第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2021年７月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年１月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,035

4,025

受取手形及び売掛金

3,109

3,430

棚卸資産

※ 450

※ 539

その他

792

949

貸倒引当金

△4

△5

流動資産合計

10,383

8,940

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

953

907

その他（純額）

242

208

有形固定資産合計

1,195

1,115

無形固定資産

 

 

のれん

239

217

その他

553

597

無形固定資産合計

792

814

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,148

2,019

敷金及び保証金

665

650

その他

569

937

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

3,380

3,603

固定資産合計

5,368

5,533

資産合計

15,751

14,474

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2021年７月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年１月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

533

518

未払金

1,873

2,371

未払法人税等

370

73

賞与引当金

－

94

販売促進引当金

191

215

株式給付引当金

34

17

役員株式給付引当金

－

11

その他

636

354

流動負債合計

3,640

3,657

固定負債

 

 

資産除去債務

496

497

その他

31

23

固定負債合計

527

521

負債合計

4,168

4,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

838

838

資本剰余金

832

832

利益剰余金

10,955

9,922

自己株式

△1,394

△1,896

株主資本合計

11,232

9,695

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

287

535

繰延ヘッジ損益

△22

△18

為替換算調整勘定

3

9

その他の包括利益累計額合計

268

526

新株予約権

82

73

純資産合計

11,582

10,295

負債純資産合計

15,751

14,474

 

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

売上高

14,871

14,982

売上原価

3,687

4,134

売上総利益

11,183

10,847

販売費及び一般管理費

※ 10,962

※ 11,990

営業利益又は営業損失（△）

221

△1,143

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2

0

為替差益

1

3

受取手数料

9

15

投資事業組合運用益

127

0

その他

16

4

営業外収益合計

156

24

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

固定資産除却損

1

2

債権売却損

9

12

その他

2

1

営業外費用合計

14

16

経常利益又は経常損失（△）

363

△1,136

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

9

投資有価証券売却益

770

－

特別利益合計

770

9

特別損失

 

 

減損損失

33

7

投資有価証券売却損

－

12

特別損失合計

33

19

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

1,100

△1,145

法人税等

359

△415

四半期純利益又は四半期純損失（△）

741

△729

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

741

△729

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

741

△729

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

248

繰延ヘッジ損益

－

4

為替換算調整勘定

△2

6

その他の包括利益合計

10

258

四半期包括利益

752

△471

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

752

△471

 

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年１月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

1,100

△1,145

減価償却費

228

175

減損損失

33

7

のれん償却額

－

21

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

0

賞与引当金の増減額（△は減少）

46

94

販売促進引当金の増減額（△は減少）

△12

24

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△19

△17

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

13

11

受取利息及び受取配当金

△2

△0

支払利息

1

0

助成金収入

△6

△0

投資有価証券売却損益（△は益）

△770

12

投資事業組合運用損益（△は益）

△127

△0

売上債権の増減額（△は増加）

△528

△320

棚卸資産の増減額（△は増加）

△93

△88

仕入債務の増減額（△は減少）

△11

△15

未払金の増減額（△は減少）

93

497

その他

119

△286

小計

65

△1,029

利息及び配当金の受取額

2

0

利息の支払額

△1

△0

法人税等の支払額

△418

△448

法人税等の還付額

592

1

助成金の受取額

6

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

245

△1,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△16

△17

無形固定資産の取得による支出

△126

△129

投資有価証券の売却による収入

773

480

投資事業組合からの分配による収入

192

51

投資有価証券の取得による支出

△65

△50

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△271

－

その他

△9

△23

投資活動によるキャッシュ・フロー

477

311

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

－

△537

配当金の支払額

△313

△304

その他

△19

△12

財務活動によるキャッシュ・フロー

△332

△853

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

387

△2,009

現金及び現金同等物の期首残高

6,480

6,035

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,868

※ 4,025

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社リンクスは、同じく当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、Increments株式会社は、Qiita株式会社に商号変更しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1）物品販売取引に係る収益認識

　イーコマースサービスにおける物品販売取引について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2）アイテム課金取引に係る収益認識

　ゲームサービスにおけるアイテム課金取引について、ゲーム内通貨の消費時に収益を認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54百万円減少し、売上原価は７百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

 

(1）取引の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度152百万円、87,400株、当第２四半期連結会計期間117百万円、67,600株

 

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 

(1）取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

 

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株

 

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年７月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年１月31日）

商品

405百万円

473百万円

貯蔵品

44　〃

65　〃

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

　　至　2021年１月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

　　至　2022年１月31日）

広告宣伝費

5,997百万円

7,038百万円

販売促進引当金繰入額

△36　〃

76　〃

貸倒引当金繰入額

△0　〃

0　〃

賞与引当金繰入額

32　〃

65　〃

株式給付引当金繰入額

18　〃

17　〃

役員株式給付引当金繰入額

13　〃

11　〃

支払手数料

1,866　〃

1,831　〃

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

現金及び預金

6,868百万円

4,025百万円

現金及び現金同等物

6,868　〃

4,025　〃

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月11日

取締役会

普通株式

315

16.00

2020年７月31日

2020年10月９日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月10日

取締役会

普通株式

306

16.00

2021年７月31日

2021年10月７日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,600株の取得を行いました。また、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が502百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,896百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,717

9,586

1,567

14,871

－

14,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

3,717

9,586

1,567

14,871

－

14,871

セグメント利益

214

510

80

806

△585

221

（注）１．セグメント利益の調整額△585百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては33百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、株式会社リンクスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において261百万円であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,301

9,880

1,799

14,982

－

14,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

3,301

9,880

1,799

14,982

－

14,982

セグメント利益又は損失（△）

△897

310

△53

△640

△502

△1,143

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△502百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、閉鎖が決定したデスク資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては７百万円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は20百万円減少、セグメント損失は20百万円増加、ライフスタイルサポート事業の売上高は13百万円減少、セグメント利益は13百万円減少、EC事業の売上高は20百万円減少、セグメント損失は13百万円増加しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

エンターテインメント事業

ライフスタイルサポート事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

ゲームサービス収入

3,287

－

－

3,287

プラットフォームサービス収入（注）１

－

360

－

360

デジタルマーケティングサービス収入（注）２

－

8,809

－

8,809

イーコマースサービス収入（注）３

－

711

1,799

2,511

その他

14

－

－

14

外部顧客への売上高

3,301

9,880

1,799

14,982

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ライフスタイルサポート事業におけるヘルスケア関連のイーコマースサービスと、EC事業における自転車等のイーコマースサービスであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年１月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年１月31日）

(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

37.84円

△38.89円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

741

△729

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期

純損失（△）（百万円）

741

△729

普通株式の期中平均株式数（株）

19,599,245

18,768,606

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

37.84円

－円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,375

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　151,706株　　　　当第２四半期連結累計期間　134,656株

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。