第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

2021年10月28日東海財務局長に提出。

 

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2021年10月28日東海財務局長に提出。

 

(3)四半期報告書及び確認書

第23期第1四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)2021年12月10日東海財務局長に提出。

第23期第2四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月11日東海財務局長に提出。

第23期第3四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月10日東海財務局長に提出。

 

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年10月28日東海財務局長に提出。

 

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間(自 2021年10月1日 至 2021年10月31日)2021年11月1日東海財務局長に提出。

報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月1日東海財務局長に提出。

報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月5日東海財務局長に提出。

報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日)2022年2月1日東海財務局長に提出。

 

(6)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第22期)(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2021年11月9日東海財務局長に提出

 

事業年度(第18期)(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2022年9月9日東海財務局長に提出

 

事業年度(第19期)(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2022年9月9日東海財務局長に提出

 

事業年度(第20期)(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2022年9月9日東海財務局長に提出

 

事業年度(第21期)(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2022年9月9日東海財務局長に提出

 

事業年度(第22期)(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2022年9月9日東海財務局長に提出