第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年７月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年１月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,480

6,868

受取手形及び売掛金

2,841

3,390

たな卸資産

※ 348

※ 441

その他

1,464

727

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

11,130

11,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,110

1,034

その他（純額）

273

288

有形固定資産合計

1,384

1,322

無形固定資産

 

 

のれん

－

261

その他

477

483

無形固定資産合計

477

744

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,763

1,775

敷金及び保証金

819

781

その他

497

589

貸倒引当金

△10

△10

投資その他の資産合計

3,070

3,136

固定資産合計

4,932

5,204

資産合計

16,063

16,627

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2020年７月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年１月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

454

444

未払金

2,240

2,334

未払法人税等

384

447

賞与引当金

－

46

販売促進引当金

146

133

株式給付引当金

38

18

役員株式給付引当金

－

13

その他

583

449

流動負債合計

3,847

3,889

固定負債

 

 

資産除去債務

492

494

その他

1

43

固定負債合計

493

537

負債合計

4,340

4,426

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

837

838

資本剰余金

831

832

利益剰余金

10,391

10,819

自己株式

△397

△359

株主資本合計

11,663

12,130

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△26

△13

為替換算調整勘定

3

0

その他の包括利益累計額合計

△23

△12

新株予約権

82

82

純資産合計

11,722

12,200

負債純資産合計

16,063

16,627

 

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2020年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

売上高

16,014

14,871

売上原価

3,595

3,687

売上総利益

12,419

11,183

販売費及び一般管理費

※ 12,077

※ 10,962

営業利益

342

221

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1

2

為替差益

－

1

受取手数料

3

9

投資事業組合運用益

0

127

助成金収入

4

6

その他

4

10

営業外収益合計

14

156

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

為替差損

5

－

債権売却損

0

9

その他

0

3

営業外費用合計

6

14

経常利益

350

363

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

770

特別利益合計

－

770

特別損失

 

 

減損損失

47

33

特別損失合計

47

33

税金等調整前四半期純利益

302

1,100

法人税等

176

359

四半期純利益

126

741

親会社株主に帰属する四半期純利益

126

741

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2020年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

四半期純利益

126

741

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

13

為替換算調整勘定

3

△2

その他の包括利益合計

12

10

四半期包括利益

139

752

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

139

752

 

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2020年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

302

1,100

減価償却費

244

228

減損損失

47

33

のれん償却額

65

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

50

46

販売促進引当金の増減額（△は減少）

66

△12

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△22

△19

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

11

13

受取利息及び受取配当金

△1

△2

支払利息

0

1

助成金収入

△4

△6

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△770

投資事業組合運用損益（△は益）

△0

△127

売上債権の増減額（△は増加）

186

△528

たな卸資産の増減額（△は増加）

28

△93

仕入債務の増減額（△は減少）

58

△11

未払金の増減額（△は減少）

47

93

預り保証金の増減額（△は減少）

△200

－

その他

△410

119

小計

466

65

利息及び配当金の受取額

1

2

利息の支払額

△0

△1

法人税等の支払額

△465

△418

法人税等の還付額

73

592

助成金の受取額

4

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

80

245

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△86

△16

無形固定資産の取得による支出

△134

△126

投資有価証券の売却による収入

－

773

投資事業組合からの分配による収入

12

192

投資有価証券の取得による支出

△486

△65

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△271

その他

△19

△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△714

477

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△312

△313

その他

0

△19

財務活動によるキャッシュ・フロー

△312

△332

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△943

387

現金及び現金同等物の期首残高

6,713

6,480

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 5,770

※ 6,868

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、株式会社リンクスを連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

 

(1）取引の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度190百万円、109,400株、当第２四半期連結会計期間152百万円、87,400株

 

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 

(1）取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株

 

 

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

４．連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

 

５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年７月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年１月31日）

商品

326百万円

406百万円

貯蔵品

22　〃

35　〃

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2019年８月１日

　　至　2020年１月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

　　至　2021年１月31日）

広告宣伝費

6,830百万円

5,997百万円

販売促進引当金繰入額

45　〃

△36　〃

貸倒引当金繰入額

△3　〃

△0　〃

賞与引当金繰入額

34　〃

32　〃

株式給付引当金繰入額

18　〃

18　〃

役員株式給付引当金繰入額

11　〃

13　〃

支払手数料

1,873　〃

1,866　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年８月１日

至　2020年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年１月31日）

現金及び預金

5,770百万円

6,868百万円

現金及び現金同等物

5,770　〃

6,868　〃

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月13日

取締役会

普通株式

315

16.00

2019年７月31日

2019年10月４日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月11日

取締役会

普通株式

315

16.00

2020年７月31日

2020年10月９日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,101

10,669

1,243

16,014

－

16,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

4,101

10,669

1,243

16,014

－

16,014

セグメント利益又は損失（△）

240

952

△104

1,089

△746

342

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△746百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、開発の中止を決定した無形固定資産について、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては47百万円であります。

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,717

9,586

1,567

14,871

－

14,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

3,717

9,586

1,567

14,871

－

14,871

セグメント利益

214

510

80

806

△585

221

（注）１．セグメント利益の調整額△585百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては33百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、株式会社リンクスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において261百万円であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、株式会社リンクスの全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リンクス

事業の内容　　　：ライフスタイルサポート事業（転職サイト及び転職エージェント比較サイトの

　　　　　　　　　企画・開発・運営）

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社リンクスが運営する「CAREER PICKS」は、転職サイトや転職エージェントの比較から、仕事に悩む人や転職を考える人の選択を後押しするよう「転職しようと考えている人が良い選択をできるようにすること」を目指す転職メディアであります。

本株式取得を通じて、当社が強みに掲げるデジタルマーケティングノウハウを活用しながら事業成長を加速させ、人材領域におけるシェア拡大を目指してまいります。

(3）企業結合日

2020年12月４日（株式取得日）

2021年１月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社リンクス

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当社を取得企業としております。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が2021年１月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

349百万円

取得原価

 

349百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 21百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

261百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年８月１日

至　2020年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年１月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

6.49円

37.84円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

126

741

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

126

741

普通株式の期中平均株式数（株）

19,547,339

19,599,245

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

6.48円

37.84円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

29,267

2,375

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　173,909株　　　　当第２四半期連結累計期間　151,706株

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上のため。

 

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類

当社普通株式

(2）取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

(3）取得価額

総額1,200百万円（上限）

(4）取得期間

2021年３月15日～2021年12月30日

(5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行すること、及び2021年４月22日（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立することを決議いたしました。

１．持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループは、インターネットを軸としたさまざまな技術領域・ビジネス領域において、コンテンツ・サービスを提供してまいりました。

今後、当社は個別の事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A及び投資、経営管理に集中し、当社グループ全体の事業スピードの向上させ、各子会社社長の経営経験を増やすことにより、当社グループ全体の経営力を高め、企業価値の向上にまい進してまいります。

 

２．会社分割の概要

(1）会社分割の方法

完全子会社となる分割準備会社を設立した上で、吸収分割の方式により、エンターテインメント事業を新設予定の「株式会社エイチームエンターテインメント」に、EC事業を新設予定の「株式会社エイチームコマーステック」に承継する方法を予定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

(2）会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会

2021年３月12日

分割準備会社の設立

2021年４月22日（予定）

吸収分割契約承認取締役会

2021年５月13日（予定）

吸収分割契約締結

2021年５月13日（予定）

吸収分割効力発生日

2021年８月１日（予定）

 

３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

(1）名称

株式会社エイチームエンターテインメント

（英文表記　Ateam Entertainment Inc.）

(2）所在地

愛知県名古屋市

(3）代表の役職・氏名

代表取締役社長　中内 之公（なかうち ゆきまさ）

(4）事業内容

エンターテインメント事業

(5）資本金

50百万円

(6）設立年月日

2021年４月22日（予定）

(7）発行済株式数

100,000株（予定）

(8）決算期

７月31日

(9）大株主及び持株比率

株式会社エイチーム　100％

(10)当事会社間の関係

資本関係

当社100％出資の子会社として設立される予定です。

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

 

(1）名称

株式会社エイチームコマーステック

（英文表記　Ateam Commercetech Inc.）

(2）所在地

愛知県名古屋市

(3）代表の役職・氏名

代表取締役社長　望月 一宏（もちづき かずひろ）

(4）事業内容

EC事業

(5）資本金

50百万円

(6）設立年月日

2021年４月22日（予定）

(7）発行済株式数

100,000株（予定）

(8）決算期

７月31日

(9）大株主及び持株比率

株式会社エイチーム　100％

(10)当事会社間の関係

資本関係

当社100％出資の子会社として設立される予定です。

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です。

取引関係

営業を開始していなため、当社との取引関係はありません。

 

４．その他

本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ございません。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。

 

 

連結子会社間の吸収合併

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エイチームフィナジーを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社リンクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(1）結合企業の名称および事業の内容

結合企業の名称

株式会社エイチームフィナジー

事業の内容

 

ライフスタイルサポート事業（金融領域における比較サイト、情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営）

被結合企業の名称

株式会社リンクス

事業の内容

 

ライフスタイルサポート事業（転職サイト及び転職エージェント比較サイトの企画・開発・運営）

(2）企業結合日

2021年８月１日（予定）

(3）企業結合の法的形式

株式会社エイチームフィナジーを存続会社とし、株式会社リンクスを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社エイチームフィナジー

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

２【その他】

　該当事項はありません。