第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、Ateam Vietnam Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度355,368千円、204,000株、当第３四半期連結会計期間315,998千円、181,400株
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度135,067千円、67,500株、当第３四半期連結会計期間129,464千円、64,700株
３ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日） |
|
減価償却費 |
272,538千円 |
337,503千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年９月11日 取締役会 |
普通株式 |
141,191 |
7.50 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月13日 |
利益剰余金 |
|
平成28年３月11日 取締役会 |
普通株式 |
95,590 |
5.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月４日 |
利益剰余金 |
（注） 平成28年３月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式277,500株に対する配当金1,387千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年９月９日 取締役会 |
普通株式 |
143,606 |
7.50 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月７日 |
利益剰余金 |
|
平成29年３月10日 取締役会 |
普通株式 |
95,755 |
5.00 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月４日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成28年９月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。
２．平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金1,230千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
エンターテインメント事業 |
ライフスタ イルサポート事業 |
EC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,208,964千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては218,946千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
エンターテインメント事業 |
ライフスタイルサポート事業 |
EC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,045,535千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図るため、EC事業本部を新設する組織変更をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「エンターテインメント事業」「ライフスタイルサポート事業」としていた報告セグメントの区分を、「エンターテインメント事業」「ライフスタイルサポート事業」「EC事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
41.86円 |
97.27円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
788,460 |
1,838,456 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
788,460 |
1,838,456 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,837,081 |
18,901,178 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
41.63円 |
96.81円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
100,376 |
88,263 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」
制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有
する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 277,500株 当第３四半期連結累計期間 248,984株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年３月10日開催の取締役会において、平成29年１月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,755千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年４月４日
（注） 平成29年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。