第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,505,060	5,004,078
受取手形及び売掛金	2,724,573	3,774,680
商品	155,259	362,920
貯蔵品	754	3,460
繰延税金資産	91,102	196,101
その他	448,272	477,691
貸倒引当金	△6,181	△9,128
流動資産合計	6,918,840	9,809,802
固定資産
有形固定資産
建物	1,170,193	1,535,328
減価償却累計額	△126,726	△250,927
建物（純額）	1,043,466	1,284,400
工具、器具及び備品	369,998	548,584
減価償却累計額	△91,750	△167,525
工具、器具及び備品（純額）	278,248	381,059
建設仮勘定	－	669
有形固定資産合計	1,321,715	1,666,130
無形固定資産
ソフトウエア	422,985	276,161
ソフトウエア仮勘定	199,022	231,535
無形固定資産合計	622,008	507,696
投資その他の資産
投資有価証券	106,929	378,235
繰延税金資産	130,699	168,867
敷金及び保証金	453,190	584,087
その他	38,400	35,020
貸倒引当金	△4,784	△9,006
投資その他の資産合計	724,435	1,157,203
固定資産合計	2,668,159	3,331,030
資産合計	9,586,999	13,140,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当連結会計年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	192,431	405,371
短期借入金	1,166,000	632,000
未払金	2,115,955	2,487,271
未払法人税等	297,129	1,037,934
販売促進引当金	4,173	4,646
株式給付引当金	39,369	41,459
役員株式給付引当金	5,602	8,204
その他	306,807	586,010
流動負債合計	4,127,470	5,202,899
固定負債
資産除去債務	387,520	481,040
固定負債合計	387,520	481,040
負債合計	4,514,990	5,683,939
純資産の部
株主資本
資本金	535,045	535,996
資本剰余金	508,845	509,796
利益剰余金	5,149,852	7,493,342
自己株式	△1,222,534	△1,177,659
株主資本合計	4,971,208	7,361,477
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△583
その他の包括利益累計額合計	－	△583
新株予約権	100,800	96,000
純資産合計	5,072,008	7,456,893
負債純資産合計	9,586,999	13,140,833

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	22,967,773	34,603,014
売上原価	3,615,182	5,669,748
売上総利益	19,352,590	28,933,265
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,139,991	※１,※２ 24,855,584
営業利益	2,212,599	4,077,681
営業外収益
受取利息	537	438
投資事業組合運用益	13,566	1,954
為替差益	－	31,638
受取手数料	2,307	5,790
その他	4,437	9,852
営業外収益合計	20,849	49,675
営業外費用
支払利息	5,472	3,110
固定資産除却損	1,942	5,356
金銭の信託運用損	91,887	－
為替差損	39,309	－
その他	207	589
営業外費用合計	138,819	9,056
経常利益	2,094,629	4,118,300
特別利益
新株予約権戻入益	7,200	4,800
特別利益合計	7,200	4,800
特別損失
減損損失	※３ 243,735	※３ 269,080
特別損失合計	243,735	269,080
税金等調整前当期純利益	1,858,093	3,854,019
法人税、住民税及び事業税	627,877	1,417,601
法人税等調整額	△62,250	△143,167
法人税等合計	565,626	1,274,434
当期純利益	1,292,466	2,579,584
親会社株主に帰属する当期純利益	1,292,466	2,579,584

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
当期純利益	1,292,466	2,579,584
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△583
その他の包括利益合計	※ －	※ △583
包括利益	1,292,466	2,579,001
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,292,466	2,579,001

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	533,442	507,242	4,263,472	△1,403,649	3,900,508
当期変動額
新株の発行	1,603	1,603			3,206
剰余金の配当			△235,424		△235,424
親会社株主に帰属する当期純利益			1,292,466		1,292,466
自己株式の取得				△500,887	△500,887
自己株式の処分		△170,662		682,002	511,339
自己株式処分差損の振替		170,662	△170,662		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,603	1,603	886,379	181,114	1,070,700
当期末残高	535,045	508,845	5,149,852	△1,222,534	4,971,208

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	108,000	4,008,508
当期変動額
新株の発行				3,206
剰余金の配当				△235,424
親会社株主に帰属する当期純利益				1,292,466
自己株式の取得				△500,887
自己株式の処分				511,339
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△7,200	△7,200
当期変動額合計	－	－	△7,200	1,063,500
当期末残高	－	－	100,800	5,072,008

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	535,045	508,845	5,149,852	△1,222,534	4,971,208
当期変動額
新株の発行	951	951			1,902
剰余金の配当			△236,094		△236,094
親会社株主に帰属する当期純利益			2,579,584		2,579,584
自己株式の取得				△96	△96
自己株式の処分				44,972	44,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	951	951	2,343,490	44,875	2,390,268
当期末残高	535,996	509,796	7,493,342	△1,177,659	7,361,477

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	100,800	5,072,008
当期変動額
新株の発行				1,902
剰余金の配当				△236,094
親会社株主に帰属する当期純利益				2,579,584
自己株式の取得				△96
自己株式の処分				44,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△583	△583	△4,800	△5,383
当期変動額合計	△583	△583	△4,800	2,384,884
当期末残高	△583	△583	96,000	7,456,893

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,858,093	3,854,019
減価償却費	381,888	478,221
減損損失	243,735	269,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,276	7,169
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△9,859	472
株式給付引当金の増減額（△は減少）	39,369	2,090
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,602	2,601
受取利息	△537	△438
支払利息	5,472	3,110
為替差損益（△は益）	22,855	△18,465
金銭の信託の運用損益(△は運用益)	91,887	－
固定資産除却損	1,942	5,356
売上債権の増減額（△は増加）	△936,911	△1,050,107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△100,748	△210,366
仕入債務の増減額（△は減少）	59,595	249,747
未払金の増減額（△は減少）	1,100,457	248,570
その他	△235,666	349,616
小計	2,524,900	4,190,678
利息の受取額	537	438
利息の支払額	△5,472	△3,110
法人税等の支払額	△789,301	△725,144
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,730,664	3,462,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,022,855	△354,074
無形固定資産の取得による支出	△584,213	△440,304
投資有価証券の取得による支出	△40,000	△275,000
関係会社の清算による収入	116,722	－
金銭の信託の解約による収入	961,620	－
敷金及び保証金の差入による支出	△182,040	△139,351
敷金及び保証金の回収による収入	206,241	1,233
その他	9,862	△5,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△534,662	△1,213,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△534,000	△534,000
株式の発行による収入	3,206	1,902
自己株式の取得による支出	－	△96
配当金の支払額	△235,286	△236,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△766,080	△768,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,855	17,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	407,065	1,499,017
現金及び現金同等物の期首残高	3,097,994	3,505,060
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,505,060	※１ 5,004,078

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称　株式会社エイチームブライズ

株式会社エイチーム引越し侍

株式会社エイチームコネクト

株式会社エイチームライフスタイル

Ateam Vietnam Co., Ltd.

　上記のうちAteam Vietnam Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
　また、株式会社エイチームブライズ（旧　株式会社A.T.brides）、株式会社エイチーム引越し侍（旧　株式会社引越し侍）、株式会社エイチームコネクト（旧　株式会社A.T.サポート）は平成28年12月1日付で社名変更をいたしました。社名変更に伴う事業内容の変更はございません。

(2）非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　５～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

　サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

③　株式給付引当金

　従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は315,998千円、株式数は181,400株です。

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は129,464千円、株式数は64,700株です。

３．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
広告宣伝費	9,335,199千円	14,018,249千円
貸倒引当金繰入額	2,428	7,759
株式給付引当金繰入額	39,369	41,459
役員株式給付引当金繰入額	5,602	8,204
給料及び手当	1,421,949	1,833,095
支払手数料	4,129,238	6,515,896

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	192,976千円	84,075千円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市他	事業用資産	ソフトウエア	192,052千円
		ソフトウエア仮勘定	48,824千円
		建物附属設備	2,858千円

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　アプリのリリース及びサイト開設の際に計上したソフトウエア、ソフトウェア仮勘定及び事業の用に供した建物附属設備について、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	ソフトウエア	269,080千円

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　アプリのリリースの際に計上したソフトウエア収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	－	△583
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△583
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	－	△583
その他の包括利益合計	－	△583

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,405,600	44,400	－	19,450,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　44,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	580,020	277,500	283,500	574,020

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式204,000株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式67,500株が含まれております。

（変動事由の概要）

「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」導入に伴う当該信託が所有する当社株式による増加	277,500株
「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」導入に伴う当該信託への自己株式の売却による減少	277,500株
株式付与ESOP信託口から株式付与による減少	6,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	100,800
合計			－	－	－	－	100,800

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月11日 取締役会	普通株式	141,191	7.50	平成27年７月31日	平成27年10月13日
平成28年３月11日取締役会	普通株式	95,590	5.00	平成28年１月31日	平成28年４月４日

（注）　平成28年３月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式277,500株に対する配当金1,387千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	143,606	7.50	平成28年７月31日	平成28年10月７日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,450,000	19,800	－	19,469,800

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　19,800株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	574,020	42	25,400	548,662

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式181,400株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式64,700株が含まれております。

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  42株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口から株式付与による減少 25,400株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	96,000
合計			－	－	－	－	96,000

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	143,606	7.50	平成28年７月31日	平成28年10月７日
平成29年３月10日取締役会	普通株式	95,755	5.00	平成29年１月31日	平成29年４月４日

（注）１．平成28年９月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。

２．平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金1,230千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	421,679	22.00	平成29年７月31日	平成29年10月６日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金5,414千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
現金及び預金	3,505,060千円	5,004,078千円
現金及び現金同等物	3,505,060	5,004,078

２　重要な非資金取引の内容

資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
資産除去債務に係る債務の額	387,520千円	93,519千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
１年内	448,626千円	722,961千円
１年超	1,323,192千円	3,263,935千円
合計	1,771,819千円	3,986,896千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、一時的な余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。

　また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金及び未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

　短期借入金は、主に営業活動及び設備投資に係る資金調達によるものとなっております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,505,060	3,505,060	－
(2）受取手形及び売掛金	2,724,573
貸倒引当金（※）	△201
	2,724,371	2,724,371	－
(3）敷金及び保証金	453,190	450,840	△2,350
資産計	6,682,622	6,680,272	△2,350
(1）買掛金	192,431	192,431	－
(2）短期借入金	1,166,000	1,166,000	－
(3）未払金	2,115,955	2,115,955	－
(4）未払法人税等	297,129	297,129	－
負債計	3,771,516	3,771,516	－

（※）　債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,004,078	5,004,078	－
(2）受取手形及び売掛金	3,774,680
貸倒引当金（※）	△2,668
	3,772,011	3,772,011	－
(3）敷金及び保証金	584,087	581,711	△2,375
資産計	9,360,177	9,357,801	△2,375
(1）買掛金	405,371	405,371	－
(2）短期借入金	632,000	632,000	－
(3）未払金	2,487,271	2,487,271	－
(4）未払法人税等	1,037,934	1,037,934	－
負債計	4,562,578	4,562,578	－

（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
非上場株式等	106,929千円	378,235千円

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,503,535	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,724,573	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	22,550	430,640
合計	6,228,108	－	22,550	430,640

当連結会計年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,002,058	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,774,680	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	46,462	537,624
合計	8,776,738	－	46,462	537,624

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	106,929	106,929	－
小計	106,929	106,929	－
合計	106,929	106,929	－

当連結会計年度（平成29年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	255,000	255,000	－
債券	－	－	－
その他	123,235	123,235	－
小計	378,235	378,235	－
合計	378,235	378,235	－

（退職給付関係）

　当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年8月1日 至　平成28年7月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年8月1日 至　平成29年7月31日）
売上原価	－千円	－千円
販売費及び一般管理費	－千円	－千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成27年8月1日 至　平成28年7月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年8月1日 至　平成29年7月31日）
新株予約権戻入益	7,200千円	4,800千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　77名	当社取締役　　　　　 1名 当社従業員　　　　 112名	当社従業員　　　　　15名 当社子会社の従業員　 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　 480,000株	普通株式　　　 240,000株	普通株式　　　 104,000株
付与日	平成20年７月30日	平成23年11月15日	平成25年７月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成20年７月30日 至　平成22年７月31日	自　平成23年11月15日 至　平成25年11月16日	自　平成25年７月30日 至　平成27年７月31日
権利行使期間	自　平成22年７月31日 至　平成29年７月31日	自　平成25年11月16日 至　平成32年11月15日	自　平成27年７月31日 至　平成34年７月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	8,400	75,000	84,000
権利確定	－	－	－
権利行使	8,400	11,400	－
失効	－	－	4,000
未行使残	－	63,600	80,000

②　単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（円）	84	105	1,965
行使時平均株価（円）	2,897	2,648	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	1,200

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 243,084千円

(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　　　52,612千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	3,767	6,199
未払事業税	37,064	74,395
減損損失	74,100	97,035
減価償却超過額	－	43,837
繰越欠損金	－	87,756
販売促進引当金	1,441	1,604
株式給付引当金	12,086	12,728
役員株式給付引当金	1,720	2,518
少額固定資産	13,977	15,551
資産除去債務	119,255	148,227
その他	67,290	78,279
繰延税金資産小計	330,703	568,133
評価性引当金	－	△79,326
繰延税金資産合計	330,703	488,806
繰延税金負債
建物	△108,902	△123,837
繰延税金負債合計	△108,902	△123,837
繰延税金資産の純額	221,801	364,969

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
流動資産－繰延税金資産	91,102千円	196,101千円
固定資産－繰延税金資産	130,699	168,867

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当連結会計年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
住民税均等割	0.5	0.2
交際費損金不算入	0.4	0.1
評価性引当金	－	2.1
税額控除等	△4.7	△1.6
その他	1.5	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	33.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
期首残高	－千円	387,520千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	385,359	90,149
時の経過による調整額	2,161	3,370
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	387,520	481,040

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けを中心とするゲーム・ツール＆メディアアプリの企画・開発・運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、主に日常生活に密着した比較サイト、情報サイトやECサイトなどの企画・開発・運営を、「EC事業」は、主に完全組立自転車をお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行っております。

　なお、当社グループは迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図るため、EC事業本部を新設する組織変更をいたしました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」としていた報告セグメントの区分を、「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」「EC事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,559,584	9,193,481	1,214,706	22,967,773	－	22,967,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,559,584	9,193,481	1,214,706	22,967,773	－	22,967,773
セグメント利益又は損失（△）	2,297,028	1,637,256	△172,530	3,761,754	△1,549,155	2,212,599
その他の項目
減価償却費	261,482	53,155	6,999	321,636	60,251	381,888
減損損失	218,946	15,254	9,534	243,735	－	243,735

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,549,155千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,259,248	13,342,546	2,001,220	34,603,014	－	34,603,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,259,248	13,342,546	2,001,220	34,603,014	－	34,603,014
セグメント利益又は損失（△）	3,820,515	1,929,110	△178,587	5,571,038	△1,493,356	4,077,681
その他の項目
減価償却費	350,404	83,707	7,265	441,376	36,844	478,221
減損損失	269,080	－	－	269,080	－	269,080

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,493,356千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
20,393,608	1,898,732	675,432	22,967,773

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	5,829,358	エンターテインメント事業
Google Inc.	5,661,433	エンターテインメント事業

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
30,401,798	2,660,258	1,540,957	34,603,014

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	9,430,684	エンターテインメント事業
Google Inc.	8,960,369	エンターテインメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり純資産額	263.36円	389.03円
１株当たり当期純利益金額	68.58円	136.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	68.23円	135.80円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,292,466	2,579,584
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,292,466	2,579,584
普通株式の期中平均株式数（株）	18,846,317	18,904,872
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	95,753	90,950
（うち新株予約権（株））	(95,753)	(90,950)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末271,500株、期中平均208,660株　当連結会計年度 期末246,100株、期中平均248,257株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

　行使価額修正条項付新株予約権の発行

　平成29年８月８日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回、第７回、第８回新株予約権（以下文脈に応じて個別又は総称して「本新株予約権」といいます。）を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、平成29年８月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。また、平成29年９月11日までの間に、行使価額修正条項付第６回新株予約権の全てについて権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式の割当及び新株の発行を行っております。

（１）	新株予約権の割当日	平成29年８月25日
（２）	発行新株予約権数	18,000個 第６回新株予約権 　5,000個 第７回新株予約権 　5,000個 第８回新株予約権 　8,000個
（３）	発行価額	第６回新株予約権１個当たり772円 第７回新株予約権１個当たり362円 第８回新株予約権１個当たり171円 （本新株予約権の払込総額7,038,000円）
（４）	当該発行による潜在株式数	潜在株式数：計1,800,000株（本新株予約権1個当たり100株） 第６回新株予約権 　500,000株 第７回新株予約権 　500,000株 第８回新株予約権 　800,000株 下限行使価額においても、潜在株式数は計1,800,000株です。
（５）	資金調達の額	9,853,538,000円（差引手取概算額）（注）
（６）	行使価額及び行使価額の 修正条件	当初行使価額 第６回新株予約権　2,705円 第７回新株予約権　5,000円 第８回新株予約権　7,500円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は、第６回新株予約権1,623円、第７回新株予約権5,000円、第８回新株予約権7,500円であります。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法	第三者割当の方法による
（８）	割当先	大和証券株式会社

（９）

本新株予約権の行使期間

第６回新株予約権

平成29年８月28日から平成31年８月27日まで（但し、当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで）とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

第７回新株予約権

平成29年８月28日から平成32年８月27日まで（但し、当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで）とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

第８回新株予約権

平成29年８月28日から平成32年８月27日まで（但し、当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで）とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

（10）

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（11）

調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額(千円)
①エンターテインメント事業における開発資金等及び広告宣伝費	5,000,000
②M&A資金	4,853,538
合計	9,853,538

（12）

その他

当社は、大和証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）及びコミットメント契約を締結いたしました。

コミットメント契約においては、以下の内容が定められます。

・当社による本新株予約権の行使の要請

・当社による本新株予約権の行使の禁止

・割当先による本新株予約権の取得に係る請求

また、本新株予約権買取契約及びコミットメント契約において、割当先は、当社取締役会の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに割当先が本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容及びコミットメント契約の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定しております。なお、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権の発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 また、平成29年９月11日までの間に、行使価額修正条項付第６回新株予約権の全てについて権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式の割当及び新株の発行を行っております。

行使年月日	交付株式数		行使価額 （円）	行使された新株予約権の数 （個）
	新株 （株）	移転自己株式 (株）
平成29年８月28日	―	15,000	2,424.2	150
平成29年８月29日	―	12,000	2,459.2	120
平成29年８月30日	―	25,000	2,472.1	250
平成29年８月31日	―	50,000	2,479.4	500
平成29年９月１日	―	30,000	2,648.7	300
平成29年９月４日	―	20,000	2,605.5	200
平成29年９月５日	―	15,000	2,542.9	150
平成29年９月６日	―	50,000	2,364.4	500
平成29年９月７日	―	15,000	2,373.6	150
平成29年９月８日	―	20,000	2,337.8	200
平成29年９月11日	248,000	―	2,289.0	2,480

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,166,000	632,000	0.34	－
合計	1,166,000	632,000	－	－

（注）　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	387,520	93,519	－	481,040

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	7,136,422	15,283,491	25,190,382	34,603,014
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	292,420	1,071,063	2,809,512	3,854,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	138,189	676,052	1,838,456	2,579,584
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.31	35.77	97.27	136.45

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.31	28.45	61.48	39.18