第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,984

5,003

受取手形及び売掛金

4,128

4,402

たな卸資産

679

612

その他

706

1,064

貸倒引当金

△10

△5

流動資産合計

11,488

11,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,285

1,333

その他（純額）

398

408

有形固定資産合計

1,684

1,742

無形固定資産

 

 

のれん

1,109

1,011

その他

961

589

無形固定資産合計

2,070

1,600

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

374

1,270

敷金及び保証金

686

777

その他

407

496

貸倒引当金

△8

△10

投資その他の資産合計

1,459

2,535

固定資産合計

5,214

5,878

資産合計

16,702

16,956

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

465

372

短期借入金

100

－

1年内返済予定の長期借入金

33

－

未払金

2,417

2,604

未払法人税等

718

285

賞与引当金

－

75

販売促進引当金

12

28

株式給付引当金

43

20

その他

672

692

流動負債合計

4,464

4,080

固定負債

 

 

長期借入金

52

－

資産除去債務

484

487

長期預り保証金

－

200

その他

45

43

固定負債合計

583

731

負債合計

5,047

4,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835

835

資本剰余金

829

829

利益剰余金

10,383

10,850

自己株式

△481

△438

株主資本合計

11,566

12,077

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△6

為替換算調整勘定

2

△12

その他の包括利益累計額合計

2

△18

新株予約権

85

85

純資産合計

11,655

12,144

負債純資産合計

16,702

16,956

 

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年８月１日

　至　2018年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年８月１日

　至　2019年４月30日)

売上高

28,338

28,028

売上原価

5,085

5,601

売上総利益

23,253

22,426

販売費及び一般管理費

19,444

20,251

営業利益

3,809

2,175

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

投資事業組合運用益

40

－

受取手数料

4

9

助成金収入

2

11

その他

10

6

営業外収益合計

56

27

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

投資事業組合運用損

－

16

支払手数料

－

7

為替差損

9

1

その他

2

0

営業外費用合計

13

26

経常利益

3,852

2,177

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2

－

特別利益合計

2

－

特別損失

 

 

減損損失

－

298

投資有価証券評価損

－

134

特別損失合計

－

432

税金等調整前四半期純利益

3,854

1,744

法人税等

1,204

644

四半期純利益

2,650

1,100

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,650

1,100

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年８月１日

　至　2018年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年８月１日

　至　2019年４月30日)

四半期純利益

2,650

1,100

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△6

為替換算調整勘定

1

△14

その他の包括利益合計

1

△21

四半期包括利益

2,652

1,078

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,652

1,078

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間より、新たに設立した子会社２社を連結範囲に含めております。

 

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

 

(1）取引の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度274百万円、157,600株、当第３四半期連結会計期間230百万円、132,600株

 

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

(1）取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株

 

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年８月１日

至　2018年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年８月１日

至　2019年４月30日）

減価償却費

285百万円

488百万円

のれんの償却額

35　〃

97　〃

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月８日

取締役会

普通株式

421

22.00

2017年７月31日

2017年10月６日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年８月25日付発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ284百万円増加するとともに、自己株式が609百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が835百万円、資本剰余金が829百万円、自己株式が△481百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月７日

取締役会

普通株式

640

32.50

2018年７月31日

2018年10月５日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,511

13,848

1,978

28,338

－

28,338

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

12,511

13,848

1,978

28,338

－

28,338

セグメント利益又は損失（△）

2,949

2,314

△190

5,073

△1,263

3,809

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,263百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結会計期間に実施したIncrements株式会社の企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,114

16,377

1,535

28,028

－

28,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

10,114

16,377

1,535

28,028

－

28,028

セグメント利益又は損失（△）

1,257

2,351

△166

3,443

△1,267

2,175

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,267百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては298百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年８月１日

至　2018年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年８月１日

至　2019年４月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

136.82円

56.40円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,650

1,100

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,650

1,100

普通株式の期中平均株式数（株）

19,374,459

19,509,070

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

136.27円

56.26円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

77,891

45,764

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第７回新株予約権 500,000株

第８回新株予約権 800,000株

－

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間  221,369株　　　　当第３四半期連結累計期間  196,038株

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。