第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,035	5,223
受取手形及び売掛金	3,109	－
売掛金	－	3,437
商品	405	611
貯蔵品	44	55
その他	792	1,144
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	10,383	10,471
固定資産
有形固定資産
建物	1,694	1,471
減価償却累計額	△741	△786
建物（純額）	953	685
工具、器具及び備品	711	675
減価償却累計額	△523	△555
工具、器具及び備品（純額）	187	120
その他（純額）	55	38
有形固定資産合計	1,195	844
無形固定資産
のれん	239	195
ソフトウエア	168	103
ソフトウエア仮勘定	384	92
無形固定資産合計	792	391
投資その他の資産
投資有価証券	2,148	2,461
繰延税金資産	549	－
敷金及び保証金	665	575
その他	19	21
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,380	3,055
固定資産合計	5,368	4,290
資産合計	15,751	14,762

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当連結会計年度 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	533	446
未払金	1,873	2,712
未払法人税等	370	80
販売促進引当金	191	76
株式給付引当金	34	35
その他	636	※ 854
流動負債合計	3,640	4,205
固定負債
繰延税金負債	－	161
資産除去債務	496	499
その他	31	12
固定負債合計	527	674
負債合計	4,168	4,880
純資産の部
株主資本
資本金	838	838
資本剰余金	832	832
利益剰余金	10,955	9,315
自己株式	△1,394	△1,896
株主資本合計	11,232	9,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	287	827
繰延ヘッジ損益	△22	△60
為替換算調整勘定	3	27
その他の包括利益累計額合計	268	793
新株予約権	82	－
純資産合計	11,582	9,882
負債純資産合計	15,751	14,762

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	31,252	※１ 31,790
売上原価	8,193	8,463
売上総利益	23,059	23,327
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,357	※２,※３ 23,625
営業利益又は営業損失（△）	701	△298
営業外収益
受取利息及び配当金	2	0
為替差益	7	40
受取手数料	23	29
投資事業組合運用益	175	34
助成金収入	6	0
その他	12	5
営業外収益合計	227	110
営業外費用
支払利息	1	0
債権売却損	19	25
その他	12	6
営業外費用合計	33	32
経常利益又は経常損失（△）	895	△219
特別利益
投資有価証券売却益	770	6
新株予約権戻入益	－	82
特別利益合計	770	89
特別損失
減損損失	※４ 107	※４ 591
投資有価証券売却損	－	12
投資有価証券評価損	46	－
特別損失合計	154	603
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,511	△734
法人税、住民税及び事業税	832	139
法人税等調整額	△198	463
法人税等合計	633	602
当期純利益又は当期純損失（△）	877	△1,337
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	877	△1,337

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	877	△1,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	314	539
繰延ヘッジ損益	△22	△37
為替換算調整勘定	0	23
その他の包括利益合計	※ 291	※ 525
包括利益	1,169	△811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,169	△811

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	837	831	10,391	△397	11,663
当期変動額
新株の発行	0	0			0
剰余金の配当			△313		△313
親会社株主に帰属する当期純利益			877		877
自己株式の取得				△1,034	△1,034
自己株式の処分				38	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	564	△996	△430
当期末残高	838	832	10,955	△1,394	11,232

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△26	－	3	△23	82	11,722
当期変動額
新株の発行						0
剰余金の配当						△313
親会社株主に帰属する当期純利益						877
自己株式の取得						△1,034
自己株式の処分						38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	314	△22	0	291	－	291
当期変動額合計	314	△22	0	291	－	△139
当期末残高	287	△22	3	268	82	11,582

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	838	832	10,955	△1,394	11,232
当期変動額
剰余金の配当			△303		△303
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,337		△1,337
自己株式の取得				△537	△537
自己株式の処分				34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,640	△502	△2,143
当期末残高	838	832	9,315	△1,896	9,088

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	287	△22	3	268	82	11,582
当期変動額
剰余金の配当						△303
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,337
自己株式の取得						△537
自己株式の処分						34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	539	△37	23	525	△82	442
当期変動額合計	539	△37	23	525	△82	△1,700
当期末残高	827	△60	27	793	－	9,882

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当連結会計年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,511	△734
減価償却費	425	377
減損損失	107	591
のれん償却額	21	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△3
販売促進引当金の増減額（△は減少）	45	△114
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3	1
受取利息及び受取配当金	△2	△0
支払利息	1	0
為替差損益（△は益）	△3	△36
投資有価証券売却損益（△は益）	△770	5
投資有価証券評価損益（△は益）	46	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△175	△34
新株予約権戻入益	－	△82
助成金収入	△6	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△247	△324
棚卸資産の増減額（△は増加）	△102	△216
仕入債務の増減額（△は減少）	77	△87
未払金の増減額（△は減少）	△362	836
その他	160	259
小計	716	482
利息及び配当金の受取額	2	0
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△864	△786
法人税等の還付額	592	1
助成金の受取額	6	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	451	△302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40	△25
無形固定資産の取得による支出	△281	△182
投資有価証券の売却による収入	773	542
投資有価証券の取得による支出	△85	△192
投資有価証券の払戻による収入	19	－
投資事業組合からの分配による収入	221	136
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △271	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△23
敷金及び保証金の回収による収入	130	85
その他	△17	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	440	332
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1,034	△537
自己株式の処分による収入	38	－
配当金の支払額	△314	△304
その他	△34	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,343	△867
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△445	△811
現金及び現金同等物の期首残高	6,480	6,035
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,035	※１ 5,223

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　8社

主要な連結子会社の名称　株式会社エイチームエンターテインメント

株式会社エイチームライフデザイン

株式会社エイチームウェルネス

株式会社エイチームフィナジー

Qiita株式会社

株式会社エイチームコマーステック

　当連結会計年度において、2021年８月１日付で当社の連結子会社であった株式会社リンクスは、同じく当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当社の連結子会社であった株式会社エイチームブライズ及び株式会社エイチームコネクトは、2022年２月１日付で同じく当社の連結子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、2021年12月１日付でIncrements株式会社は、Qiita株式会社に商号変更しております。また、2022年２月１日付で、株式会社エイチーム引越し侍の商号を株式会社エイチームライフデザイン、株式会社エイチームライフスタイルの商号を株式会社エイチームウェルネスへ変更しております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

③　株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　エンターテインメント事業

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて世界中の人々に提供しております。配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。当社及び連結子会社は、顧客のアイテムやキャラクターの利用に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。

②　ライフスタイルサポート事業

ライフスタイルサポート事業における「デジタルマーケティング支援ビジネス」では、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するサービスを提供しております。当該サービスの利用を通じて、提携事業者のホームページ等に送客した時点を履行義務としており、紹介実績及び契約形態に基づいて収益を認識しております。また、一部事業においては、顧客との契約において約束された対価から、キャッシュバック等を控除した金額で測定をしており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づいて算出しております。

ライフスタイルサポート事業における「プラットフォームビジネス」では、アプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供しております。当社及び連結子会社は顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することを履行義務としており、契約期間や当該サービスの利用に基づいて収益を認識しております。

③　EC事業

EC事業では、自転車やペットフードのイーコマースサービスを提供しております。当社及び連結子会社は、顧客への商品の納品を履行義務としており、顧客との契約並びに国内における出荷・配送に要する日数に照らし合わせ、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	757	292

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、連結納税制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては連結所得見積額に基づき、判断しております。具体的には、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、ブライダル関連事業の利用組数及び組単価、新型コロナウイルス感染症の影響であります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大前の水準まで回復するには、翌々連結会計年度末までの期間を要するものと見込んでおります。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1）物品販売取引に係る収益認識

　イーコマースサービスにおける物品販売取引について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2）アイテム課金取引に係る収益認識

　ゲームサービスにおけるアイテム課金取引について、ゲーム内通貨の消費時に収益を認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することといたしました。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は52百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ51百万円増加しております。

　連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は152百万円、株式数は87,400株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は117百万円、株式数は67,600株です。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。

（連結貸借対照表関係）

※　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
広告宣伝費	12,380百万円	13,998百万円
貸倒引当金繰入額	0	1
販売促進引当金繰入額	44	72
株式給付引当金繰入額	34	35
給料及び手当	3,454	3,308
支払手数料	3,733	3,652

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	49百万円	89百万円

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	ソフトウエア ソフトウエア仮勘定	33百万円 38百万円
東京都港区	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	30百万円 4百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

ソフトウエアについては、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

ソフトウエア仮勘定については、Webサービスにおけるシステムリニューアルのための開発を一時中止したことにより、減損損失を計上しております。

建物、工具、器具及び備品については、リモートワークも念頭に入れた将来の勤務体制に紐づく設備運用計画の見直しに伴い、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 敷金及び保証金	44百万円 6百万円 354百万円 7百万円
大阪府大阪市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	17百万円 6百万円 6百万円
東京都中央区	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	25百万円 2百万円 5百万円
東京都新宿区	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	29百万円 5百万円 15百万円
京都府京都市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	1百万円 0百万円 0百万円
福岡県福岡市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	4百万円 0百万円 1百万円
神奈川県横浜市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	33百万円 0百万円 5百万円
兵庫県神戸市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金	12百万円 0百万円 2百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

ソフトウエア並びに一部の工具、器具及び備品については、収益性の低下により当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

建物、敷金及び保証金並びに一部を除く工具、器具及び備品に関しては、多様な働き方実現に向けた勤務体制に紐づく設備運用計画の見直しやブライダル事業におけるオンライン接客の拡大に紐づく店舗計画の見直しにより、減損損失を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	452	782
組替調整額	－	△5
税効果調整前	452	777
税効果額	△138	△237
その他有価証券評価差額金	314	539
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△33	△37
組替調整額	－	－
税効果調整前	△33	△37
税効果額	10	－
繰延ヘッジ損益	△22	△37
為替換算調整勘定：
当期発生額	0	23
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	23
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	0	23
その他の包括利益合計	291	525

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,783,200	6,000	－	19,789,200

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　     6,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	205,588	627,800	22,000	811,388

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式87,400株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 627,800株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 22,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
合計			－	－	－	－	82

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月11日 取締役会	普通株式	315	16.00	2020年７月31日	2020年10月９日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	306	16.00	2021年７月31日	2021年10月７日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,789,200	－	－	19,789,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	811,388	464,600	19,800	1,256,188

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式67,600株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 464,600株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 19,800株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	306	16.00	2021年７月31日	2021年10月７日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2022年９月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	298	16.00	2022年７月31日	2022年10月７日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金	6,035百万円	5,223百万円
現金及び現金同等物	6,035	5,223

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社リンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	105	百万円
固定資産	2	百万円
のれん	261	百万円
流動負債	△18	百万円
固定負債	△0	百万円
同社株式の取得価額	349	百万円
同社現金及び現金同等物	△78	百万円
差引：同社取得のための支出	271	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
１年内	690百万円	746百万円
１年超	843百万円	378百万円
合計	1,534百万円	1,124百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。

また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。

(3）金融商品に関するリスク管理体制

顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	1,629	1,629	－
(2）敷金及び保証金	665	655	△10
資産計	2,294	2,284	△10

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	48
投資事業組合等	471

当連結会計年度（2022年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	1,843	1,843	－
(2）敷金及び保証金	575	552	△22
資産計	2,419	2,396	△22

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	48
投資事業組合等（＊）	569

（＊）投資事業組合等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,034	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,109	－	－	－
敷金及び保証金	－	29	99	537
合計	9,143	29	99	537

当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,223	－	－	－
売掛金	3,437	－	－	－
敷金及び保証金	－	21	22	530
合計	8,660	21	22	530

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

「時価算定適用指針」第26項に従い、投資信託に経過措置を適用しております。連結貸借対照表における当該投資有価証券の金額は1,843百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年７月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	552	－	552
資産計	－	552	－	552

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,528	1,104	423
小計	1,528	1,104	423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	48	48	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	572	606	△34
小計	620	654	△34
合計	2,148	1,759	389

当連結会計年度（2022年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	2,249	1,082	1,167
小計	2,249	1,082	1,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	48	48	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	164	192	△28
小計	212	240	△28
合計	2,461	1,323	1,138

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1）株式	773	770	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	773	770	－

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	542	6	12
合計	542	6	12

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について46百万円（その他有価証券の株式46百万円）の減損処理を行いました。当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
新株予約権戻入益	－	82

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　15名 当社子会社の従業員　 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　 104,000株
付与日	2013年７月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2013年７月30日　至　2015年７月31日
権利行使期間	自　2015年７月31日　至　2022年７月30日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第５回 新株予約権 （ストック・オプション）
会社名	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	69,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	69,000
未行使残	－

②　単価情報

	第５回 新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格（円）	1,965
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,200

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－百万円

(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
長期前払費用	354	454
税務上の繰越欠損金（注）２	166	274
減損損失	101	246
減価償却超過額	73	214
資産除去債務	167	163
販売促進引当金	65	94
投資有価証券評価損	62	60
繰延ヘッジ損益	10	18
株式給付引当金	10	10
少額固定資産	7	3
その他	127	100
繰延税金資産小計	1,148	1,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△134	△252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255	△1,097
評価性引当額小計（注）１	△390	△1,349
繰延税金資産合計	757	292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	△364
建物	△81	△73
未収還付事業税	－	△16
繰延税金負債合計	△208	△454
繰延税金資産（負債）の純額	549	△161

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	－	0	1	6	7	150	（※２）166
評価性引当額	－	△0	△1	△6	△7	△117	△134
繰延税金資産	－	－	－	－	－	32	32

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金166百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2022年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	0	1	6	7	0	257	（※２）274
評価性引当額	△0	△1	△6	△7	△0	△235	△252
繰延税金資産	－	－	－	－	－	22	22

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金274百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産22百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当連結会計年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.6％	税金等調整前当期純損失を計上して
（調整）		いるため記載を省略しております。
交際費損金不算入	0.0
役員給与損金不算入額	0.0
ESOP信託にかかる損金算入額	0.4
のれん償却額	0.4
住民税均等割	0.9
税額控除等	1.2
連結子会社との実効税率差異	2.8
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△0.2
評価性引当額の増減	5.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会に基づき、完全子会社である「株式会社エイチームエンターテインメント」及び「株式会社エイチームコマーステック」に、それぞれエンターテインメント事業及びEC事業を、吸収分割の方式により継承させ、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の内容

　当社のエンターテインメント事業及びEC事業

(2）企業結合日

　2021年８月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、「株式会社エイチームエンターテインメント」及び「株式会社エイチームコマーステック」を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

　分割会社：株式会社エイチーム

　承継会社：株式会社エイチームエンターテインメント

株式会社エイチームコマーステック

(5）その他取引の概要に関する事項

　今後当社は個別の事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A及び投資、経営管理に集中いたします。また、各子会社社長の経営経験を増やすことにより、当社グループ全体の経営力及び経営スピードを向上させ、企業価値の向上を実現するため持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2021年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エイチームフィナジーを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社リンクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社エイチームフィナジー

事業の内容：ライフスタイルサポート事業（金融領域における比較サイト、情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営）

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社リンクス

事業の内容：ライフスタイルサポート事業（転職サイト及び転職エージェント比較サイトの企画・開発・運営）

(2）企業結合日

2021年８月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社エイチームフィナジー（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社リンクス（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社エイチームフィナジー

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける経営の効率化及び組織運営の強化を目的に、株式会社リンクスを株式会社エイチームフィナジーに吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（吸収分割による事業承継）

　当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、完全子会社である株式会社エイチーム引越し侍に、完全子会社である株式会社エイチームライフスタイルの自動車関連事業及びライフエンディング事業、並びに完全子会社である株式会社エイチームフィナジーの金融メディア事業及び人材メディア事業を、吸収分割の方式により承継させ、2022年２月１日付で吸収分割を実施いたしました。また、同日付で株式会社エイチーム引越し侍は株式会社エイチームライフデザインに、株式会社エイチームライフスタイルは株式会社エイチームウェルネスに、それぞれ商号を変更しております。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の内容

株式会社エイチームライフスタイルの自動車関連事業及びライフエンディング事業

株式会社エイチームフィナジーの金融メディア事業及び人材メディア事業

(2) 企業結合日

2022年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社エイチームライフスタイル及び株式会社エイチームフィナジーを吸収分割会社とし、株式会社エイチーム引越し侍を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　分割会社：株式会社エイチームウェルネス、株式会社エイチームフィナジー

　承継会社：株式会社エイチームライフデザイン

(5) その他取引の概要に関する事項

　本会社分割は、当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスの更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るとともに、当社グループが運営する複数のサービス間での顧客生涯価値（LTV）の向上を目指したDXを実現するために一元的に投資を実施し、早期に効果を上げていくことを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2022年２月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社とし、完全子会社である株式会社エイチームブライズ及び完全子会社である株式会社エイチームコネクトを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、同日付で株式会社エイチーム引越し侍は株式会社エイチームライフデザインに商号を変更しております。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　（吸収合併存続会社）

名称：株式会社エイチーム引越し侍

事業の内容：デジタルマーケティング支援ビジネス（引越し関連サービスにおける比較・情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営）

　（吸収合併消滅会社①）

名称：株式会社エイチームブライズ

事業の内容：デジタルマーケティング支援ビジネス（ブライダル関連サービスにおける比較・情報サイト等のウェブサービスを企画・開発・運営）

　（吸収合併消滅会社②）

名称：株式会社エイチームコネクト

事業の内容：デジタルマーケティング支援ビジネス（引越し関連サービスにかかわるテレマーケティング事業）

(2) 企業結合日

2022年２月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社エイチーム引越し侍を吸収合併存続会社、株式会社エイチームブライズ及び株式会社エイチーム

コネクトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社エイチームライフデザイン

(5) その他取引の概要に関する事項

　本吸収合併は、当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスの更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るとともに、当社グループが運営する複数のサービス間での顧客生涯価値（LTV）の向上を目指したDXを実現するために一元的に投資を実施し、早期に効果を上げていくことを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
期首残高	492 百万円	496 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	496	499

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業
売上高
ゲームサービス収入	6,290	－	－	6,290
プラットフォームサービス収入（注）１	－	713	－	713
デジタルマーケティングサービス収入（注）２	－	19,009	－	19,009
イーコマースサービス収入（注）３	－	1,424	4,326	5,751
その他	26	－	－	26
外部顧客への売上高	6,316	21,147	4,326	31,790

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ライフスタイルサポート事業におけるヘルスケア関連のイーコマースサービスと、EC事業における自転車等のイーコマースサービスであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,109
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,437
契約負債（期首残高）	51
契約負債（期末残高）	66

　契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、51百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は15百万円減少、セグメント損失は15百万円増加、ライフスタイルサポート事業の売上高は24百万円減少、セグメント利益は23百万円減少、EC事業の売上高は12百万円減少、セグメント損失は12百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,272	20,384	3,595	31,252	－	31,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,272	20,384	3,595	31,252	－	31,252
セグメント利益	369	1,450	84	1,904	△1,203	701
その他の項目
減価償却費	205	149	7	362	62	425
のれん償却額	－	21	－	21	－	21

（注）１．セグメント利益の調整額1,203百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,316	21,147	4,326	31,790	－	31,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,316	21,147	4,326	31,790	－	31,790
セグメント利益又は損失（△）	△894	1,610	△77	639	△937	△298
その他の項目
減価償却費	160	48	3	212	165	377
のれん償却額	－	43	－	43	－	43

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額937百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
28,808	1,402	1,040	31,252

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.　※	3,441	エンターテインメント事業
Google LLC　※	3,380	エンターテインメント事業

※　相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
29,505	1,314	970	31,790

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google LLC　※	2,928	エンターテインメント事業
Apple Inc.　※	2,852	エンターテインメント事業

※　相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	エンター テインメント事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	全社・消去	合計
減損損失	33	38	－	35	107

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：百万円）
	エンター テインメント事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	全社・消去	合計
減損損失	340	194	－	56	591

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

				（単位：百万円）
	エンター テインメント事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	合計
当期末残高	－	239	－	239

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

				（単位：百万円）
	エンター テインメント事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	合計
当期末残高	－	195	－	195

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり純資産額	605.98円	533.23円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	45.07円	△71.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	45.07円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当連結会計年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	877	△1,337
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	877	△1,337
普通株式の期中平均株式数（株）	19,477,509	18,651,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,197	－
（うち新株予約権（株））	(1,197)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権　 69,000株	－

３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末148,000株、期中平均149,868株　当連結会計年度 期末128,200株、期中平均131,454株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	7,334	14,982	23,541	31,790
税金等調整前四半期 （当期）純損失（△）	(百万円)	△254	△1,145	△939	△734
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△145	△729	△834	△1,337
１株当たり四半期 （当期）純損失（△）	(円)	△7.71	△38.89	△44.63	△71.68

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△7.71	△31.30	△5.63	△27.13