第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,004,078	4,441,131
受取手形及び売掛金	3,774,680	4,028,622
たな卸資産	※ 366,380	※ 541,871
その他	673,792	855,265
貸倒引当金	△9,128	△12,005
流動資産合計	9,809,802	9,854,885
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,284,400	1,240,145
その他（純額）	381,729	373,673
有形固定資産合計	1,666,130	1,613,819
無形固定資産
のれん	－	1,283,929
その他	507,696	608,651
無形固定資産合計	507,696	1,892,580
投資その他の資産
投資有価証券	378,235	377,706
敷金及び保証金	584,087	622,009
その他	203,887	113,036
貸倒引当金	△9,006	△9,190
投資その他の資産合計	1,157,203	1,103,561
固定資産合計	3,331,030	4,609,962
資産合計	13,140,833	14,464,847
負債の部
流動負債
買掛金	405,371	338,782
短期借入金	632,000	390,000
未払金	2,487,271	2,653,557
未払法人税等	1,037,934	384,818
販売促進引当金	4,646	7,037
株式給付引当金	41,459	22,297
役員株式給付引当金	8,204	11,205
その他	586,010	400,147
流動負債合計	5,202,899	4,207,845
固定負債
資産除去債務	481,040	482,893
固定負債合計	481,040	482,893
負債合計	5,683,939	4,690,739
純資産の部
株主資本
資本金	535,996	832,245
資本剰余金	509,796	826,034
利益剰余金	7,493,342	8,510,087
自己株式	△1,177,659	△481,858
株主資本合計	7,361,477	9,686,508
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△583	△778
その他の包括利益累計額合計	△583	△778
新株予約権	96,000	88,378
純資産合計	7,456,893	9,774,108
負債純資産合計	13,140,833	14,464,847

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	15,283,491	18,069,279
売上原価	2,326,670	3,126,133
売上総利益	12,956,820	14,943,146
販売費及び一般管理費	※ 11,934,133	※ 12,886,376
営業利益	1,022,687	2,056,770
営業外収益
受取利息	181	88
投資事業組合運用益	4,638	9,768
為替差益	41,087	3,152
その他	8,552	10,489
営業外収益合計	54,459	23,499
営業外費用
支払利息	1,810	992
固定資産除却損	3,722	－
和解金	－	1,000
その他	549	1,364
営業外費用合計	6,082	3,357
経常利益	1,071,063	2,076,912
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,400
特別利益合計	－	2,400
税金等調整前四半期純利益	1,071,063	2,079,312
法人税等	395,010	646,302
四半期純利益	676,052	1,433,009
親会社株主に帰属する四半期純利益	676,052	1,433,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	676,052	1,433,009
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△195
その他の包括利益合計	－	△195
四半期包括利益	676,052	1,432,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,052	1,432,814

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,071,063	2,079,312
減価償却費	210,171	194,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	640	3,060
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△2,354	2,391
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△18,813	△19,162
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,602	3,001
受取利息及び受取配当金	△181	△88
支払利息	1,810	992
売上債権の増減額（△は増加）	△576,079	△229,508
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141,028	△175,491
仕入債務の増減額（△は減少）	58,721	△66,538
未払金の増減額（△は減少）	490,971	290,797
その他	148,960	△416,943
小計	1,249,487	1,666,016
利息及び配当金の受取額	181	88
利息の支払額	△1,810	△992
法人税等の支払額	△453,210	△1,184,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	794,647	480,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,055	△188,741
無形固定資産の取得による支出	△291,341	△177,168
投資有価証券の取得による支出	△55,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,296,848
その他	△65,952	△25,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	△430,349	△1,687,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△242,000	△242,000
株式の発行による収入	378	582,183
新株予約権の発行による収入	－	7,038
自己株式の取得による支出	△96	－
自己株式の処分による収入	－	713,844
配当金の支払額	△141,348	△415,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△383,067	645,624
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,823	△1,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,053	△562,946
現金及び現金同等物の期首残高	3,505,060	5,004,078
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,508,114	※ 4,441,131

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、Increments株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度315,998千円、181,400株、当第２四半期連結会計期間274,539千円、157,600株

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度129,464千円、64,700株、当第２四半期連結会計期間121,260千円、60,600株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
商品	362,920千円	537,423千円
貯蔵品	3,460 〃	4,447 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
広告宣伝費	6,984,061千円	7,466,576千円
貸倒引当金繰入額	2,514 〃	4,146 〃
株式給付引当金繰入額	20,555 〃	22,297 〃
役員株式給付引当金繰入額	11,205 〃	11,205 〃
支払手数料	2,974,789 〃	3,027,836 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金	3,508,114千円	4,441,131千円
現金及び現金同等物	3,508,114 〃	4,441,131 〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	143,606	7.50	平成28年７月31日	平成28年10月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	95,755	5.00	平成29年１月31日	平成29年４月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金1,230千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	421,679	22.00	平成29年７月31日	平成29年10月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金5,414千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成29年８月25日付発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ284,793千円増加するとともに、自己株式が609,837千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が832,245千円、資本剰余金が826,034千円、自己株式が△481,858千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,976,207	5,605,268	702,015	15,283,491	－	15,283,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,976,207	5,605,268	702,015	15,283,491	－	15,283,491
セグメント利益又は損失（△）	1,109,448	696,791	△80,914	1,725,325	△702,638	1,022,687

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△702,638千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,635,131	8,267,542	1,166,605	18,069,279	－	18,069,279
セグメント間の内部売上高又は振替高					－	－
計	8,635,131	8,267,542	1,166,605	18,069,279	－	18,069,279
セグメント利益又は損失（△）	1,750,139	1,236,928	△112,696	2,874,370	△817,600	2,056,770

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△817,600千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、lncrements株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ライフサポート事業」において、のれんが1,283,929千円発生しております。

なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Increments株式会社

事業の内容　　　　　プログラマ向けの技術情報共有サービス「Qiita」並びに、手軽に書けるチーム内情報共有ツール「Qiita：Team」の開発及び運営

(2）企業結合を行った主な理由

　『エイチームの目指す姿』につなげるべく、資本を活用した中長期的成長の実現ならびに企業価値の向上を加速させるため、「既存事業の競争力強化につながると想定される企業や事業」及び「自社で容易に参入できない、或いは参入に時間のかかる事業を持つ企業」の買収を積極的に手掛けていくことを検討してまいりました。

　Increments株式会社は、「自社で容易に参入できない、或いは参入に時間のかかる事業を持つ企業」に該当し、そのアセットやノウハウの活用により、新たな事業展開を加速させることが出来、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上につながると確信したためであります。

(3）企業結合日

平成29年12月25日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,446,303千円
取得原価	1,446,303 〃

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,283,929千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	35.77円	74.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	676,052	1,433,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	676,052	1,433,009
普通株式の期中平均株式数（株）	18,898,818	19,300,214
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35.61円	73.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,442	82,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第７回新株予約権 500,000株 第８回新株予約権 800,000株

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　250,380株　　　　当第２四半期連結累計期間　222,901株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。