当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
2021年７月期第１四半期は、売上高につきましては、EC事業が前年同期比で大幅に増加するも、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少したため、全体では前年同四半期比でやや減少となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主にEC事業の売上高増加に伴う利益の増加により、前年同四半期比で増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,493百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は378百万円（前年同四半期比152.8％増）、経常利益は393百万円（前年同四半期比173.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円（前年同四半期比240.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、展開していくことを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2021年７月期第１四半期においては、売上高につきましては、既存ゲームアプリが減少傾向にあり、前年同四半期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、開発中の新規大型IPゲームの開発費を先行して計上しているものの、既存ゲームアプリの効率的な運用による収益最大化を重視し続けていることにより、前年同四半期比で増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は1,785百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比113.8％増）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。
2020年７月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジネス」の２つに変更いたしました。
また、2021年７月期より、「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie（ミノリエ）」等）を「その他」と区分いたしました。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
2021年７月期第１四半期の売上高につきましては、サービスごとで増減はあるものの、主に結婚式場情報サイト「ハナユメ」が2020年７月期下期に引き続き、新型コロナウイルスの影響（以下、「コロナ影響」という。）により前年同四半期比で大幅に減少したため、ライフスタイルサポート事業全体において前年同四半期比で減少となりました。
なお、2020年７月期の下期においてコロナ影響を大きく受けていたキャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」は順調に回復しております。また、プラットフォームビジネスにおいて、プログラマのための技術情報共有サービス「Qiita（キータ）」が好調に推移しております。そして、コロナ影響により事業展開に遅延が生じていたエンジニア採用支援サービス「Qiita Jobs（キータ・ジョブズ）」も現在順調に採用実績を積み上げております。
セグメント利益につきましては、「ハナユメ」の売上が大きく減少したものの、プロモーションを抑制し、デジタルトランスフォーメーションを効果的に推進してまいりました。また、サービスごとで増減はあるものの、引越し比較・予約サイト「引越し侍」などにおいてユーザーの獲得効率が向上したことで、前年同四半期比で横ばいとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は4,744百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント利益は446百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。
主な売上は自転車の販売によるものであります。
自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強化に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指しております。
(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
2021年７月期第１四半期は、引き続きオペレーション効率の改善及び在庫管理の徹底、品揃えの見直し等が功を奏したことと、コロナ影響における「三密」を避ける外出手段として引き続き高い自転車需要が追い風になり、前年同四半期比で大幅に増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は963百万円（前年同四半期比51.1％増）、セグメント利益は74百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,842百万円となり、前連結会計年度に比べ220百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少252百万円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,131百万円となり、前連結会計年度に比べ209百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少302百万円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,711百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により258百万円増加したものの、配当金の支払により315百万円減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。