当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
2021年７月期第２四半期連結累計期間は、売上高につきましては、EC事業が前年同四半期比で増加するも、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少したため、全体では前年同四半期比で引き続きやや減少となりました。営業利益につきましては、EC事業の売上高増加に伴う利益が増加したものの、エンターテインメント事業において新規大型IPゲームの開発費の増加、及びライフスタイルサポート事業の新型コロナウイルスによる影響に伴う利益減により、前年同四半期比で減少となりました。
経常利益につきましては、有価証券運用益の増加に伴い、横ばいで着地いたしました。 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2020年12月17日に開示いたしました「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」の通り、投資有価証券売却益770百万円を特別利益として計上したため、大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,871百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は221百万円（前年同四半期比35.4％減）、経常利益は363百万円（前年同四半期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は741百万円（前年同四半期比484.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、展開していくことを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2021年７月期第２四半期連結累計期間においては、売上高につきましては一部の既存ゲームの年末年始のイベントが一部好調だったものの、全体では引き続き減少傾向にあり、前年同四半期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、引き続き既存ゲームアプリの効率的な運用を実現できているものの、2021年2月26日に発表いたしました株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER(ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー)』の開発費を計上しているため、前年同四半期比では減少となりました。
引き続き、『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER(ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー)』の2021年中のリリースを目指し、鋭意開発を行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は3,717百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益は214百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。
2020年７月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジネス」の２つに変更いたしました。
また、2021年７月期より、「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie（ミノリエ）」等）を「その他」と区分いたしました。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
2021年７月期第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、サービスごとで増減はあるものの、主に結婚式場情報サイト「ハナユメ」が2020年７月期下期に引き続き、新型コロナウイルスの影響（以下、「コロナ影響」という。）により前年同四半期比で大幅に減少したため、ライフスタイルサポート事業全体において前年同四半期比で減少となりました。
セグメント利益につきましては、「ハナユメ」の売上減少に伴う利益の減少に加え、2020年12月に行われたGoogleコアアルゴリズムアップデートによるキャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」やクレジットカード総合検索サイト「ナビナビクレジットカード」のSEO（検索エンジン最適化）への影響に伴い、リスティング広告への投資が増加し、全体として減益となりました。なお、一部のオフィス解約に伴う一時費用の計上もあり、セグメント利益は前年同四半期比で大幅減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は9,586百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント利益は510百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトを展開しております。
主な売上は自転車の販売によるものであります。
自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強化に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指しております。
（注）フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
2021年７月期第２四半期連結累計期間は、引き続きオペレーション効率の改善及び在庫管理の徹底、品揃えの見直し等が功を奏したことと、コロナ影響における「三密」を避ける外出手段として引き続き高い自転車需要が追い風になり、閑散期である当第２四半期会計期間も継続して黒字化を達成することができたことにより、前年同四半期比で増収及び大幅増益となりました。
オペレーション効率の改善等を実現できたことにより、引き続き安定的な事業成長を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,567百万円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期は104百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加548百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加94百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が428百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,868百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は245百万円（前年同四半期は80百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券売却益770百万円及び売上債権の増加528百万円による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益1,100百万円及び減価償却費228百万円の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は477百万円（前年同四半期は714百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出271百万円による減少があったものの、投資有価証券の売却による収入773百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は332百万円（前年同四半期は312百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額313百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。