第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,480

5,646

受取手形及び売掛金

2,841

3,513

たな卸資産

348

479

その他

1,464

1,468

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

11,130

11,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,110

1,001

その他（純額）

273

271

有形固定資産合計

1,384

1,272

無形固定資産

 

 

のれん

－

250

その他

477

542

無形固定資産合計

477

792

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,763

1,959

敷金及び保証金

819

701

その他

497

574

貸倒引当金

△10

△10

投資その他の資産合計

3,070

3,225

固定資産合計

4,932

5,290

資産合計

16,063

16,392

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

454

508

未払金

2,240

2,201

未払法人税等

384

158

賞与引当金

－

70

販売促進引当金

146

171

株式給付引当金

38

18

役員株式給付引当金

－

20

その他

583

470

流動負債合計

3,847

3,620

固定負債

 

 

資産除去債務

492

495

その他

1

37

固定負債合計

493

533

負債合計

4,340

4,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

837

838

資本剰余金

831

832

利益剰余金

10,391

11,059

自己株式

△397

△717

株主資本合計

11,663

12,011

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△26

137

為替換算調整勘定

3

6

その他の包括利益累計額合計

△23

144

新株予約権

82

82

純資産合計

11,722

12,239

負債純資産合計

16,063

16,392

 

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2020年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年４月30日)

売上高

24,400

23,509

売上原価

5,633

5,882

売上総利益

18,766

17,627

販売費及び一般管理費

17,715

17,046

営業利益

1,051

580

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3

2

為替差益

－

7

受取手数料

5

16

投資事業組合運用益

5

135

助成金収入

4

6

その他

5

11

営業外収益合計

24

179

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

為替差損

12

－

債権売却損

1

13

新型コロナウイルス感染症による損失

※ 25

－

その他

2

10

営業外費用合計

42

26

経常利益

1,033

733

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

770

特別利益合計

－

770

特別損失

 

 

減損損失

1,046

33

特別損失合計

1,046

33

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

△13

1,470

法人税等

370

489

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△384

981

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△384

981

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年８月１日

　至　2020年４月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年４月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△384

981

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△30

164

為替換算調整勘定

1

3

その他の包括利益合計

△28

168

四半期包括利益

△412

1,149

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△412

1,149

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、株式会社リンクスを連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイチームコマーステックを連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

 

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度190百万円、109,400株、当第３四半期連結会計期間152百万円、87,400株

 

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

 

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株

 

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

４．連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

 

５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

６．会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行すること、及び2021年４月22日に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立することを決議いたしました。

 

(1）持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループは、インターネットを軸としたさまざまな技術領域・ビジネス領域において、コンテンツ・サービスを提供してまいりました。

今後、当社は個別の事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A及び投資、経営管理に集中し、当社グループ全体の事業スピードの向上させ、各子会社社長の経営経験を増やすことにより、当社グループ全体の経営力を高め、企業価値の向上にまい進してまいります。

 

(2）会社分割の概要

①　会社分割の方法

完全子会社である分割準備会社として設立した「株式会社エイチームエンターテインメント」にエンターテインメント事業を、「株式会社エイチームコマーステック」にEC事業を、吸収分割の方式により、承継する方法を予定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

②　会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会

2021年３月12日

分割準備会社の設立

2021年４月22日

吸収分割契約承認取締役会

2021年５月13日

吸収分割契約締結

2021年５月13日

吸収分割効力発生日

2021年８月１日（予定）

 

 

(3）持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

①　商号

株式会社エイチームエンターテインメント

（英文表記　Ateam Entertainment Inc.）

②　所在地

愛知県名古屋市

③　代表者の役職・氏名

代表取締役社長　中内 之公（なかうち ゆきまさ）

④　事業内容

エンターテインメント事業

⑤　資本金

50百万円

⑥　設立年月日

2021年４月22日

⑦　発行済株式数

100,000株

⑧　決算期

７月31日

⑨　大株主及び持株比率

株式会社エイチーム　100％

⑩　当事会社間の関係

資本関係

当社100％出資の子会社として設立しています。

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

 

①　商号

株式会社エイチームコマーステック

（英文表記　Ateam CommerceTech Inc.）

②　所在地

愛知県名古屋市

③　代表者の役職・氏名

代表取締役社長　望月 一宏（もちづき かずひろ）

④　事業内容

EC事業

⑤　資本金

50百万円

⑥　設立年月日

2021年４月22日

⑦　発行済株式数

100,000株

⑧　決算期

７月31日

⑨　大株主及び持株比率

株式会社エイチーム　100％

⑩　当事会社間の関係

資本関係

当社100％出資の子会社として設立しています。

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

 

(4）その他

本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ございません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受けウエディングデスクの対面接客の中止、ウエディングイベントの開催を中止いたしました。期間中に発生したウエディングデスクの固定費（地代家賃・減価償却費など）、ウエディングイベント中止に伴うキャンセル料を営業外費用として計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年８月１日

至　2020年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年４月30日）

減価償却費

363百万円

328百万円

のれんの償却額

97　〃

10　〃

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月13日

取締役会

普通株式

315

16.00

2019年７月31日

2019年10月４日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月11日

取締役会

普通株式

315

16.00

2020年７月31日

2020年10月９日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式206,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が358百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が717百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,044

16,136

2,219

24,400

－

24,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

6,044

16,136

2,219

24,400

－

24,400

セグメント利益又は損失（△）

410

1,783

△52

2,141

△1,090

1,051

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、開発の中止を決定した無形固定資産について、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、同じく「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、Increments株式会社株式取得時に認識したのれん及び商標権について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,046百万円であり、その内訳はソフトウエア仮勘定47百万円、のれん880百万円、商標権118百万円であります。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,505

15,338

2,664

23,509

－

23,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,505

15,338

2,664

23,509

－

23,509

セグメント利益

322

1,012

133

1,468

△887

580

（注）１．セグメント利益の調整額△887百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、株式会社リンクスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において261百万円であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年８月１日

至　2020年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年４月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり

四半期純損失(△)

△19.65円

50.11円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

△384

981

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)（百万円）

△384

981

普通株式の期中平均株式数（株）

19,549,014

19,579,493

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

50.11

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

2,375

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間  172,625株　　　　当第３四半期連結累計期間  150,498株

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。