２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,859,530	2,942,457
売掛金	※ 1,483,565	※ 1,989,117
商品	107,545	300,226
貯蔵品	754	2,606
前払費用	145,092	202,262
繰延税金資産	53,694	120,948
その他	※ 169,244	※ 106,756
貸倒引当金	△1,260	△1,110
流動資産合計	3,818,166	5,663,264
固定資産
有形固定資産
建物	1,001,525	1,244,226
工具、器具及び備品	273,977	372,138
有形固定資産合計	1,275,502	1,616,365
無形固定資産
ソフトウエア	383,069	235,656
ソフトウエア仮勘定	198,021	229,596
無形固定資産合計	581,091	465,253
投資その他の資産
投資有価証券	106,929	378,235
関係会社株式	809,045	809,045
関係会社出資金	－	54,607
出資金	550	550
繰延税金資産	130,361	171,462
敷金及び保証金	337,794	443,419
その他	31,691	15,196
投資その他の資産合計	1,416,371	1,872,516
固定資産合計	3,272,964	3,954,134
資産合計	7,091,131	9,617,399

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	150,011	310,799
短期借入金	1,116,000	532,000
未払金	※ 1,447,189	※ 1,495,633
未払費用	34,716	19,858
前受金	16,402	19,291
預り金	※ 56,877	※ 39,521
未払法人税等	36,852	584,254
未払消費税等	－	190,487
株式給付引当金	39,369	41,459
役員株式給付引当金	5,602	8,204
流動負債合計	2,903,021	3,241,510
固定負債
資産除去債務	387,520	481,040
固定負債合計	387,520	481,040
負債合計	3,290,542	3,722,550
純資産の部
株主資本
資本金	535,045	535,996
資本剰余金
資本準備金	508,845	509,796
資本剰余金合計	508,845	509,796
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,878,432	5,930,714
利益剰余金合計	3,878,432	5,930,714
自己株式	△1,222,534	△1,177,659
株主資本合計	3,699,788	5,798,848
新株予約権	100,800	96,000
純資産合計	3,800,588	5,894,848
負債純資産合計	7,091,131	9,617,399

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	※１ 14,028,717	※１ 21,467,684
売上原価	2,787,487	3,975,063
売上総利益	11,241,230	17,492,621
販売費及び一般管理費	※２ 10,550,904	※２ 15,205,410
営業利益	690,325	2,287,210
営業外収益
受取利息	302	411
受取配当金	※１ 550,002	※１ 800,001
為替差益	－	31,638
業務受託料	※１ 60,660	※１ 70,151
その他	※１ 24,848	※１ 15,668
営業外収益合計	635,813	917,870
営業外費用
支払利息	5,380	2,727
固定資産除却損	944	5,356
為替差損	39,309	－
その他	92,017	47
営業外費用合計	137,652	8,130
経常利益	1,188,486	3,196,950
特別利益
新株予約権戻入益	7,200	4,800
特別利益合計	7,200	4,800
特別損失
減損損失	228,481	269,080
特別損失合計	228,481	269,080
税引前当期純利益	967,205	2,932,670
法人税、住民税及び事業税	142,827	752,648
法人税等調整額	△71,138	△108,354
法人税等合計	71,688	644,293
当期純利益	895,517	2,288,376

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）		当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		－	－	－	－
Ⅱ．労務費		568,074	27.4	704,960	25.7
Ⅲ．経費	※	1,508,844	72.6	2,035,198	74.3
当期総製造費用		2,076,919	100.0	2,740,159	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		－
合計		2,076,919		2,740,159
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		2,076,919		2,740,159
期首商品たな卸高		55,264		107,545
当期商品仕入高		762,848		1,427,584
合計		2,895,032		4,275,289
期末商品たな卸高		107,545		300,226
売上原価		2,787,487		3,975,063

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
賃借料	682,416	726,271
外注費	418,747	565,912
支払手数料	35,677	27,967

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	533,442	507,242	－	507,242	3,389,002	△1,403,649
当期変動額
新株の発行	1,603	1,603		1,603
剰余金の配当					△235,424
当期純利益					895,517
自己株式の取得						△500,887
自己株式の処分			△170,662	△170,662		682,002
自己株式処分差損の振替			170,662	170,662	△170,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,603	1,603	－	1,603	489,429	181,114
当期末残高	535,045	508,845	－	508,845	3,878,432	△1,222,534

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,026,038	108,000	3,134,038
当期変動額
新株の発行	3,206		3,206
剰余金の配当	△235,424		△235,424
当期純利益	895,517		895,517
自己株式の取得	△500,887		△500,887
自己株式の処分	511,339		511,339
自己株式処分差損の振替	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△7,200	△7,200
当期変動額合計	673,750	△7,200	666,550
当期末残高	3,699,788	100,800	3,800,588

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	535,045	508,845	－	508,845	3,878,432	△1,222,534
当期変動額
新株の発行	951	951		951
剰余金の配当					△236,094
当期純利益					2,288,376
自己株式の取得						△96
自己株式の処分			－	－		44,972
自己株式処分差損の振替			－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	951	951	－	951	2,052,282	44,875
当期末残高	535,996	509,796	－	509,796	5,930,714	△1,177,659

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,699,788	100,800	3,800,588
当期変動額
新株の発行	1,902		1,902
剰余金の配当	△236,094		△236,094
当期純利益	2,288,376		2,288,376
自己株式の取得	△96		△96
自己株式の処分	44,972		44,972
自己株式処分差損の振替	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△4,800	△4,800
当期変動額合計	2,099,060	△4,800	2,094,260
当期末残高	5,798,848	96,000	5,894,848

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

　従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

　詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

３．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
短期金銭債権	39,851千円	72,577千円
短期金銭債務	2,478	10,610

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
営業取引による取引高の総額	1,276千円	4,779千円
営業取引以外の取引による取引高の総額	617,916	873,308

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
広告宣伝費	4,246,055千円	6,470,585千円
貸倒引当金繰入額	1,260	△150
株式給付引当金繰入額	39,369	41,459
役員株式給付引当金繰入額	5,602	8,204
給料及び手当	698,520	852,759
減価償却費	97,949	93,655
支払手数料	4,126,943	6,411,705

おおよその割合
販売費	82％	85％
一般管理費	18	15

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
子会社株式	809,045	809,045
子会社出資金	－	54,607

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	386千円	340千円
未払事業税	13,129	31,642
減損損失	73,348	96,450
減価償却超過額	－	43,837
株式給付引当金	12,086	12,728
役員株式給付引当金	1,720	2,518
少額固定資産	13,063	15,042
資産除去債務	118,457	147,118
その他	60,765	66,568
繰延税金資産合計	292,957	416,247
繰延税金負債
建物	△108,902	△123,837
繰延税金負債合計	△108,902	△123,837
繰延税金資産純額	184,055	292,410

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
住民税均等割	0.5	0.2
交際費損金不算入	0.6	0.1
受取配当金の益金不算入	△18.7	△8.3
税額控除等	△7.6	△2.2
その他	△0.2	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	21.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　行使価額修正条項付新株予約権の発行

　平成29年８月８日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回、第７回、第８回新株予約権を発行すること及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、コミットメント契約を締結することを決議し、平成29年８月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。また、平成29年９月11日までの間に、行使価額修正条項付第６回新株予約権の全てについて権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式の割当及び新株の発行を行っております。

　詳細は連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額
有 形 固 定 資 産	建物	1,001,525	376,495	79	133,715	1,244,226	217,080
	工具、器具及び備品	273,977	177,065	22	78,882	372,138	155,661
	計	1,275,502	553,560	101	212,597	1,616,365	372,742
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	383,069	368,421	274,335 (269,080)	241,498	235,656	－
	ソフトウエア仮勘定	198,021	391,442	359,867	－	229,596	－
	計	581,091	759,864	634,203 (269,080)	241,498	465,253	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転及び拠点開設に伴う設備工事	376,495千円
器具備品	本社移転及び拠点開設に伴う設備工事	172,028千円
ソフトウエア	ゲーム・デジタルコンテンツ制作費	346,158千円
ソフトウエア仮勘定	ゲーム・デジタルコンテンツ制作費	229,596千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,260	1,110	1,260	1,110
株式給付引当金	39,369	41,459	39,369	41,459
役員株式給付引当金	5,602	8,204	5,602	8,204

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。