第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当連結会計年度 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,713	6,480
受取手形及び売掛金	3,503	2,841
商品	332	326
貯蔵品	27	22
その他	997	1,464
貸倒引当金	△31	△4
流動資産合計	11,543	11,130
固定資産
有形固定資産
建物	1,844	1,760
減価償却累計額	△520	△649
建物（純額）	1,323	1,110
工具、器具及び備品	771	754
減価償却累計額	△386	△500
工具、器具及び備品（純額）	385	254
その他（純額）	2	19
有形固定資産合計	1,711	1,384
無形固定資産
のれん	978	－
ソフトウエア	398	273
ソフトウエア仮勘定	13	203
その他	131	－
無形固定資産合計	1,522	477
投資その他の資産
投資有価証券	1,232	1,763
繰延税金資産	444	479
敷金及び保証金	795	819
その他	32	18
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,495	3,070
固定資産合計	5,729	4,932
資産合計	17,273	16,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年７月31日)	当連結会計年度 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	285	454
未払金	2,380	2,240
未払法人税等	472	384
販売促進引当金	189	146
株式給付引当金	40	38
その他	661	583
流動負債合計	4,031	3,847
固定負債
繰延税金負債	40	－
資産除去債務	488	492
その他	201	1
固定負債合計	730	493
負債合計	4,761	4,340
純資産の部
株主資本
資本金	836	837
資本剰余金	830	831
利益剰余金	11,223	10,391
自己株式	△438	△397
株主資本合計	12,452	11,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	△26
為替換算調整勘定	△0	3
その他の包括利益累計額合計	△26	△23
新株予約権	85	82
純資産合計	12,511	11,722
負債純資産合計	17,273	16,063

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	37,151	31,739
売上原価	7,518	7,654
売上総利益	29,632	24,084
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,820	※１,※２ 22,811
営業利益	2,811	1,273
営業外収益
受取利息	1	0
受取手数料	22	20
助成金収入	11	8
その他	7	8
営業外収益合計	42	37
営業外費用
支払利息	0	0
投資事業組合運用損	16	2
為替差損	19	16
支払手数料	7	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 35
その他	1	6
営業外費用合計	45	62
経常利益	2,809	1,249
特別利益
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
減損損失	※４ 300	※４ 1,253
投資有価証券評価損	155	－
特別損失合計	455	1,253
税金等調整前当期純利益	2,354	0
法人税、住民税及び事業税	972	705
法人税等還付税額	－	※５ △122
法人税等調整額	△91	△62
法人税等合計	880	520
当期純利益又は当期純損失（△）	1,473	△519
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,473	△519

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,473	△519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△0
為替換算調整勘定	△2	3
その他の包括利益合計	※ △29	※ 2
包括利益	1,444	△516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,444	△516

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	835	829	10,383	△481	11,566
当期変動額
新株の発行	0	0			1
剰余金の配当			△633		△633
親会社株主に帰属する当期純利益			1,473		1,473
自己株式の処分				43	43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	840	43	885
当期末残高	836	830	11,223	△438	12,452

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	－	2	2	85	11,655
当期変動額
新株の発行					1
剰余金の配当					△633
親会社株主に帰属する当期純利益					1,473
自己株式の処分					43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	△2	△29	－	△29
当期変動額合計	△26	△2	△29	－	856
当期末残高	△26	△0	△26	85	12,511

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	836	830	11,223	△438	12,452
当期変動額
新株の発行	1	1			2
剰余金の配当			△312		△312
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△519		△519
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				40	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1	1	△832	40	△789
当期末残高	837	831	10,391	△397	11,663

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△26	△0	△26	85	12,511
当期変動額
新株の発行					2
剰余金の配当					△312
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△519
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	3	2	△3	△0
当期変動額合計	△0	3	2	△3	△789
当期末残高	△26	3	△23	82	11,722

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)	当連結会計年度 (自　2019年８月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,354	0
減価償却費	620	475
減損損失	300	1,253
のれん償却額	130	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	△26
販売促進引当金の増減額（△は減少）	199	△43
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
受取利息	△1	△0
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	3	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	155	－
投資事業組合運用損益（△は益）	16	2
助成金収入	△9	△8
売上債権の増減額（△は増加）	624	662
たな卸資産の増減額（△は増加）	319	11
仕入債務の増減額（△は減少）	△123	171
未払金の増減額（△は減少）	4	△113
預り保証金の増減額（△は減少）	－	△200
その他	124	△223
小計	4,737	2,053
利息の受取額	1	0
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,429	△1,074
法人税等の還付額	－	122
助成金の受取額	9	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,318	1,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△308	△145
無形固定資産の取得による支出	△270	△310
投資有価証券の売却による収入	－	5
投資有価証券の取得による支出	△1,100	△628
投資有価証券の払戻による収入	－	66
敷金及び保証金の差入による支出	△132	△41
敷金及び保証金の回収による収入	34	8
その他	11	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,766	△1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入金の返済による支出	△86	－
株式の発行による収入	1	2
配当金の支払額	△632	△313
その他	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△816	△313
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	729	△233
現金及び現金同等物の期首残高	5,984	6,713
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,713	※ 6,480

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　8社

主要な連結子会社の名称　株式会社エイチームブライズ

株式会社エイチーム引越し侍

株式会社エイチームコネクト

株式会社エイチームライフスタイル

株式会社エイチームフィナジー

Increments株式会社

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

③　株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、９年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、この適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年７月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年７月期の年度末から適用します。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は230百万円、株式数は132,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は190百万円、株式数は109,400株です。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

当社グループの事業活動を行う市場等におきましては、コロナ影響などにより、2020年４月以降、結婚式場情報サイト「ハナユメ」を中心とするブライダル関連サービス、「ナビナビキャッシング」を中心とするキャッシング・カードローン比較サイト、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」が大きく影響を受けております。「ハナユメ」は、緊急事態宣言による自粛要請に伴い対面接客を行うウエディングデスクの来店者数が大幅に減少し、ウエディングイベントの定期開催の中止などにより利用者数が大幅に減少しております。「ナビナビキャッシング」は、個人の資金需要の減少により利用件数が大幅に減少しております。そして、「Qiita」においては広告需要が減少したほか、立ち上げ段階にあるエンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」の事業展開に遅延が生じております。

今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年５月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、同感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度末までの期間を要するものと想定しております。

当社グループは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当連結会計年度において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社ののれん880百万円及び商標権118百万円について減損損失を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響は軽微です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
広告宣伝費	15,048百万円	12,444百万円
貸倒引当金繰入額	23	△2
販売促進引当金繰入額	158	△101
株式給付引当金繰入額	40	38
給料及び手当	3,040	3,271
支払手数料	4,878	3,911

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 　　至　2020年７月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	215百万円	95百万円

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

コロナ影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受けウエディングデスクの対面接客の中止、ウエディングイベントの開催を中止いたしました。期間中に発生したウエディングデスクの固定費（地代家賃・減価償却費など）、ウエディングイベント中止に伴うキャンセル料を営業外費用として計上しております。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	ソフトウエア 建物等	298百万円 1百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

アプリのリリースの際に計上したソフトウエア及び事業の用に供した建物等について、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	事業用資産	ソフトウエア ソフトウエア仮勘定	9百万円 47百万円
大阪府大阪市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	90百万円 38百万円
福岡県福岡市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	46百万円 15百万円
東京都品川区	事業用資産	建物	5百万円
兵庫県神戸市	事業用資産	建物 工具、器具及び備品	0百万円 0百万円
－	その他	のれん 商標権	880百万円 118百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定については、事業展開に遅延が生じたことと、開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

建物、工具、器具及び備品については、リモートワークも念頭に入れた将来の勤務体制に紐づく設備運用計画の見直しに伴い、減損損失を計上しております。

のれん及び商標権については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

※５　法人税等還付税額

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律に基づき、繰り戻し申告を行ったことにより還付を受けたものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△26	△0
組替調整額	－	－
税効果調整前	△26	△0
税効果額	－	△0
その他有価証券評価差額金	△26	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2	3
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2	3
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2	3
その他の包括利益合計	△29	2

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,738,200	18,000	－	19,756,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　18,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	253,762	－	25,000	228,762

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式132,600株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 25,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計			－	－	－	－	85

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月７日 取締役会	普通株式	640	32.50	2018年７月31日	2018年10月５日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式218,200株に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2019年９月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	315	16.00	2019年７月31日	2019年10月４日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	19,756,200	27,000	－	19,783,200

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　    27,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	228,762	26	23,200	205,588

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式109,400株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 23,200株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	82
	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	82

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月13日 取締役会	普通株式	315	16.00	2019年７月31日	2019年10月４日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2020年９月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	315	16.00	2020年７月31日	2020年10月９日

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
現金及び預金	6,713百万円	6,480百万円
現金及び現金同等物	6,713	6,480

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
１年内	852百万円	753百万円
１年超	3,841百万円	1,361百万円
合計	4,693百万円	2,114百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。

また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。

(3）金融商品に関するリスク管理体制

顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	6,713	6,713	－
(2）受取手形及び売掛金	3,503
貸倒引当金（※）	△25
	3,477	3,477	－
(3）投資有価証券	502	502	－
(4）敷金及び保証金	795	792	△2
資産計	11,489	11,486	△2
(1）買掛金	285	285	－
(2）未払金	2,380	2,380	－
(3）未払法人税等	472	472	－
負債計	3,139	3,139	－

（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	6,480	6,480	－
(2）受取手形及び売掛金	2,841
貸倒引当金（※）	△3
	2,838	2,838	－
(3）投資有価証券	1,258	1,258	－
(4）敷金及び保証金	819	801	△18
資産計	11,396	11,378	△18
(1）買掛金	454	454	－
(2）未払金	2,240	2,240	－
(3）未払法人税等	384	384	－
負債計	3,079	3,079	－

（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資信託等の時価については、公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
非上場株式等	730 百万円	505 百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,712	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,503	－	－	－
敷金及び保証金	－	54	59	680
合計	10,216	54	59	680

当連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,479	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,841	－	－	－
敷金及び保証金	53	－	128	638
合計	9,374	－	128	638

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	502	500	2
小計	502	500	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	49	49	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	683	711	△28
小計	732	760	△28
合計	1,234	1,260	△26

当連結会計年度（2020年７月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	56	55	0
小計	56	55	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	98	98	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,608	1,664	△55
小計	1,707	1,763	△55
合計	1,763	1,818	△54

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1）株式	5	5	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5	5	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について155百万円（その他有価証券の株式155百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　 1名 当社従業員　　　　 112名	当社従業員　　　　　15名 当社子会社の従業員　 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　 240,000株	普通株式　　　 104,000株
付与日	2011年11月15日	2013年７月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　2011年11月15日　至　2013年11月16日	自　2013年７月30日　至　2015年７月31日
権利行使期間	自　2013年11月16日　至　2020年11月15日	自　2015年７月31日　至　2022年７月30日

	第７回新株予約権 （自社株式オプション）	第８回新株予約権 （自社株式オプション）
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	大和証券株式会社	大和証券株式会社
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　500,000株	普通株式　　　 800,000株
付与日	2017年８月25日	2017年８月25日
権利確定条件	新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。	新株予約権買取契約及びコミットメント契約が大和証券株式会社と締結されること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年８月28日　至　2020年８月27日	自　2017年８月28日　至　2020年８月27日

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第７回 新株予約権 （自社株式 オプション）	第８回 新株予約権 （自社株式 オプション）
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	33,000	69,000	500,000	800,000
権利確定			－	－
権利行使	27,000	－	－	－
失効	－	－	500,000	800,000
未行使残	6,000	69,000	－	－

②　単価情報

	第４回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第５回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第７回 新株予約権 （自社株式 オプション）	第８回 新株予約権 （自社株式 オプション）
権利行使価格（円）	105	1,965	5,000	7,500
行使時平均株価（円）	864	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,200	3.62	1.71

（注）第７回及び第８回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 4百万円

(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　20百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
資産除去債務	155	159
税務上の繰越欠損金（注）２	－	144
減損損失	88	127
長期前払費用	－	119
減価償却超過額	66	77
販売促進引当金	68	50
投資有価証券評価損	63	48
未払事業税	36	14
少額固定資産	13	12
株式給付引当金	12	11
その他有価証券評価差額金	－	11
貸倒引当金	13	5
その他	153	90
繰延税金資産小計	673	873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△87
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△127	△216
評価性引当額小計（注）１	△127	△303
繰延税金資産合計	545	569
繰延税金負債
建物	△100	△90
商標権	△40	－
繰延税金負債合計	△141	△90
繰延税金資産の純額	404	479

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年７月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2020年７月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	－	－	－	－	－	144	（※２）144
評価性引当額	－	－	－	－	－	△87	△87
繰延税金資産	－	－	－	－	－	56	56

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金144百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年７月31日）	当連結会計年度 （2020年７月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費損金不算入	0.1	139.5
役員給与損金不算入額	－	24.1
ESOP信託にかかる損金算入額	0.1	596.8
のれん償却額	1.7	3,933.3
のれん減損額	－	35,399.9
住民税均等割	0.6	2,025.3
税額控除等	△2.4	△783.8
法人税等の繰戻還付金額等	－	2,380.5
連結子会社との実効税率差異	2.7	7,444.2
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△0.2	△1,161.1
評価性引当額の増減	2.9	18,323.9
その他	1.2	9.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	68,362.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
期首残高	484 百万円	488 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	488	492

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,577	22,525	2,048	37,151	－	37,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,577	22,525	2,048	37,151	－	37,151
セグメント利益又は損失（△）	1,532	3,137	△210	4,460	△1,648	2,811
その他の項目
減価償却費	396	157	8	562	57	620
のれん償却額	－	130	－	130	－	130

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,648百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,450	20,093	3,196	31,739	－	31,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,450	20,093	3,196	31,739	－	31,739
セグメント利益又は損失（△）	776	1,896	△43	2,629	△1,356	1,273
その他の項目
減価償却費	249	141	6	396	78	475
のれん償却額	－	97	－	97	－	97

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,356百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
33,385	1,868	1,896	37,151

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	5,967	エンターテインメント事業
Google LLC	5,984	エンターテインメント事業

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
29,357	1,356	1,026	31,739

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	3,967	エンターテインメント事業
Google LLC	4,010	エンターテインメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

					（単位：百万円）
	エンター テインメント事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	全社・消去	合計
減損損失	298	－	1	－	300

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	エンター テインメント事業	ライフスタイル サポート事業	EC事業	全社・消去	合計
減損損失	－	1,056	6	191	1,253

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

				（単位：百万円）
	エンターテインメント事業	ライフスタイルサポート事業	EC事業	合計
当期末残高	－	978	－	978

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当期末残高については、該当事項はありません。

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

ライフスタイルサポート事業に帰属するのれんについて減損損失880百万円を計上しており、当該のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり純資産額	636.32円	594.54円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	75.52円	△26.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	75.35円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）	当連結会計年度 （自　2019年８月１日 至　2020年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,473	△519
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,473	△519
普通株式の期中平均株式数（株）	19,510,259	19,551,565
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	45,157	－
（うち新株予約権（株））	(45,157)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権　 69,000株 第７回新株予約権　500,000株 第８回新株予約権　800,000株	第４回新株予約権　  6,000株 第５回新株予約権　 69,000株

（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末193,200株、期中平均195,323株　当連結会計年度 期末170,000株、期中平均171,965株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	8,148	16,014	24,400	31,739
税金等調整前四半期 （当期）純利益 又は税金等調整前 四半期純損失（△）	(百万円)	144	302	△13	0
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）	(百万円)	75	126	△384	△519
１株当たり四半期 （当期）純利益 又は１株当たり四半期 純損失（△）	(円)	3.88	6.49	△19.65	△26.59

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期 純損失（△）	(円)	3.88	2.61	△25.77	△6.94