当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
なお、中長期的な成長を図るため、以下10点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）エンターテインメント事業における健全な収益性の確保、ヒットゲームの創出及びヒット率の向上
グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）規模は約15兆円で、東アジア、北米、欧州の主要３地域では前年比二桁増のプラス成長を遂げています（『ファミ通白書2020』）。一方、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、既存ゲームの健全な収益性の確保を維持するとともに、国内外の利用者のニーズに即したゲームを適切なタイミングでリリースするほか、スマートデバイスのみならず、PCゲームや家庭用ゲームのデジタル配信を拡充し、収益の最大化を図ってまいります。また、ヒットゲームの創出及びヒット率の向上のため、必要に応じて外部有力パートナーと提携し、「IP」・「グローバル」・「マルチデバイス」を視野に、ゲームの開発を進めてまいります。
(2）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充
ライフスタイルサポート事業は、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。それぞれのサービスにおいて利用者のニーズに即した周辺サービスを拡充しつつ、今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率並びに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。
(3）EC事業におけるフルフィルメントの強化及び黒字化
EC事業の自転車専門通販サイトは、立上げから順調に利用者数を増やし、現在では国内３カ所に物流拠点を構えることでほぼ全国への販売を行う体制を構築しております。今後の中長期的な成長を見据え、システムの刷新、物流倉庫の機能別設計及び組織体制の再整備を行うことで、フルフィルメントの強化を実現し、通期黒字化に向けて積極的に取り組んでまいります。
(4）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、事業の転換・拡大とともに経営の安定性と高い成長性のバランスを実現しながら、自社サービス開始以来継続して売上を向上してまいりました。現在はエンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業とEC事業、３つの軸で事業を展開しています。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、「ITにできることを、次々と。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
(5）優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。
採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。
また、社内外での研修・教育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。
(6）コーポレートブランドの向上
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。
また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切な情報開示及び積極的な広報活動を試みることにより、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。
(7）グループ経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、国内連結子会社７社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査役会による内部統制の強化並びにコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。
(8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図っていく所存であります。
(9）新技術の活用
当社グループが属するモバイルゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AIをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。グループ横断プロジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。
(10）商品・サービスの品質と安全性の確保
当社グループは、モバイルゲームやライフイベントにまつわる様々なオンラインサービスの提供に加え、EC事業において自転車やパーツ商品を取り扱っております。すべての商品・サービスにおいて利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し、高い品質が担保されるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク
① 競合について
当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。
しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 提携先（プラットフォーム運営事業者、業務提携先）との関係について
当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。
また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャー等と業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先と分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替による影響について
当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。
また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車及びパーツ）を輸入しております。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取引等による為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 売掛金の回収について
当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じるおそれがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品の品質管理について
当社グループのEC事業では、国内・海外（主に中国）より自転車及びパーツを仕入れ、利用者より注文を受けて付加的な組立・整備を実施の上、利用者へ配送をいたします。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵により販売した自転車による利用者や第三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。
また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製造物責任法（PL法）の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメーカーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行う等によって品質管理の徹底を図ってまいります。
さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資育成及びM&A（企業買収等）について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化及び開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aを実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3）固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数にわたり減価償却を行っております。
しかし、ゲームによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。
(4）組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長、林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るべく、組織再編・内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(5）コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための新たな法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ サービスの安全性及び健全性について
当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（6）災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
2020年７月期は、EC事業においてフルフィルメントの改善及び新型コロナウイルス感染症の影響（以下「コロナ影響」という。）で自転車の需要が高まり、売上高が前期比で大幅に増加するも、エンターテインメント事業において既存タイトルが減収し、ライフスタイルサポート事業においてコロナ影響で利用件数が減少したことにより、連結売上高は前期比で減少しました。また、営業利益及び経常利益は、エンターテインメント事業における新規ゲームの開発費を先行して計上したため、前期比で大幅に減少しました。また、特別損失として、第３四半期連結会計期間においてIncrements株式会社に係るのれん、商標権の減損損失を計上したことにより、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は31,739百万円（前連結会計年度比14.6％減）、営業利益は1,273百万円（前連結会計年度比54.7％減）、経常利益は1,249百万円（前連結会計年度比55.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は519百万円（前連結会計年度は1,473百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2020年７月期においては、引き続き既存ゲームアプリの効率的な運用を進めながら、2020年６月にクリプトン・フューチャー・メディア株式会社と協業しスマートフォン向けカジュアルゲーム「初音ミク -TAP WONDER-」を全世界でリリースいたしました。なお、既存ゲームアプリの売上が引き続き減少傾向にあり、前期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、開発中の新規大型IPゲームの開発費を先行して計上したことにより、前期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は8,450百万円（前連結会計年度比32.8％減）、セグメント利益は776百万円（前連結会計年度比49.3％減）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。
2020年７月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジネス」の２つに変更いたしました。「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。個人の利用者へは基本無料で提供しており、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。従来区分の「引越し関連事業」「自動車関連事業」「ブライダル関連事業」「金融メディア事業」などが「デジタルマーケティング支援ビジネス」に該当します。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
従来区分の「その他」に含まれていた女性向け体調管理アプリ「Lalune（ラルーン）」を主軸とするヘルスケア領域、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」を基盤とするエンジニア領域の事業が「プラットフォームビジネス」に該当します。
2020年７月期は、売上高は、引越し周辺サービスとして展開していたエアコン販売のサービス撤退に加え、主にコロナ影響により、前期比で減少、セグメント利益は、売上の減少に伴い、前期比で大幅に減少となりました。
コロナ影響は、デジタルマーケティング支援ビジネス及びプラットフォームビジネスともに顕著に現れております。デジタルマーケティング支援ビジネスにおいては、結婚式場情報サイト「ハナユメ」、キャッシング・カードローン比較サイト「ナビナビキャッシング」が大きく影響を受けています。「ハナユメ」は、緊急事態宣言を受け、対面接客を行うウエディングデスクから、「ハナユメオンライン相談」でのオンライン接客を強化するとともに、リアルで開催していたブライダルイベントを「ブラフェスオンライン by Hanayume」として、業界で初めてオンラインで開催いたしました。しかし、収束の見通しが依然として立たないコロナ影響により、引き続き来店者数が前期比で大幅に減少しております。「ナビナビキャッシング」は、コロナ影響での経済活動の自粛による個人の資金需要の減少により、利用件数が大幅に減少しました。プラットフォームビジネスにおいては、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」の広告需要が減少したほか、立ち上げ段階にあるエンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」の事業展開に遅延が生じたものの、緊急事態宣言の解除を受け、少しずつ立ち直りを見せております。
セグメント利益は主にコロナ影響が一番大きかった「ハナユメ」及び「ナビナビキャッシング」の減収により、前期比で減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は20,093百万円（前連結会計年度比10.8％減）、セグメント利益は1,896百万円（前連結会計年度比39.5％減）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。主な売上は自転車の販売によるものであります。自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強化に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指しております。
(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
2020年７月期においては、オペレーション効率の改善及び品揃え・プライシングの見直し等が功を奏し、売上高が前期比で大幅に増加しました。セグメント利益に関しましては、第３四半期連結会計期間以降は四半期で黒字化を実現するなど、収益性が大幅に改善しました。
また、コロナ影響における、「三密」を避ける外出手段として自転車の需要が高まったことが追い風になったと考えられます。
以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は3,196百万円（前連結会計年度比56.0％増）、セグメント損失は43百万円（前連結会計年度は210百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、当連結会計年度末には6,480百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,108百万円（前連結会計年度は3,318百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,074百万円があったものの、減価償却費475百万円、減損損失1,253百万円及び売上債権の減少額662百万円等の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,030百万円（前連結会計年度は1,766百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出628百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、313百万円（前連結会計年度は816百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額313百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円) |
前年同期比（％) |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％) |
|
エンターテインメント事業 |
0 |
271.4 |
0 |
－ |
|
ライフスタイルサポート事業 |
0 |
－ |
9 |
－ |
|
EC事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
702.8 |
9 |
－ |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円) |
前年同期比（％) |
|
エンターテインメント事業 |
8,450 |
△32.8 |
|
ライフスタイルサポート事業 |
20,093 |
△10.8 |
|
EC事業 |
3,196 |
56.0 |
|
合計 |
31,739 |
△14.6 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円) |
割合（％) |
販売高（百万円) |
割合（％) |
|
|
Apple Inc. |
5,967 |
16.1 |
3,967 |
12.5 |
|
Google LLC |
5,984 |
16.1 |
4,010 |
12.6 |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末における総資産は16,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円減少いたしました。これは主にのれんの減少978百万円によるものであります。
b.負債
当連結会計年度末における負債は4,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少140百万円によるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産は11,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少832百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は31,739百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。
エンターテインメント事業では、既存のゲームタイトルの減衰による売上減少分を新規ゲームで十分に補えず、売上高は8,450百万円（前連結会計年度比32.8％減）となりました。
ライフスタイルサポート事業では、一部主要サービスへのコロナ影響により売上高は20,093百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。
EC事業では、オペレーションの改善及びコロナ影響による自転車需要の増加により売上高は3,196百万円（前連結会計年度比56.0％増）となりました。
b.売上原価
当連結会計年度における売上原価は、EC事業の仕入原価の増加等により、7,654百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、エンターテインメント事業の広告宣伝費の減少等により、22,811百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。
d.営業利益
当連結会計年度における営業利益は、主にライフスタイルサポート事業におけるコロナ影響により、1,273百万円（前連結会計年度比54.7％減）となりました。
e.経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業外取引として、ライフスタイルサポート事業における新型コロナウイルス感染症による損失の増加により、1,249百万円（前連結会計年度比55.5％減）となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、Increments株式会社ののれん等の減損損失計上により、519百万円（前連結会計年度は1,473百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資資金であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要な不足の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金6,480百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（４．会計方針に関する事項）」に、コロナ影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社エイチーム |
Apple Inc. |
Developer Advertising Services Agreement |
iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
契約期間は定められておりません。 |
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株式会社エイチーム |
Google LLC |
Terms of Service |
Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
契約期間は定められておりません。 |
当社は、日々技術革新を続ける、インターネットやスマートデバイス等（スマートフォン及びタブレット端末）に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は