１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
(3) たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当事業年度より、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、当事業年度より、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入いたしました。
詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
当事業年度 (平成28年７月31日) |
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短期金銭債権 |
30,366 |
千円 |
39,851 |
千円 |
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短期金銭債務 |
10,622 |
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2,478 |
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※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
||
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営業取引による取引高の総額 |
460 |
千円 |
1,276 |
千円 |
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営業取引以外の取引による取引高の総額 |
473,057 |
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617,916 |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日) |
当事業年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
81 |
％ |
82 |
％ |
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一般管理費 |
19 |
|
18 |
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子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 （平成27年７月31日） |
当事業年度 （平成28年７月31日） |
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子会社株式 |
809,045 |
809,045 |
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関連会社株式 |
116,722 |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
当事業年度 (平成28年７月31日) |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
462 |
千円 |
386 |
千円 |
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未払事業税 |
16,448 |
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13,129 |
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減損損失 |
40,803 |
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73,348 |
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株式給付引当金 |
－ |
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12,086 |
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役員株式給付引当金 |
－ |
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1,720 |
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少額固定資産 |
4,279 |
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13,063 |
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資産除去債務 |
12,687 |
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118,457 |
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その他 |
38,236 |
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60,765 |
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繰延税金資産合計 |
112,917 |
|
292,957 |
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繰延税金負債 |
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建物 |
－ |
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△108,902 |
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繰延税金負債合計 |
－ |
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△108,902 |
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|
繰延税金資産純額 |
112,917 |
|
184,055 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年７月31日) |
当事業年度 (平成28年７月31日) |
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法定実効税率 |
35.3 |
％ |
32.8 |
％ |
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（調整） |
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株式報酬費用の損金不算入 |
1.2 |
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－ |
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住民税均等割 |
0.3 |
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0.5 |
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交際費損金不算入 |
0.2 |
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0.6 |
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受取配当金の益金不算入 |
△11.2 |
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△18.7 |
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税額控除等 |
△2.2 |
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△7.6 |
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その他 |
△1.5 |
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△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.1 |
|
7.4 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月1日から平成30年７月31日までのものは30.7%、平成30年８月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額) が8,216千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,216千円増加しております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。