２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,602	4,289
売掛金	※ 673	※ 132
商品	328	－
貯蔵品	2	0
前払費用	246	163
関係会社預け金	497	1,446
その他	※ 500	※ 1,019
貸倒引当金	△0	△524
流動資産合計	7,849	6,526
固定資産
有形固定資産
建物	797	660
工具、器具及び備品	159	115
その他	0	－
有形固定資産合計	957	775
無形固定資産
ソフトウエア	85	46
ソフトウエア仮勘定	381	－
無形固定資産合計	467	46
投資その他の資産
投資有価証券	2,148	2,461
関係会社株式	1,159	532
関係会社出資金	54	54
繰延税金資産	395	－
敷金及び保証金	506	399
その他	※ 49	－
投資その他の資産合計	4,315	3,448
固定資産合計	5,740	4,270
資産合計	13,590	10,797

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年７月31日)	当事業年度 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 377	－
未払金	※ 629	※ 690
未払費用	125	14
前受金	10	－
預り金	※ 111	※ 32
関係会社預り金	3,194	3,138
未払法人税等	270	1
未払消費税等	24	－
株式給付引当金	34	35
その他	※ 0	－
流動負債合計	4,779	3,912
固定負債
繰延税金負債	－	421
資産除去債務	496	499
固定負債合計	496	920
負債合計	5,275	4,833
純資産の部
株主資本
資本金	838	838
資本剰余金
資本準備金	812	812
その他資本剰余金	19	19
資本剰余金合計	832	832
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,691	5,424
利益剰余金合計	7,691	5,424
自己株式	△1,394	△1,896
株主資本合計	7,967	5,197
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	287	827
繰延ヘッジ損益	△22	△60
評価・換算差額等合計	264	766
新株予約権	82	－
純資産合計	8,315	5,963
負債純資産合計	13,590	10,797

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年８月１日 　至　2021年７月31日)	当事業年度 (自　2021年８月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	※１ 11,127	－
売上原価	※１ 5,481	－
売上総利益	5,646	－
販売費及び一般管理費	※２ 6,176	－
営業収益	－	※１ 2,833
営業費用	－	※２ 2,302
営業利益又は営業損失（△）	△529	531
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 5
受取配当金	※１ 812	－
為替差益	5	32
投資事業組合運用益	175	34
その他	119	7
営業外収益合計	1,114	79
営業外費用
支払利息	※１ 2	※１ 2
貸倒引当金繰入額	－	524
その他	13	3
営業外費用合計	15	530
経常利益	569	80
特別利益
投資有価証券売却益	770	6
新株予約権戻入益	－	82
特別利益合計	770	89
特別損失
減損損失	69	56
投資有価証券売却損	－	12
投資有価証券評価損	46	－
関係会社株式評価損	－	627
特別損失合計	115	696
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,224	△525
法人税、住民税及び事業税	373	△12
法人税等調整額	△221	62
法人税等合計	151	50
当期純利益又は当期純損失（△）	1,073	△576

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）		当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		－	－	－	－
Ⅱ．労務費		963	29.4	－	－
Ⅲ．経費	※	2,314	70.6	－	－
当期総製造費用		3,278	100.0	－	－
仕掛品期首棚卸高		－		－
合計		3,278		－
仕掛品期末棚卸高		－		－
当期製品製造原価		3,278		－
期首商品棚卸高		314		－
当期商品仕入高		2,216		－
棚卸資産評価損		△0		－
合計		5,809		－
期末商品棚卸高		328		－
売上原価		5,481		－

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
賃借料	374	－
外注費	1,237	－
支払手数料	197	－

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	837	811	19	831	6,931	△397
当期変動額
新株の発行	0	0		0
剰余金の配当					△313
当期純利益					1,073
自己株式の取得						△1,034
自己株式の処分						38
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	0	0	－	0	760	△996
当期末残高	838	812	19	832	7,691	△1,394

	株主資本	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	8,203	△26	－	△26	82	8,259
当期変動額
新株の発行	0					0
剰余金の配当	△313					△313
当期純利益	1,073					1,073
自己株式の取得	△1,034					△1,034
自己株式の処分	38					38
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)		314	△22	291	－	291
当期変動額合計	△235	314	△22	291	－	55
当期末残高	7,967	287	△22	264	82	8,315

当事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	838	812	19	832	7,691	△1,394
当期変動額
剰余金の配当					△303
当期純損失（△）					△576
自己株式の取得						△537
自己株式の処分						34
会社分割による減少					△1,387
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,267	△502
当期末残高	838	812	19	832	5,424	△1,896

	株主資本	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	7,967	287	△22	264	82	8,315
当期変動額
剰余金の配当	△303					△303
当期純損失（△）	△576					△576
自己株式の取得	△537					△537
自己株式の処分	34					34
会社分割による減少	△1,387					△1,387
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額)		539	△37	501	△82	418
当期変動額合計	△2,770	539	△37	501	△82	△2,351
当期末残高	5,197	827	△60	766	－	5,963

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　営業収益は、主として関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

　経営指導料取引については、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　受取配当金取引については、収益認識に関する会計基準第３項により同会計基準の適用対象外となるため記載を省略しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

　当社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	604	25

「識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

2021年８月１日付で持株会社体制に移行したことから、同日以降は関係会社に対する経営指導・投資が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。これにより、前事業年度において営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました関係会社からの受取配当金（前事業年度810百万円）は、「営業収益」に含めて表示しております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

詳細は連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
短期金銭債権	325百万円	699百万円
長期金銭債権	49	－
短期金銭債務	48	457

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年８月１日 至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 至　2022年７月31日）
営業取引による取引高	304百万円	2,833百万円
営業取引以外の取引による取引高	922	8

※２　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年８月１日 　　至　2021年７月31日）	当事業年度 （自　2021年８月１日 　　至　2022年７月31日）
広告宣伝費	926百万円	67百万円
貸倒引当金繰入額	0	－
株式給付引当金繰入額	34	35
給料及び手当	1,130	447
減価償却費	138	165
支払手数料	2,953	384

おおよその割合
販売費	65％	－％
一般管理費	35	100

（有価証券関係）

子会社株式及び子会社出資金

前事業年度（2021年７月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,159
子会社出資金	54

当事業年度（2022年７月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	532
子会社出資金	54

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	－百万円	944百万円
関係会社株式評価損	408	600
貸倒引当金	－	160
資産除去債務	162	159
投資有価証券評価損	62	60
減損損失	86	22
繰延ヘッジ損益	10	18
減価償却超過額	52	17
株式給付引当金	10	10
少額固定資産	6	3
長期前払費用	354	－
その他	78	8
繰延税金資産小計	1,233	2,007
評価性引当額	△629	△1,982
繰延税金資産合計	604	25
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	△364
建物	△81	△73
未収還付事業所税	－	△8
繰延税金負債合計	△208	△446
繰延税金資産（負債）純額	395	△421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年７月31日）	当事業年度 （2022年７月31日）
法定実効税率	30.6％	税引前当期純損失を計上しているた
（調整）		め記載を省略しております。
住民税均等割	0.6
交際費損金不算入	0.0
受取配当金の益金不算入	△20.2
評価性引当額の増減	1.2
税額控除等	△0.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	797	0	44 (44)	93	660	727
	工具、器具及び備品	159	11	5 (5)	50	115	493
	その他	0	－	－	0	－	－
	計	957	11	49 (49)	144	775	1,220
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	85	1	20 (－)	21	46	－
	ソフトウエア仮勘定	381	－	381 (－)	－	－	－
	計	467	1	401 (－)	21	46	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 情報通信機器 11百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 持株会社体制移行に伴う会社分割による減少 381百万円

３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	524	0	524
株式給付引当金	34	35	34	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。