【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、Ateam Vietnam Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
  当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　（１）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称さ れる仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（２）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

　前連結会計年度355,368千円、204,000株、当第２四半期連結会計期間315,998千円、181,400株

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入しております。
  当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

　（１）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

　（２）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

　前連結会計年度135,067千円、67,500株、当第２四半期連結会計期間129,464千円、64,700株

３　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
商品	155,259	千円	294,067	千円
貯蔵品	754	〃	4,893	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日     至  平成28年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日     至  平成29年１月31日）
広告宣伝費	4,143,873	千円	6,984,061	千円
貸倒引当金繰入額	6,032	〃	2,514	〃
株式給付引当金繰入額	29,265	〃	20,555	〃
役員株式給付引当金繰入額	－	〃	11,205	〃
支払手数料	1,827,748	〃	2,974,789	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日     至  平成28年１月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日     至  平成29年１月31日）
現金及び預金	1,648,519	千円	3,508,114	千円
現金及び現金同等物	1,648,519	〃	3,508,114	〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月11日 取締役会	普通株式	141,191	7.50	平成27年７月31日	平成27年10月13日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月11日 取締役会	普通株式	95,590	5.00	平成28年１月31日	平成28年４月４日	利益剰余金

（注） 配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式277,500株に対する配当金1,387千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	143,606	7.50	平成28年７月31日	平成28年10月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	95,755	5.00	平成29年１月31日	平成29年４月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金1,230千円が含まれております。