２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当事業年度 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,492	6,262
売掛金	※ 763	※ 916
商品	234	314
貯蔵品	0	1
前払費用	291	253
その他	※ 937	※ 470
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,720	8,218
固定資産
有形固定資産
建物	1,166	911
工具、器具及び備品	343	214
その他	2	1
有形固定資産合計	1,512	1,127
無形固定資産
ソフトウエア	336	233
ソフトウエア仮勘定	10	184
無形固定資産合計	347	418
投資その他の資産
投資有価証券	1,232	1,763
関係会社株式	2,462	1,127
関係会社出資金	54	54
出資金	0	0
繰延税金資産	290	302
敷金及び保証金	609	604
その他	※ 57	※ 50
投資その他の資産合計	4,708	3,903
固定資産合計	6,568	5,448
資産合計	15,288	13,667

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当事業年度 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 169	※ 380
未払金	※ 850	※ 935
未払費用	66	105
前受金	7	9
預り金	※ 157	※ 90
関係会社預り金	3,792	2,729
未払法人税等	23	34
未払消費税等	57	49
株式給付引当金	40	38
その他	※ 1	※ 0
流動負債合計	5,167	4,374
固定負債
資産除去債務	488	492
その他	1	1
固定負債合計	489	493
負債合計	5,657	4,868
純資産の部
株主資本
資本金	836	837
資本剰余金
資本準備金	810	811
その他資本剰余金	19	19
資本剰余金合計	830	831
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,342	7,470
利益剰余金合計	8,342	7,470
自己株式	△438	△397
株主資本合計	9,571	8,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△26	△26
評価・換算差額等合計	△26	△26
新株予約権	85	82
純資産合計	9,630	8,798
負債純資産合計	15,288	13,667

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	※１ 14,955	※１ 11,937
売上原価	※１ 4,933	※１ 5,442
売上総利益	10,021	6,495
販売費及び一般管理費	※２ 9,862	※２ 6,686
営業利益又は営業損失（△）	158	△191
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 1
受取配当金	※１ 1,350	※１ 1,180
業務受託料	※１ 59	※１ 69
その他	12	11
営業外収益合計	1,424	1,262
営業外費用
支払利息	※１ 1	※１ 1
為替差損	20	16
投資事業組合運用損	16	2
その他	0	0
営業外費用合計	38	21
経常利益	1,544	1,050
特別利益
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
減損損失	300	244
関係会社株式評価損	－	1,334
投資有価証券評価損	155	－
特別損失合計	455	1,579
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,089	△523
法人税、住民税及び事業税	68	35
法人税等調整額	△108	0
法人税等合計	△40	35
当期純利益又は当期純損失（△）	1,130	△559

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）		当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		－	－	－	－
Ⅱ．労務費		945	26.2	1,063	31.7
Ⅲ．経費	※	2,669	73.8	2,289	68.3
当期総製造費用		3,615	100.0	3,353	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		－
合計		3,615		3,353
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		3,615		3,353
期首商品たな卸高		549		241
当期商品仕入高		1,003		2,169
たな卸資産評価損		7		△7
合計		5,175		5,756
期末商品たな卸高		241		314
売上原価		4,933		5,442

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
賃借料	765	599
外注費	1,162	1,053
支払手数料	90	96

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	835	809	19	829	7,845	△481
当期変動額
新株の発行	0	0		0
剰余金の配当					△633
当期純利益					1,130
自己株式の処分						43
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	0	0	－	0	496	43
当期末残高	836	810	19	830	8,342	△438

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	9,028	－	－	85	9,114
当期変動額
新株の発行	1				1
剰余金の配当	△633				△633
当期純利益	1,130				1,130
自己株式の処分	43				43
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)		△26	△26	－	△26
当期変動額合計	542	△26	△26	－	515
当期末残高	9,571	△26	△26	85	9,630

当事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	836	810	19	830	8,342	△438
当期変動額
新株の発行	1	1		1
剰余金の配当					△312
当期純損失（△）					△559
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						40
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	1	1	－	1	△872	40
当期末残高	837	811	19	831	7,470	△397

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	9,571	△26	△26	85	9,630
当期変動額
新株の発行	2				2
剰余金の配当	△312				△312
当期純損失（△）	△559				△559
自己株式の取得	△0				△0
自己株式の処分	40				40
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)		△0	△0	△3	△3
当期変動額合計	△828	△0	△0	△3	△832
当期末残高	8,742	△26	△26	82	8,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

３　会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される新型コロナウイルス感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年５月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、同感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。

当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当事業年度において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社等の関係会社株式1,334百万円について評価損を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
短期金銭債権	581百万円	232百万円
長期金銭債権	49	47
短期金銭債務	55	62

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
営業取引による取引高	184百万円	261百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,411	1,252

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
広告宣伝費	2,664百万円	1,014百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
株式給付引当金繰入額	40	38
給料及び手当	1,061	971
減価償却費	192	151
支払手数料	4,485	3,367

おおよその割合
販売費	74％	66％
一般管理費	26	34

（有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
子会社株式	2,462	1,127
子会社出資金	54	54

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	－百万円	408百万円
資産除去債務	152	155
減損損失	88	124
長期前払費用	－	119
減価償却超過額	65	55
投資有価証券評価損	63	48
その他有価証券評価差額金	－	11
株式給付引当金	12	11
少額固定資産	11	10
その他	64	62
繰延税金資産小計	458	1,007
評価性引当額	△67	△614
繰延税金資産合計	391	393
繰延税金負債
建物	△100	△90
繰延税金負債合計	△100	△90
繰延税金資産純額	290	302

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年７月31日）	当事業年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	30.6％	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.9
交際費損金不算入	0.1
受取配当金の益金不算入	△37.9
評価性引当額の増減	6.2
税額控除等	△2.9
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	1,166	5	142 (142)	118	911	591
	工具、器具及び備品	343	35	63 (54)	101	214	445
	その他	2	－	－	1	1	1
	計	1,512	41	206 (197)	220	1,127	1,038
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	336	47	0 (－)	150	233	－
	ソフトウエア仮勘定	10	221	47 (47)	－	184	－
	計	347	268	47 (47)	150	418	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 ゲーム・デジタルコンテンツ制作費 221百万円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
株式給付引当金	40	38	40	38

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。