第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,984	5,331
受取手形及び売掛金	4,128	4,331
たな卸資産	※ 679	※ 457
その他	706	823
貸倒引当金	△10	△6
流動資産合計	11,488	10,937
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,285	1,369
その他（純額）	398	417
有形固定資産合計	1,684	1,786
無形固定資産
のれん	1,109	1,043
その他	961	982
無形固定資産合計	2,070	2,026
投資その他の資産
投資有価証券	374	924
敷金及び保証金	686	767
その他	407	362
貸倒引当金	△8	△9
投資その他の資産合計	1,459	2,045
固定資産合計	5,214	5,858
資産合計	16,702	16,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	465	401
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	33	－
未払金	2,417	2,911
未払法人税等	718	404
賞与引当金	－	50
販売促進引当金	12	15
株式給付引当金	43	20
役員株式給付引当金	－	11
その他	672	642
流動負債合計	4,464	4,456
固定負債
長期借入金	52	－
資産除去債務	484	486
その他	45	44
固定負債合計	583	531
負債合計	5,047	4,988
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	829	829
利益剰余金	10,383	10,491
自己株式	△481	△438
株主資本合計	11,566	11,718
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2	2
その他の包括利益累計額合計	2	2
新株予約権	85	85
純資産合計	11,655	11,807
負債純資産合計	16,702	16,795

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	18,069	18,524
売上原価	3,126	3,643
売上総利益	14,943	14,881
販売費及び一般管理費	※ 12,886	※ 13,704
営業利益	2,056	1,177
営業外収益
受取利息	0	0
投資事業組合運用益	9	17
助成金収入	1	9
為替差益	3	－
その他	8	8
営業外収益合計	23	36
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	－	7
和解金	1	－
為替差損	－	36
その他	1	0
営業外費用合計	3	45
経常利益	2,076	1,168
特別利益
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	2,079	1,168
法人税等	646	426
四半期純利益	1,433	741
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,433	741

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	1,433	741
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益合計	△0	△0
四半期包括利益	1,432	741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,432	741

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年８月１日 　至　2018年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,079	1,168
減価償却費	194	313
のれん償却額	－	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	50
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2	2
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△19	△23
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	11
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△229	△202
たな卸資産の増減額（△は増加）	△175	222
仕入債務の増減額（△は減少）	△66	△5
未払金の増減額（△は減少）	290	404
その他	△416	60
小計	1,666	2,063
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,184	△865
助成金の受取額	－	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	480	1,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△188	△109
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△177	△263
投資有価証券の取得による支出	－	△600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,296	－
その他	△25	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,687	△1,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△242	△100
長期借入金の返済による支出	－	△86
株式の発行による収入	582	0
新株予約権の発行による収入	7	－
自己株式の処分による収入	713	－
配当金の支払額	△415	△630
財務活動によるキャッシュ・フロー	645	△816
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△562	△652
現金及び現金同等物の期首残高	5,004	5,984
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,441	※ 5,331

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結範囲に含めております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度274百万円、157,600株、当第２四半期連結会計期間230百万円、132,600株

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
商品	662百万円	410百万円
貯蔵品	16　〃	46　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 　　至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）
広告宣伝費	7,466百万円	7,911百万円
貸倒引当金繰入額	4　〃	△3　〃
賞与引当金繰入額	－　〃	34　〃
株式給付引当金繰入額	22　〃	20　〃
役員株式給付引当金繰入額	11　〃	11　〃
支払手数料	3,027　〃	2,688　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）
現金及び預金	4,441百万円	5,331百万円
現金及び現金同等物	4,441　〃	5,331　〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月８日 取締役会	普通株式	421	22.00	2017年７月31日	2017年10月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2017年８月25日付発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ284百万円増加するとともに、自己株式が609百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が832百万円、資本剰余金が826百万円、自己株式が△481百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月７日 取締役会	普通株式	640	32.50	2018年７月31日	2018年10月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,635	8,267	1,166	18,069	－	18,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,635	8,267	1,166	18,069	－	18,069
セグメント利益又は損失（△）	1,750	1,236	△112	2,874	△817	2,056

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△817百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結会計期間に実施したIncrements株式会社の企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,249	10,364	911	18,524	－	18,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,249	10,364	911	18,524	－	18,524
セグメント利益又は損失（△）	885	1,285	△131	2,039	△862	1,177

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△862百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年８月１日 至　2018年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	74.25円	38.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,433	741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,433	741
普通株式の期中平均株式数（株）	19,300,214	19,507,148
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73.93円	37.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,978	46,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権 500,000株 第８回新株予約権 800,000株	－

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　222,901株　　　　当第２四半期連結累計期間　197,411株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。