少 6,000株
３.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,800 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
100,800 |
||
４.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月11日 |
普通株式 |
141,191 |
7.50 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月13日 |
|
平成28年３月11日取締役会 |
普通株式 |
95,590 |
5.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月４日 |
（注）平成28年３月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式277,500株に対する配当金1,387千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月９日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
143,606 |
7.50 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月７日 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
現金及び預金 |
3,097,994 |
千円 |
3,505,060 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,097,994 |
|
3,505,060 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
|
資産除去債務に係る債務の額 |
－ |
千円 |
387,520 |
千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
83,850千円 |
448,626千円 |
|
１年超 |
123,016千円 |
1,323,192千円 |
|
合計 |
206,866千円 |
1,771,819千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、一時的な余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。
また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金及び未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、主に営業活動及び設備投資に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
3,097,994 |
3,097,994 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
1,787,661 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,208 |
|
|
|
|
1,785,452 |
1,785,452 |
－ |
|
（3）金銭の信託 |
1,055,010 |
1,055,010 |
－ |
|
（4）敷金及び保証金 |
361,747 |
345,703 |
△16,043 |
|
資産計 |
6,300,205 |
6,284,161 |
△16,043 |
|
（1）買掛金 |
104,628 |
104,628 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
1,700,000 |
1,700,000 |
－ |
|
（3）未払金 |
1,017,263 |
1,017,263 |
－ |
|
（4）未払法人税等 |
454,741 |
454,741 |
－ |
|
負債計 |
3,276,633 |
3,276,633 |
－ |
（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年７月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（1）現金及び預金 |
3,505,060 |
3,505,060 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
2,724,573 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△201 |
|
|
|
|
2,724,371 |
2,724,371 |
－ |
|
（3）金銭の信託 |
－ |
－ |
－ |
|
（4）敷金及び保証金 |
453,190 |
450,840 |
△2,350 |
|
資産計 |
6,682,622 |
6,680,272 |
△2,350 |
|
（1）買掛金 |
192,431 |
192,431 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
1,166,000 |
1,166,000 |
－ |
|
（3）未払金 |
2,115,955 |
2,115,955 |
－ |
|
（4）未払法人税等 |
297,129 |
297,129 |
－ |
|
負債計 |
3,771,516 |
3,771,516 |
－ |
（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）金銭の信託
取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年７月31日） |
当連結会計年度 （平成28年７月31日） |
|
非上場株式等 |
193,206 |
106,929 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年７月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,097,027 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,787,661 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
1,055,010 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
139,590 |
－ |
－ |
222,157 |
|
合計 |
6,079,290 |
－ |
－ |
222,157 |
当連結会計年度（平成28年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,503,535 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,724,573 |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
22,550 |
430,640 |
|
合計 |
6,228,108 |
－ |
22,550 |
430,640 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年７月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 債券 その他 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 債券 その他 |
－ － 76,484 |
－ － 76,484 |
－ － － |
|
小計 |
76,484 |
76,484 |
－ |
|
合計 |
76,484 |
76,484 |
－ |
当連結会計年度（平成28年７月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 債券 その他 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 債券 その他 |
－ － 106,929 |
－ － 106,929 |
－ － － |
|
小計 |
106,929 |
106,929 |
－ |
|
合計 |
106,929 |
106,929 |
－ |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年７月31日）
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 債券 国債・地方債等 社債 その他 その他 |
－
－ － 689,145 － |
－
－ － 58,574 － |
－
－ － － － |
|
小計 |
689,145 |
58,574 |
－ |
|
合計 |
689,145 |
58,574 |
－ |
当連結会計年度（平成28年７月31日）
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 債券 国債・地方債等 社債 その他 その他 |
－
－ － － － |
－
－ － － － |
－
－ － － － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
17,100千円 |
－千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
23,300千円 |
－千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
－千円 |
7,200千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 54名 |
当社従業員 77名 |
当社取締役 １名 当社従業員 112名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 450,000株 |
普通株式 480,000株 |
普通株式 240,000株 |
|
付与日 |
平成19年７月25日 |
平成20年７月30日 |
平成23年11月15日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成19年７月25日 至 平成21年７月26日 |
自 平成20年７月30日 至 平成22年７月31日 |
自 平成23年11月15日 至 平成25年11月16日 |
|
権利行使期間 |
自 平成21年７月26日 至 平成28年７月31日 |
自 平成22年７月31日 至 平成29年７月31日 |
自 平成25年11月16日 至 平成32年11月15日 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 15名 当社子会社の従業員 4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 104,000株 |
|
付与日 |
平成25年７月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成25年７月30日 至 平成27年７月31日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月31日 至 平成34年７月30日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,800 |
18,000 |
87,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
22,800 |
9,600 |
12,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
8,400 |
75,000 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
90,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
6,000 |
|
未行使残 |
84,000 |
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
50 |
84 |
105 |
|
行使時平均株価（円） |
1,766 |
1,824 |
1,776 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,965 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,200 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 151,464千円
（2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 75,889千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (平成28年７月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金 |
3,318 |
|
3,767 |
|
|
未払事業税 |
45,051 |
|
37,064 |
|
|
減損損失 |
41,376 |
|
74,100 |
|
|
販売促進引当金 |
4,918 |
|
1,441 |
|
|
株式給付引当金 |
－ |
|
12,086 |
|
|
役員株式給付引当金 |
－ |
|
1,720 |
|
|
少額固定資産 |
5,988 |
|
13,977 |
|
|
資産除去債務 |
15,782 |
|
119,255 |
|
|
その他 |
43,116 |
|
67,290 |
|
|
繰延税金資産合計 |
159,551 |
|
330,703 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
|
108,902 |
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
108,902 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
159,551 |
|
221,801 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (平成28年７月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
77,537 |
千円 |
91,102 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
82,014 |
|
130,699 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (平成28年７月31日) |
||
|
法定実効税率 |
35.3 |
％ |
32.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
株式報酬費用の損金不算入 |
0.7 |
|
－ |
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.5 |
|
|
交際費損金不算入 |
0.2 |
|
0.4 |
|
|
税額控除等 |
△1.9 |
|
△4.7 |
|
|
その他 |
0.2 |
|
1.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.9 |
|
30.4 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月1日から平成30年７月31日までのものは30.7%、平成30年８月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額) が8,791千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,791千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
|
期首残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
385,359 |
|
|
時の経過による調整額 |
－ |
|
2,161 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
－ |
|
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
－ |
|
|
期末残高 |
－ |
|
387,520 |
|