当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
2022年７月期第１四半期連結累計期間の売上高は、ライフスタイルサポート事業において複数サービスが順調に推移し、前年同四半期比で大幅に増加するも、エンターテインメント事業及びEC事業において減収となり、全体では微減となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主にライフスタイルサポート事業での減益に加え、エンターテインメント事業における新規ゲームの開発費用増加に伴い、全体としては前年同四半期比で減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,334百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業損失は252百万円（前年同四半期は営業利益378百万円）、経常損失は242百万円（前年同四半期は経常利益393百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、展開していくことを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2022年７月期第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存ゲームアプリ全体で減少傾向が続き、前年同四半期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、2021年11月17日にリリースしました株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象としたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』にかかる費用の増加に伴い、前年同四半期比で大幅減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は1,479百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント損失は160百万円（前年同四半期は93百万円の利益）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。
「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie（ミノリエ）」等）を「その他」と区分し、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」、「プラットフォームビジネス」及び「その他」の３つとしております。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
2022年７月期第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、結婚式場情報サイト「ハナユメ」が新型コロナウイルスの一部影響（以下、「コロナ影響」という。）を受け減収が続いているのに加え、金融メディアにおいてGoogleアルゴリズムの影響及び市場環境の悪化により減収となった一方、引越し周辺のでんき・ガスサービス、車の査定・買取サイトの「ナビクル」が好調に推移し、ライフスタイルサポート事業全体では前年同四半期比で増収となりました。
セグメント利益につきましては、一部サービスでは増収に伴い前年同四半期比で増益となりましたが、金融メディアでの減収が主な要因となり、全体として減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は5,021百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は192百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。
「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトです。
今後も「ココロが動く買い物を」をミッションに、品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
2022年７月期第１四半期連結累計期間は、2021年８月30日より、ヒューマングレードドッグフード「Obremo（オブレモ）」を新サービスとして販売開始いたしました。また、「cyma-サイマ-」においてコロナ影響による自転車需要が一巡し、市場での一時的な供給過多が主な要因となり自転車の販売が鈍化し、前年同四半期比では減収減益となりました。引き続き「cyma-サイマ-」でのオペレーション効率の改善及び在庫管理の徹底、品揃えの見直し等を行い、既存事業での安定的な事業成長を実現するとともに、今後は複数事業での成長を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は833百万円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は74百万円の利益）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少850百万円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加300百万円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少449百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比375名減少し、110名となりました。これは主に、2021年８月１日付の会社分割による持株会社体制への移行により、当社のエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに承継したことにより減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。