持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ateam NHN Entertainmentは清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、第１四半期連結会計期間より、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は365百万円、株式数は210,000株です。
業績連動型株式報酬制度
当社は、当第２四半期連結会計期間より、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入いたしました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は135百万円、株式数は67,500株です。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） | ||
現金及び預金 | 1,991,785 | 千円 | 1,648,519 | 千円 |
有価証券 | 202,438 | 〃 | － | 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,194,224 | 〃 | 1,648,519 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年１月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月12日 | 普通株式 | 96,746 | 10.00 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月14日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。 なお、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月13日 | 普通株式 | 96,830 | 10.00 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月３日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。 なお、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月11日 | 普通株式 | 141,191 | 7.50 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月11日 | 普通株式 | 95,590 | 5.00 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月４日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年３月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金1,387千円が含まれております。