第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,480	6,035
受取手形及び売掛金	2,841	3,109
商品	326	405
貯蔵品	22	44
その他	1,464	792
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	11,130	10,383
固定資産
有形固定資産
建物	1,760	1,694
減価償却累計額	△649	△741
建物（純額）	1,110	953
工具、器具及び備品	754	711
減価償却累計額	△500	△523
工具、器具及び備品（純額）	254	187
その他（純額）	19	55
有形固定資産合計	1,384	1,195
無形固定資産
のれん	－	239
ソフトウエア	273	168
ソフトウエア仮勘定	203	384
無形固定資産合計	477	792
投資その他の資産
投資有価証券	1,763	2,148
繰延税金資産	479	549
敷金及び保証金	819	665
その他	18	19
貸倒引当金	△10	△3
投資その他の資産合計	3,070	3,380
固定資産合計	4,932	5,368
資産合計	16,063	15,751

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年７月31日)	当連結会計年度 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	454	533
未払金	2,240	1,873
未払法人税等	384	370
販売促進引当金	146	191
株式給付引当金	38	34
その他	583	636
流動負債合計	3,847	3,640
固定負債
資産除去債務	492	496
その他	1	31
固定負債合計	493	527
負債合計	4,340	4,168
純資産の部
株主資本
資本金	837	838
資本剰余金	831	832
利益剰余金	10,391	10,955
自己株式	△397	△1,394
株主資本合計	11,663	11,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	287
繰延ヘッジ損益	－	△22
為替換算調整勘定	3	3
その他の包括利益累計額合計	△23	268
新株予約権	82	82
純資産合計	11,722	11,582
負債純資産合計	16,063	15,751

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	31,739	31,252
売上原価	7,654	8,193
売上総利益	24,084	23,059
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,811	※１,※２ 22,357
営業利益	1,273	701
営業外収益
受取利息及び配当金	0	2
為替差益	－	7
受取手数料	20	23
投資事業組合運用益	－	175
助成金収入	8	6
その他	8	12
営業外収益合計	37	227
営業外費用
支払利息	0	1
投資事業組合運用損	2	－
為替差損	16	－
債権売却損	2	19
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 35	－
その他	4	12
営業外費用合計	62	33
経常利益	1,249	895
特別利益
投資有価証券売却益	5	770
特別利益合計	5	770
特別損失
減損損失	※４ 1,253	※４ 107
投資有価証券評価損	－	46
特別損失合計	1,253	154
税金等調整前当期純利益	0	1,511
法人税、住民税及び事業税	705	832
法人税等還付税額	※５ △122	－
法人税等調整額	△62	△198
法人税等合計	520	633
当期純利益又は当期純損失（△）	△519	877
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△519	877

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△519	877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	314
繰延ヘッジ損益	－	△22
為替換算調整勘定	3	0
その他の包括利益合計	※ 2	※ 291
包括利益	△516	1,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△516	1,169

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	836	830	11,223	△438	12,452
当期変動額
新株の発行	1	1			2
剰余金の配当			△312		△312
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△519		△519
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				40	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	1	△832	40	△789
当期末残高	837	831	10,391	△397	11,663

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△26	△0	△26	85	12,511
当期変動額
新株の発行					2
剰余金の配当					△312
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△519
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	3	2	△3	△0
当期変動額合計	△0	3	2	△3	△789
当期末残高	△26	3	△23	82	11,722

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	837	831	10,391	△397	11,663
当期変動額
新株の発行	0	0			0
剰余金の配当			△313		△313
親会社株主に帰属する当期純利益			877		877
自己株式の取得				△1,034	△1,034
自己株式の処分				38	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	564	△996	△430
当期末残高	838	832	10,955	△1,394	11,232

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△26	－	3	△23	82	11,722
当期変動額
新株の発行						0
剰余金の配当						△313
親会社株主に帰属する当期純利益						877
自己株式の取得						△1,034
自己株式の処分						38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	314	△22	0	291	－	291
当期変動額合計	314	△22	0	291	－	△139
当期末残高	287	△22	3	268	82	11,582

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	0	1,511
減価償却費	475	425
減損損失	1,253	107
のれん償却額	97	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△6
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△43	45
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
受取利息及び受取配当金	△0	△2
支払利息	0	1
為替差損益（△は益）	1	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△770
投資有価証券評価損益（△は益）	－	46
投資事業組合運用損益（△は益）	2	△175
助成金収入	△8	△6
売上債権の増減額（△は増加）	662	△247
たな卸資産の増減額（△は増加）	11	△102
仕入債務の増減額（△は減少）	171	77
未払金の増減額（△は減少）	△113	△362
預り保証金の増減額（△は減少）	△200	－
その他	△223	160
小計	2,053	716
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△1,074	△864
法人税等の還付額	122	592
助成金の受取額	8	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,108	451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△145	△40
無形固定資産の取得による支出	△310	△281
投資有価証券の売却による収入	5	773
投資有価証券の取得による支出	△628	△85
投資有価証券の払戻による収入	66	19
投資事業組合からの分配による収入	17	221
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △271
敷金及び保証金の差入による支出	△41	△9
敷金及び保証金の回収による収入	8	130
その他	△1	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,030	440
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2	0
自己株式の取得による支出	－	△1,034
自己株式の処分による収入	－	38
配当金の支払額	△313	△314
その他	△3	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△313	△1,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△233	△445
現金及び現金同等物の期首残高	6,713	6,480
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,480	※１ 6,035

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　11社

主要な連結子会社の名称　株式会社エイチームエンターテインメント

株式会社エイチームブライズ

株式会社エイチーム引越し侍

株式会社エイチームライフスタイル

株式会社エイチームコネクト

株式会社エイチームフィナジー

Increments株式会社

株式会社エイチームコマーステック

　なお、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、株式会社リンクスを連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において新たに設立した株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイチームコマーステックを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

③　株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　549百万円

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、連結納税制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては連結所得見積額に基づき、判断しております。具体的には、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、特にブライダル関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、感染拡大前の水準まで回復するには、翌々連結会計年度末までの期間を要すると想定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

２．ブライダル関連事業（ライフスタイルサポート事業）における固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　149百万円

無形固定資産　21百万円

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い 、減損の兆候の有無を把握しております。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　当連結会計年度において、ブライダル関連事業について２期連続営業赤字となり、減損の兆候ありと識別していますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会にて承認された事業計画をもとに算定しております。事業計画の主要な仮定は、ブライダル関連事業の利用組数及び組単価、新型コロナウイルス感染症の影響であります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大前の水準まで回復するには、翌々連結会計年度末までの期間を要するものと見込んでおります。当該感染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円

は、「債権売却損」２百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」17百万円、「その他」△１百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は190百万円、株式数は109,400株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は152百万円、株式数は87,400株です。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
広告宣伝費	12,444百万円	12,380百万円
貸倒引当金繰入額	△2	0
販売促進引当金繰入額	△101	44
株式給付引当金繰入額	38	34
給料及び手当	3,271	3,454
支払手数料	3,911	3,733

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	95百万円	49百万円

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

コロナ影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受けウエディングデスクの対面接客の中止、ウエディングイベントの開催を中止いたしました。期間中に発生したウエディングデスクの固定費（地代家賃・減価償却費など）、ウエディングイベント中止に伴うキャンセル料を営業外費用として計上しております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	ソフトウエア ソフトウエア仮勘定	9百万円 47百万円
大阪府大阪市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	90百万円 38百万円
福岡県福岡市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	46百万円 15百万円
東京都品川区	事業用資産	建物	5百万円
兵庫県神戸市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	0百万円 0百万円
－	その他	のれん 商標権	880百万円 118百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定については、事業展開に遅延が生じたことと、開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

建物、工具、器具及び備品については、リモートワークも念頭に入れた将来の勤務体制に紐づく設備運用計画の見直しに伴い、減損損失を計上しております。

のれん及び商標権については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	ソフトウエア ソフトウエア仮勘定	33百万円 38百万円
東京都港区	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	30百万円 4百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

ソフトウエアについては、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

ソフトウエア仮勘定については、Webサービスにおけるシステムリニューアルのための開発を一時中止したことにより、減損損失を計上しております。

建物、工具、器具及び備品については、リモートワークも念頭に入れた将来の勤務体制に紐づく設備運用計画の見直しに伴い、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

※５　法人税等還付税額

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律に基づき、繰り戻し申告を行ったことにより還付を受けたものであります。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0	452
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	452
税効果額	△0	△138
その他有価証券評価差額金	△0	314
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△33
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△33
税効果額	－	10
繰延ヘッジ損益	－	△22
為替換算調整勘定：
当期発生額	3	0
組替調整額	－	－
税効果調整前	3	0
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	3	0
その他の包括利益合計	2	291

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,756,200	27,000	－	19,783,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　    27,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	228,762	26	23,200	205,588

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式109,400株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 23,200株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
合計			－	－	－	－	82

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月13日 取締役会	普通株式	315	16.00	2019年７月31日	2019年10月４日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2020年９月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	315	16.00	2020年７月31日	2020年10月９日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,783,200	6,000	－	19,789,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　     6,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	205,588	627,800	22,000	811,388

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式87,400株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 627,800株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 22,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
合計			－	－	－	－	82

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月11日 取締役会	普通株式	315	16.00	2020年７月31日	2020年10月９日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	306	16.00	2021年７月31日	2021年10月７日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
現金及び預金	6,480百万円	6,035百万円
現金及び現金同等物	6,480	6,035

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社リンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	105	百万円
固定資産	2	百万円
のれん	261	百万円
流動負債	△18	百万円
固定負債	△0	百万円
同社株式の取得価額	349	百万円
同社現金及び現金同等物	△78	百万円
差引：同社取得のための支出	271	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
１年内	753百万円	690百万円
１年超	1,361百万円	843百万円
合計	2,114百万円	1,534百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。

また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。

(3）金融商品に関するリスク管理体制

顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	6,480	6,480	－
(2）受取手形及び売掛金	2,841
貸倒引当金（※）	△3
	2,838	2,838	－
(3）投資有価証券	1,258	1,258	－
(4）敷金及び保証金	819	801	△18
資産計	11,396	11,378	△18
(1）買掛金	454	454	－
(2）未払金	2,240	2,240	－
(3）未払法人税等	384	384	－
負債計	3,079	3,079	－

（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	6,035	6,035	－
(2）受取手形及び売掛金	3,109
貸倒引当金（※）	△3
	3,105	3,105	－
(3）投資有価証券	1,629	1,629	－
(4）敷金及び保証金	665	655	△10
資産計	11,436	11,426	△10
(1）買掛金	533	533	－
(2）未払金	1,873	1,873	－
(3）未払法人税等	370	370	－
負債計	2,777	2,777	－

（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資信託等の時価については、公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
非上場株式等	505 百万円	519 百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,479	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,841	－	－	－
敷金及び保証金	53	－	128	638
合計	9,374	－	128	638

当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,034	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,109	－	－	－
敷金及び保証金	－	29	99	537
合計	9,143	29	99	537

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	56	55	0
小計	56	55	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	98	98	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,608	1,664	△55
小計	1,707	1,763	△55
合計	1,763	1,818	△54

当連結会計年度（2021年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,528	1,104	423
小計	1,528	1,104	423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	48	48	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	572	606	△34
小計	620	654	△34
合計	2,148	1,759	389

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1）株式	5	5	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5	5	－

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1）株式	773	770	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	773	770	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。当連結会計年度においては、有価証券について46百万円（その他有価証券の株式46百万円）の減損処理を行いました。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 1名 当社従業員　　　　 112名	当社従業員　　　　　15名 当社子会社の従業員　 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　 240,000株	普通株式　　　 104,000株
付与日	2011年11月15日	2013年７月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2011年11月15日　至　2013年11月16日	自　2013年７月30日　至　2015年７月31日
権利行使期間	自　2013年11月16日　至　2020年11月15日	自　2015年７月31日　至　2022年７月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回 新株予約権 （ストック・オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・オプション）
会社名	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	6,000	69,000
権利確定
権利行使	6,000	－
失効	－	－
未行使残	－	69,000

②　単価情報

	第４回 新株予約権 （ストック・オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（円）	105	1,965
行使時平均株価（円）	886	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,200

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－百万円

(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　４百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
長期前払費用	119	354
資産除去債務	159	167
税務上の繰越欠損金（注）２	144	166
減損損失	127	101
減価償却超過額	77	73
販売促進引当金	50	65
投資有価証券評価損	48	62
株式給付引当金	11	10
繰延ヘッジ損益	－	10
少額固定資産	12	7
その他有価証券評価差額金	11	－
その他	110	127
繰延税金資産小計	873	1,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△87	△134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216	△255
評価性引当額小計（注）１	△303	△390
繰延税金資産合計	569	757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	△126
建物	△90	△81
繰延税金負債合計	△90	△208
繰延税金資産の純額	479	549

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	－	－	－	－	－	144	（※２）144
評価性引当額	－	－	－	－	－	△87	△87
繰延税金資産	－	－	－	－	－	56	56

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金144百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	－	0	1	6	7	150	（※２）166
評価性引当額	－	△0	△1	△6	△7	△117	△134
繰延税金資産	－	－	－	－	－	32	32

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金166百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年７月31日）	当連結会計年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費損金不算入	139.5	0.0
役員給与損金不算入額	24.1	0.0
ESOP信託にかかる損金算入額	596.8	0.4
のれん償却額	3,933.3	0.4
のれん減損額	35,399.9	－
住民税均等割	2,025.3	0.9
税額控除等	△783.8	1.2
法人税等の繰戻還付金額等	2,380.5	－
連結子会社との実効税率差異	7,444.2	2.8
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△1,161.1	△0.2
評価性引当額の増減	18,323.9	5.5
その他	9.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68,362.2	41.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、株式会社リンクスの全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リンクス

事業の内容　　　：ライフスタイルサポート事業（転職サイト及び転職エージェント比較サイトの企画・開発・運営）

(2）企業結合を行った主な理由

　株式会社リンクスが運営する「CAREER PICKS」は、転職サイトや転職エージェントの比較から、仕事に悩む人や転職を考える人の選択を後押しするよう「転職しようと考えている人が良い選択をできるようにすること」を目指す転職メディアであります。

　本株式取得を通じて、当社が強みに掲げるデジタルマーケティングノウハウを活用しながら事業成長を加速させ、人材領域におけるシェア拡大を目指してまいります。

(3）企業結合日

2020年12月４日（株式取得日）

2021年１月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社リンクス

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当社を取得企業としております。

２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年２月１日から2021年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	349百万円
取得原価		349百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 21百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

261百万円

　なお、取得原価の配分完了に伴いのれんの金額は確定しております。

(2）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

　６年間にわたる均等償却を実施しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	105百万円
固定資産	2百万円
資産合計	107百万円
流動負債	18百万円
固定負債	0百万円
負債合計	18百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
期首残高	488 百万円	492 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	492	496

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,450	20,093	3,196	31,739	－	31,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,450	20,093	3,196	31,739	－	31,739
セグメント利益又は損失（△）	776	1,896	△43	2,629	△1,356	1,273
その他の項目
減価償却費	249	141	6	396	78	475
のれん償却額	－	97	－	97	－	97

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,356百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,272	20,384	3,595	31,252	－	31,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,272	20,384	3,595	31,252	－	31,252
セグメント利益	369	1,450	84	1,904	△1,203	701
その他の項目
減価償却費	205	149	7	362	62	425
のれん償却額	－	21	－	21	－	21

（注）１．セグメント利益の調整額1,203百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
29,357	1,356	1,026	31,739

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	3,967	エンターテインメント事業
Google LLC	4,010	エンターテインメント事業

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
28,808	1,402	1,040	31,252

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	3,441	エンターテインメント事業
Google LLC	3,380	エンターテインメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	エンター テインメント事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	全社・消去	合計
減損損失	－	1,056	6	191	1,253

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	エンター テインメント事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	全社・消去	合計
減損損失	33	38	－	35	107

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

該当事項はありません。

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

ライフスタイルサポート事業に帰属するのれんについて減損損失880百万円を計上しており、当該のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

				（単位：百万円）
	エンター テインメント事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	合計
当期末残高	－	239	－	239

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり純資産額	594.54円	605.98円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△26.59円	45.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	45.07円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△519	877
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△519	877
普通株式の期中平均株式数（株）	19,551,565	19,477,509
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,197
（うち新株予約権（株））	(－)	(1,197)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権　  6,000株 第５回新株予約権　 69,000株	第５回新株予約権　 69,000株

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末170,000株、期中平均171,965株　当連結会計年度 期末148,000株、期中平均149,868株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行しました。

(1）持株会社体制への移行の背景と目的

　当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念に、インターネットを軸とした様々な技術領域・ビジネス領域において、PCやスマートデバイスを通じて利用者の皆さまに、継続的に支持・利用していただけるコンテンツ・サービスを提供することを基本方針にしております。

　この方針の元に、2013年に株式会社A.T.ブライズ（現エイチームブライズ）を初めての子会社として設立し、それ以降もライフスタイルサポート事業を中心に子会社化を進め、グループ経営体制の構築を図ってまいりました。新たなチャレンジとして立ち上げた3つ目の事業軸、EC事業に関しては、2020年７月期にて黒字化のめどが立ち、成長の爆発性を持つエンターテインメント事業においても、次のステージに向けた準備が整いつつある状況です。

　複数のビジネスモデル、事業領域での成功体験を通じ、事業成長に必要な技術や経営ノウハウなどを培い、グループ全体で共有することにより、各事業の成長を促進してまいりました。今後当社は個別の事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A及び投資、経営管理に集中する体制へ移行する方針を決定いたしました。

(2）会社分割の概要

①　会社分割の方法

　完全子会社である分割準備会社として設立した「株式会社エイチームエンターテインメント」にエンターテインメント事業を、「株式会社エイチームコマーステック」にEC事業を、吸収分割の方式により2021年８月１日をもって継承させ、持株会社体制への移行を完了いたしました。

②　会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会	2021年３月12日
分割準備会社の設立	2021年４月22日
吸収分割契約承認取締役会	2021年５月13日
吸収分割契約締結	2021年５月13日
吸収分割効力発生日	2021年８月１日

③　持株会社体制移行にあたり設立した子会社の概要

エンターテインメント事業を承継する分割準備会社の概要

①　商号	株式会社エイチームエンターテインメント （英文表記　Ateam Entertainment Inc.）
②　所在地	愛知県名古屋市
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中内　之公（なかうち　ゆきまさ）
④　事業内容	エンターテインメント事業
⑤　資本金	50百万円
⑥　設立年月日	2021年４月22日
⑦　発行済株式数	100,000株
⑧　決算期	７月31日
⑨　大株主及び持株比率	株式会社エイチーム　100％

EC事業を承継する分割準備会社の概要

①　商号	株式会社エイチームコマーステック （英文表記　Ateam CommerceTech Inc.）
②　所在地	愛知県名古屋市
③　代表者の役職・氏名	代表取締役社長　望月　一宏（もちづき　かずひろ）
④　事業内容	EC事業
⑤　資本金	50百万円
⑥　設立年月日	2021年４月22日
⑦　発行済株式数	100,000株
⑧　決算期	７月31日
⑨　大株主及び持株比率	株式会社エイチーム　100％

(3）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

（会社分割・連結子会社間の吸収合併）

　当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスの更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るため、2021年９月10日開催の取締役会において、2022年２月１日を効力発生日（予定）として、組織再編を行うことを決議いたしました。

(1）会社分割

①　分割する事業の内容

株式会社エイチームライフスタイル：自動車関連事業及びライフエンディング事業

株式会社エイチームフィナジー　　：金融メディア事業及び人材事業

②　企業結合日

2022年２月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

株式会社エイチームライフスタイル及び株式会社エイチームフィナジーを吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

未定

(2）連結子会社間の吸収合併

①　企業結合日

2022年２月１日（予定）

②　企業結合の法的形式

株式会社エイチーム引越し侍を存続会社とし、株式会社エイチームブライズと株式会社エイチームコネクトを消滅会社とする吸収合併

③　結合後企業の名称

未定

(3）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。

（自己株式の取得）

　当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上のため。

(2）取得の内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

350,000株（上限）

③　取得価額

総額500百万円（上限）

④　取得期間

2021年９月13日～2022年１月31日

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	7,493	14,871	23,509	31,252
税金等調整前四半期 （当期）純利益	(百万円)	393	1,100	1,470	1,511
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	258	741	981	877
１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	13.17	37.84	50.11	45.07

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	13.17	24.64	12.26	△5.39