第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,713	5,770
受取手形及び売掛金	3,503	3,316
たな卸資産	※ 360	※ 385
その他	997	1,094
貸倒引当金	△31	△27
流動資産合計	11,543	10,540
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,323	1,276
その他（純額）	387	396
有形固定資産合計	1,711	1,673
無形固定資産
のれん	978	913
その他	543	533
無形固定資産合計	1,522	1,446
投資その他の資産
投資有価証券	1,232	1,709
敷金及び保証金	795	811
その他	477	621
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	2,495	3,134
固定資産合計	5,729	6,254
資産合計	17,273	16,794

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	285	341
未払金	2,380	2,454
未払法人税等	472	332
賞与引当金	－	50
販売促進引当金	189	256
株式給付引当金	40	18
役員株式給付引当金	－	11
その他	661	421
流動負債合計	4,031	3,885
固定負債
資産除去債務	488	490
その他	241	39
固定負債合計	730	529
負債合計	4,761	4,414
純資産の部
株主資本
資本金	836	836
資本剰余金	830	830
利益剰余金	11,223	11,037
自己株式	△438	△397
株主資本合計	12,452	12,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	△16
為替換算調整勘定	△0	3
その他の包括利益累計額合計	△26	△13
新株予約権	85	85
純資産合計	12,511	12,379
負債純資産合計	17,273	16,794

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	18,524	16,014
売上原価	3,643	3,595
売上総利益	14,881	12,419
販売費及び一般管理費	※ 13,704	※ 12,077
営業利益	1,177	342
営業外収益
受取利息及び配当金	0	1
受取手数料	3	3
助成金収入	9	4
その他	22	5
営業外収益合計	36	14
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	36	5
支払手数料	7	－
その他	0	1
営業外費用合計	45	6
経常利益	1,168	350
特別損失
減損損失	－	47
特別損失合計	－	47
税金等調整前四半期純利益	1,168	302
法人税等	426	176
四半期純利益	741	126
親会社株主に帰属する四半期純利益	741	126

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	741	126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	9
為替換算調整勘定	△0	3
その他の包括利益合計	△0	12
四半期包括利益	741	139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	741	139

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,168	302
減価償却費	313	244
減損損失	－	47
のれん償却額	65	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	50
販売促進引当金の増減額（△は減少）	2	66
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△23	△22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	11
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	0	0
助成金収入	△9	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△202	186
たな卸資産の増減額（△は増加）	222	28
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	58
未払金の増減額（△は減少）	404	47
預り保証金の増減額（△は減少）	－	△200
その他	70	△410
小計	2,063	466
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△865	△391
助成金の受取額	4	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,202	80
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△109	△86
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△263	△134
投資有価証券の取得による支出	△600	△486
その他	△62	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,035	△714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入金の返済による支出	△86	－
配当金の支払額	△630	△312
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△816	△312
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△652	△943
現金及び現金同等物の期首残高	5,984	6,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,331	※ 5,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、この適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度230百万円、132,600株、当第２四半期連結会計期間190百万円、109,400株

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
商品	332百万円	253百万円
貯蔵品	27　〃	131　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 　　至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）
広告宣伝費	7,911百万円	6,830百万円
販売促進引当金繰入額	－　〃	45　〃
貸倒引当金繰入額	△3　〃	△3　〃
賞与引当金繰入額	34　〃	34　〃
株式給付引当金繰入額	20　〃	18　〃
役員株式給付引当金繰入額	11　〃	11　〃
支払手数料	2,688　〃	1,873　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）
現金及び預金	5,331百万円	5,770百万円
現金及び現金同等物	5,331　〃	5,770　〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月７日 取締役会	普通株式	640	32.50	2018年７月31日	2018年10月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月13日 取締役会	普通株式	315	16.00	2019年７月31日	2019年10月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,249	10,364	911	18,524	－	18,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,249	10,364	911	18,524	－	18,524
セグメント利益又は損失（△）	885	1,285	△131	2,039	△862	1,177

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△862百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,101	10,669	1,243	16,014	－	16,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,101	10,669	1,243	16,014	－	16,014
セグメント利益又は損失（△）	240	952	△104	1,089	△746	342

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△746百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、開発の中止を決定した無形固定資産について、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては47百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	38.03円	6.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	741	126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	741	126
普通株式の期中平均株式数（株）	19,507,148	19,547,339
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37.94円	6.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,288	29,267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　197,411株　　　　当第２四半期連結累計期間　173,909株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。