(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年8月1日  至  平成27年1月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,398,141

3,459,043

6,857,185

6,857,185

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,398,141

3,459,043

6,857,185

6,857,185

セグメント利益

1,048,000

359,559

1,407,559

383,126

1,024,433

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△383,126千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては23,390千円であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年8月1日  至  平成28年1月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,505,043

4,526,703

10,031,746

10,031,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,505,043

4,526,703

10,031,746

10,031,746

セグメント利益

989,770

551,815

1,541,586

876,152

665,433

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△876,152千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては91,627千円であります。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年8月1日

    至  平成27年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年8月1日

    至  平成28年1月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

35.24円

16.38円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

682,033

308,498

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

682,033

308,498

普通株式の期中平均株式数(株)

19,350,951

18,834,759

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

34.89円

16.28円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

196,990

112,471

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 1.当第2四半期連結累計期間の1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式277,500株を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2.平成27年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。