２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,262	5,602
売掛金	※ 916	※ 673
商品	314	328
貯蔵品	1	2
前払費用	253	246
関係会社預け金	－	497
その他	※ 470	※ 500
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,218	7,849
固定資産
有形固定資産
建物	911	797
工具、器具及び備品	214	159
その他	1	0
有形固定資産合計	1,127	957
無形固定資産
ソフトウエア	233	85
ソフトウエア仮勘定	184	381
無形固定資産合計	418	467
投資その他の資産
投資有価証券	1,763	2,148
関係会社株式	1,127	1,546
関係会社出資金	54	54
出資金	0	－
繰延税金資産	302	395
敷金及び保証金	604	506
その他	※ 50	※ 49
投資その他の資産合計	3,903	4,701
固定資産合計	5,448	6,127
資産合計	13,667	13,977

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年７月31日)	当事業年度 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 380	※ 377
未払金	※ 935	※ 629
未払費用	105	125
前受金	9	10
預り金	※ 90	※ 111
関係会社預り金	2,729	3,194
未払法人税等	34	270
未払消費税等	49	24
株式給付引当金	38	34
その他	※ 0	※ 0
流動負債合計	4,374	4,779
固定負債
資産除去債務	492	496
その他	1	－
固定負債合計	493	496
負債合計	4,868	5,275
純資産の部
株主資本
資本金	837	838
資本剰余金
資本準備金	811	812
その他資本剰余金	19	19
資本剰余金合計	831	832
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,470	8,078
利益剰余金合計	7,470	8,078
自己株式	△397	△1,394
株主資本合計	8,742	8,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△26	287
繰延ヘッジ損益	－	△22
評価・換算差額等合計	△26	264
新株予約権	82	82
純資産合計	8,798	8,702
負債純資産合計	13,667	13,977

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)	当事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	※１ 11,937	※１ 11,127
売上原価	※１ 5,442	※１ 5,481
売上総利益	6,495	5,646
販売費及び一般管理費	※２ 6,686	※２ 6,176
営業損失（△）	△191	△529
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 2
受取配当金	※１ 1,180	※１ 812
為替差益	－	5
投資事業組合運用益	－	175
業務受託料	※１ 69	－
その他	11	119
営業外収益合計	1,262	1,114
営業外費用
支払利息	※１ 1	※１ 2
為替差損	16	－
投資事業組合運用損	2	－
その他	0	13
営業外費用合計	21	15
経常利益	1,050	569
特別利益
投資有価証券売却益	5	770
特別利益合計	5	770
特別損失
減損損失	244	69
投資有価証券評価損	－	46
関係会社株式評価損	1,334	152
特別損失合計	1,579	268
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△523	1,072
法人税、住民税及び事業税	35	373
法人税等調整額	0	△221
法人税等合計	35	151
当期純利益又は当期純損失（△）	△559	921

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）		当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		－	－	－	－
Ⅱ．労務費		1,063	31.7	963	29.4
Ⅲ．経費	※	2,289	68.3	2,314	70.6
当期総製造費用		3,353	100.0	3,278	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		－
合計		3,353		3,278
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		3,353		3,278
期首商品たな卸高		241		314
当期商品仕入高		2,169		2,216
たな卸資産評価損		△7		△0
合計		5,756		5,809
期末商品たな卸高		314		328
売上原価		5,442		5,481

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
賃借料	599	374
外注費	1,053	1,237
支払手数料	96	197

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	836	810	19	830	8,342	△438
当期変動額
新株の発行	1	1		1
剰余金の配当					△312
当期純損失（△）					△559
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						40
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	1	1	－	1	△872	40
当期末残高	837	811	19	831	7,470	△397

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	9,571	△26	△26	85	9,630
当期変動額
新株の発行	2				2
剰余金の配当	△312				△312
当期純損失（△）	△559				△559
自己株式の取得	△0				△0
自己株式の処分	40				40
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)		△0	△0	△3	△3
当期変動額合計	△828	△0	△0	△3	△832
当期末残高	8,742	△26	△26	82	8,798

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	837	811	19	831	7,470	△397
当期変動額
新株の発行	0	0		0
剰余金の配当					△313
当期純利益					921
自己株式の取得						△1,034
自己株式の処分						38
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	0	0	－	0	607	△996
当期末残高	838	812	19	832	8,078	△1,394

	株主資本	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	8,742	△26	－	△26	82	8,798
当期変動額
新株の発行	0					0
剰余金の配当	△313					△313
当期純利益	921					921
自己株式の取得	△1,034					△1,034
自己株式の処分	38					38
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)		314	△22	291	－	291
当期変動額合計	△387	314	△22	291	－	△96
当期末残高	8,354	287	△22	264	82	8,702

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、当社を連結納税親会社として、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　395百万円

「識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
短期金銭債権	232百万円	325百万円
長期金銭債権	47	49
短期金銭債務	62	48

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）
営業取引による取引高	261百万円	304百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,252	922

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）	当事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）
広告宣伝費	1,014百万円	926百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
株式給付引当金繰入額	38	34
給料及び手当	971	1,130
減価償却費	151	138
支払手数料	3,367	2,953

おおよその割合
販売費	66％	65％
一般管理費	34	35

（有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
子会社株式	1,127	1,546
子会社出資金	54	54

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	408百万円	455百万円
長期前払費用	119	354
資産除去債務	155	162
減損損失	124	86
投資有価証券評価損	48	62
減価償却超過額	55	52
株式給付引当金	11	10
繰延ヘッジ損益	－	10
少額固定資産	10	6
その他有価証券評価差額金	11	－
その他	62	78
繰延税金資産小計	1,007	1,280
評価性引当額	△614	△676
繰延税金資産合計	393	604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	△126
建物	△90	△81
繰延税金負債合計	△90	△208
繰延税金資産純額	302	395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年７月31日）	当事業年度 （2021年７月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	30.6％
（調整）
住民税均等割		0.7
交際費損金不算入		0.0
受取配当金の益金不算入		△23.1
評価性引当額の増減		5.7
税額控除等		△0.3
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.1

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行しました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	911	14	30 (30)	97	797	675
	工具、器具及び備品	214	14	6 (4)	62	159	463
	その他	1	－	－	1	0	2
	計	1,127	28	37 (35)	160	957	1,142
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	233	37	33 (33)	151	85	－
	ソフトウエア仮勘定	184	196	－ (－)	－	381	－
	計	418	234	33 (33)	151	467	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 デジタルコンテンツ制作費 195百万円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
株式給付引当金	38	34	38	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。