当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間が繁忙期であったEC事業において前年同四半期比で大幅に増加するも、エンターテインメント事業で減少となったため、全体として前年同四半期比で横ばいとなりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、エンターテインメント事業での減収に伴う減益により、全体として前年同四半期比で減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23,541百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業損失は963百万円（前年同四半期は営業利益580百万円）、経常損失は935百万円（前年同四半期は経常利益733百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は834百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益981百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、展開していくことを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要既存ゲームアプリでの減少、及び新規ゲームアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』の売上高が既存ゲームアプリのダウントレンドを補完するに至らず、前年同四半期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、新規ゲームアプリの広告宣伝費及び開発費が上期から軽減したものの、前年同四半期比では減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は4,608百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント損失は1,059百万円（前年同四半期は322百万円の利益）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比で横ばい、セグメント利益は前年同四半期比で減少となりました。売上高につきましては、前年同四半期比で車の査定・買取サイト「ナビクル」が成長を牽引するも、金融メディアの大幅減収、及び引越し関連事業において電力価格の高騰による取引先からの送客制限が影響しました。金融メディアでは、2020年末のGoogleアルゴリズムアップデートの影響で2021年７月期第２四半期以降は利用件数が減少したため、利用件数の回復を狙い、2021年７月期第３四半期連結会計期間においてWeb広告への投資を強化しておりました。その後、2022年７月期第３四半期連結累計期間に至るまでは、競合他社によるWeb広告の出稿強化でCPA（顧客獲得単価）が悪化したことを受け、広告投資を抑制したため、前年同四半期比で大幅に減収となりました。セグメント利益につきましては、「ナビクル」が増収に伴う増益となるも、金融メディアでの減益を補うには至らず、全体としては前年同四半期比で減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は15,574百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は861百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。
「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトです。
今後も「ココロが動く買い物を」をミッションに、品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
2022年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間が繁忙期の「cyma-サイマ-」においてモール型ECサイトでの販売が好調に推移したことで、全体として前年同四半期比で大幅に増加しました。セグメント利益につきましては、引き続き新規サービス「Obremo（オブレモ）」への投資により、全体としては前年同四半期比で減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は3,358百万円（前年同四半期比26.0％増）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は133百万円の利益）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加559百万円、棚卸資産の増加244百万円及び投資有価証券の増加239百万円があったものの、現金及び預金の減少1,300百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加1,163百万円によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少1,137百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比384名減少し、101名となりました。これは主に、2021年８月１日付の会社分割による持株会社体制への移行により、当社のエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに承継したことにより減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。