第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,713

5,492

受取手形及び売掛金

3,503

3,382

たな卸資産

360

382

その他

997

1,351

貸倒引当金

△31

△25

流動資産合計

11,543

10,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,323

1,272

その他（純額）

387

367

有形固定資産合計

1,711

1,640

無形固定資産

 

 

のれん

978

－

その他

543

453

無形固定資産合計

1,522

453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,232

1,711

敷金及び保証金

795

813

その他

477

609

貸倒引当金

△10

△9

投資その他の資産合計

2,495

3,125

固定資産合計

5,729

5,219

資産合計

17,273

15,803

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

285

479

未払金

2,380

1,976

未払法人税等

472

216

賞与引当金

－

75

販売促進引当金

189

183

株式給付引当金

40

18

役員株式給付引当金

－

16

その他

661

517

流動負債合計

4,031

3,483

固定負債

 

 

資産除去債務

488

491

その他

241

1

固定負債合計

730

492

負債合計

4,761

3,976

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

836

836

資本剰余金

830

830

利益剰余金

11,223

10,526

自己株式

△438

△397

株主資本合計

12,452

11,796

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△26

△56

為替換算調整勘定

△0

1

その他の包括利益累計額合計

△26

△54

新株予約権

85

85

純資産合計

12,511

11,827

負債純資産合計

17,273

15,803

 

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年８月１日

　至　2019年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2020年４月30日)

売上高

28,028

24,400

売上原価

5,601

5,633

売上総利益

22,426

18,766

販売費及び一般管理費

20,251

17,715

営業利益

2,175

1,051

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

3

投資事業組合運用益

－

5

受取手数料

9

5

その他

17

9

営業外収益合計

27

24

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

1

12

投資事業組合運用損

16

－

新型コロナウイルス感染症による損失

－

※１ 25

その他

8

3

営業外費用合計

26

42

経常利益

2,177

1,033

特別損失

 

 

減損損失

298

※２ 1,046

投資有価証券評価損

134

－

特別損失合計

432

1,046

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

1,744

△13

法人税等

644

370

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,100

△384

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,100

△384

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年８月１日

　至　2019年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2020年４月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,100

△384

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

△30

為替換算調整勘定

△14

1

その他の包括利益合計

△21

△28

四半期包括利益

1,078

△412

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,078

△412

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、この適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

 

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度230百万円、132,600株、当第３四半期連結会計期間190百万円、109,400株

 

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

 

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株

 

３　会計上の見積の不確実性に関する追加情報

当社グループの事業活動を行う市場等におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、2020年４月以降、結婚式場情報サイト「ハナユメ」を中心とするブライダル関連サービス、「ナビナビキャッシング」を中心とするキャッシング・カードローン比較サイト、クレジットカード比較・情報サイト「ナビナビクレジットカード」などの金融関連サービス、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」が大きく影響を受けております。「ハナユメ」は、緊急事態宣言による自粛要請に伴い対面接客を行うウエディングデスクの来店者数が大幅に減少し、ウエディングイベントの定期開催の中止などにより利用者数が大幅に減少しております。「ナビナビキャッシング」、「ナビナビクレジットカード」などは、送客先クライアントの勤務体制の見直しによる申込業務の遅延により、利用件数が大幅に減少しております。そして、「Qiita」においては広告需要が減少したほか、立ち上げ段階にあるエンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」の事業展開に遅延が生じております。

今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年５月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。

当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当第３四半期連結会計期間において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社ののれん880百万円及び商標権118百万円について減損損失を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１ 新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受けウエディングデスクの対面接客の中止、ウエディングイベントの開催を中止いたしました。期間中に発生したウエディングデスクの固定費（地代家賃・減価償却費など）、ウエディングイベント中止に伴うキャンセル料を営業外費用として計上しております。

 

※２ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

場所

用途

種類

金額

愛知県名古屋市

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

47百万円

－

その他

のれん

880百万円

商標権

118百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

ソフトウエア仮勘定については、開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

のれん及び商標権については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年８月１日

至　2019年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年８月１日

至　2020年４月30日）

減価償却費

488百万円

363百万円

のれんの償却額

97　〃

97　〃

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月７日

取締役会

普通株式

640

32.50

2018年７月31日

2018年10月５日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月13日

取締役会

普通株式

315

16.00

2019年７月31日

2019年10月４日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,114

16,377

1,535

28,028

－

28,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

10,114

16,377

1,535

28,028

－

28,028

セグメント利益又は損失（△）

1,257

2,351

△166

3,443

△1,267

2,175

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,267百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては298百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,044

16,136

2,219

24,400

－

24,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

6,044

16,136

2,219

24,400

－

24,400

セグメント利益又は損失（△）

410

1,783

△52

2,141

△1,090

1,051

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、開発の中止を決定した無形固定資産について、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、同じく「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、Increments株式会社株式取得時に認識したのれん及び商標権について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,046百万円であり、その内訳はソフトウエア仮勘定47百万円、のれん880百万円、商標権118百万円であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年８月１日

至　2019年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年８月１日

至　2020年４月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり

四半期純損失(△)

56.40円

△19.65円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

1,100

△384

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)（百万円）

1,100

△384

普通株式の期中平均株式数（株）

19,509,070

19,549,014

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

56.26円

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

45,764

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間  196,038株　　　　当第３四半期連結累計期間  172,625株

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。